分解整備の回送運行許可

『仮ナンバーよりもコストが安く済む』
『いちいち役所に出向き、借りたり返したりする手間がない』
などのメリットがある『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。使用には申請が必要で、車両の販売業や陸送業など、一部の業者でのみ許可されています。
その中の一つが、『分解整備業』です。では、分解整備業の回送運行許可とは、どのようなものなのでしょうか?

新しく許可された『分解整備業』

実は、分解整備業でディーラーナンバーが許可されたのは、ごく最近。2015年3月末からのことです。それまでディーラーナンバーは、車両の販売業、製造業、そして陸送業の3つの業者でしか取得できませんでした。
では、なぜ分解整備業が回送運行許可の対象となったのでしょうか?それには業務内容が大きく関わっています。

車検に伴う回送が多い

分解整備業とは、車両のメンテナンスや修理、車検などを行い、車が問題なく安全に走行できるようにする業務のことをいいます。具体的には、自動車の車検を行う『認証工場』や『指定工場』などが分解整備業者である、と思っていただければよいでしょう。車を持っている方は、車検でお世話になったことがあるのではないでしょうか。
これらの工場では、車検に伴って、車を回送する必要があります。特に、自分の工場で車検をすることができない『認証工場』の場合は、修理や整備点検が終わった車両を車検場まで移動させなくてはなりません。また、依頼された車両を引き取ったり、修理後の車を依頼主まで届けるなどの業務も発生します。
しかし、そのたびにいちいち役所に出向き、仮ナンバーを借りるのは時間と手間がかかります。また、必要な保険料や手数料も馬鹿になりません。
そのため、一定の要件を満たす分解整備業者には、回送運行許可が下りることとなったのです。

分解整備業の許可要件

では、分解整備業の業者がディーラーナンバーを申請するには、どのような要件があるのでしょうか? 分解整備業の許可要件は、主に4つです。
一つ目は、『認証工場または指定工場で、過去6ヶ月間に車検を目的とした分解整備が月平均20台以上あること』。
二つ目は、『過去1年間に、車両回送のために仮ナンバーを借りた回数が年7台以上あること』。
三つめは、『許可申請を行った日から過去二年の間に、行政処分などの不利益処分を受けていないこと』。
四つ目は、『取得後、回送運行許可証および回送運行許可番号標を、適切に管理すると認められること』。
また、貸し出し可能な限度組数は、基本的に一組となっています。
ただし、分解整備業の回送運行許可に関しては、まだあまり世間に浸透していないというのが現状です。車検を行う業者の方は、自社でディーラーナンバーの取得が可能かどうか、一度調べてみてはいかがでしょうか?

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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