分解整備業の回送運行許可基準が規制緩和されました

自動車関連事業者向けの「回送運行許可」制度は、従来は自動車販売業(新車/中古車)、自動車陸送業、自動車製造業(メーカ)の3者向けの建て付けとなっていましたが、2015年3月から主として車検整備を行う【分解整備業】も新たに対象事業者に加わって、4者向けの許可制度となっていました。

この分解整備業の回送運行許可は、制度がスタートしたときの許可要件として、
1.直近6ヶ月の継続検査(車検)での分解整備台数が20台/月以上、
2.直近1年の臨時運行許可(仮ナンバー運行)の実績が7台以上、
という2つの条件をクリアすることが必要でした。

他の対象事業者のカテゴリでは、陸送事業者向けにはドライバー数や最低1年以上の陸送契約といった外形的制約があったものの、その他のカテゴリ向けには事業の実績が主とした許可要件であったところ、分解整備業では認証工場または指定自動車整備事業者であるという事業者としての前提に加えて、事業実績として2種類の実績を求めていたため、規制が厳しすぎるという声が上がっていました。

そこで、2017年(平成29年)11月から、分解整備業向けの回送運行許可では、上記の許可要件のうち1番の車検での分解整備実績について完全に規制が撤廃されて緩和され、問われなくなりました。許可申請手続きの書式からも、これまで9号様式に記載のあった車検実績を記入する記入欄が削除されています。

2017年11月の許可申請分については、新しい許可要件(過去1年間で仮ナンバー運行実績が7台以上)をクリアして疎明資料が用意できれば、ディーラーナンバーを取得していただくことができますので、ぜひこの機会を活用して積極的に導入していただければと思います。

すでに弊事務所では、分解整備業者様からのご依頼が増えてきていますので、各地域別対応で少しお待たせする場合も発生してきました。ご検討の事業者様は、年度末に向けてお早めに動いていただくことをおすすめします。