回送運行許可の改正

白地に赤い枠が特徴的な『ディーラーナンバー』。車両を回送するための特殊なナンバーであり、車両の販売業や製造業など、特定の業者の間で使用されています。仮ナンバーと比べてコストが安く、利便性が高いので、これから取得を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
このディーラーナンバーについて定めているのが、道路運送車両法です。実は、その一部が、平成27年の3月に改正されました。
一体どんなところが変わったのでしょうか?その内容を見てみましょう。

『分解整備業』が新たな対象に

ディーラーナンバーを使用するための回送運行許可は、長らく車両の販売業、製造業、陸送業の3つの業者のみに限られていました。
しかしこの改正により、道路運送車両法施行規則第26条の2の3項に基準が追加され、新たに『分解整備業』が許可の対象として加わることとなりました。
分解整備業とは、自動車が問題なく運行するために、車のメンテナンスや修理、車検を行う業者のことです。この分解整備業の業者のうち、許可要件を満たしたものについては、ディーラーナンバーを使用することが可能になったのです。

分解整備業の許可要件

では、分解整備業の許可要件とはどんなものなのでしょうか?
許可要件は、大きく分けて三つあります。
1.許可申請を行う直前1年間で、臨時運行許可(仮ナンバー)に基づく運行実績が7回以上あること。
2.許可申請を行った日の直前2年間、および申請をしてから許可を受けるまでの間に、『自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について』に基づく何らかの行政処分を受けていないこと。
3.許可申請を行う直前6か月で、月平均20台以上の車検整備台数があること。
ただし3の要件については、平成29年11月までは緩和され、不要となります。

分解整備業の利用範囲

また、他の業者と同じように、分解整備業についてもディーラーナンバーの利用可能範囲が定められています。分解整備業の利用可能範囲は以下の通りです。
1.車検のために自分で分解整備しようとする自動車を引き取るための回送
2.車検のために自分で分解整備した自動車を、相手に引き渡すための回送
3.自分で分解整備した自動車を車検に出すため、車検場まで運ぶための回送

法律の改正によって、分解整備業の方にも、ディーラーナンバーを使用するチャンスが広がることとなりました。指定工場、あるいは認証工場などを経営されている分解整備業者の方は、この機会に回送運行許可取得を検討されてみてはいかがでしょうか?

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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