回送運行の申請

『回送業務にかかるコストを減らして、無駄な出費をなくしたい』
『車両の回送のたびに、いちいち仮ナンバーを借りに行く手間が惜しい』…
そんな業者の方にお勧めなのが、『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。
仮ナンバーと同じく『ナンバープレートのない車を回送する』ためのナンバーですが、『有効期間が長い』『何度でも使用できる』などの特長があり、自賠責保険料や手数料も仮ナンバーよりもずっと安く済みます。

回送運行許可の条件

では、このディーラーナンバーは、どうしたら取得できるのでしょうか?それには、条件がいくつかあります。
一つ目の条件は、『車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者であること』。
ディーラーナンバーは基本的に、『業務上必要な車両の回送』にのみ使える、特殊なナンバーです。そのため、仮ナンバーとは違い、一般の方の使用は認められていません。また、従来の目的以外に流用したり、他人に貸与や譲渡をすることは禁じられています。

ディーラーナンバーの許可要件

二つ目の条件は、『定められた許可要件を満たすこと』です。
車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者であっても、この要件に合わない場合は、残念ながら許可申請をすることはできません。
例えば、車両販売業の許可要件は『月平均12台の販売実績が3か月以上あること』。製造業であれば『月平均10台の製作実績が3か月以上あること』、陸送業の場合は『陸送実績が3か月以上あり、かつ回送業務に従事する運転者が常時10人以上いること』が求められます。
ただし、これらの許可要件は、全国一律というわけではなく、管轄の陸運局によって異なります。要件を調べる際には、自分の事業所を管轄する陸運局の基準に基づくことが大切です。

申請の必要書類

さて、これらの条件を満たす業者は、回送運行許可を申請することが可能です。
申請の際は書類を揃え、『回送運行許可申請書』とともに管轄の陸運局に提出しましょう。必要な書類は業者によって異なりますが、法令関係研修の実施計画書、社内取扱内規を記載した書面、管理責任者の営業所への配置計画書、営業所の案内図、登記簿謄本もしくは住民票などです。また、取得後の許可証の管理のため、鍵のかかるロッカーや保管庫を完備することも求められます。
『許可申請をしたいが、役所に行ったり、書類を作成する時間がない』
『法律関係の手続きは難しそうで、自分でやるのは荷が重い』
そんな方は、行政書士など法律の専門家に申請代行を依頼するのも良いかもしれません。

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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