回送運行の許可基準

『車両保険料などのコストが安い』『ナンバーの貸し出し・返却の手間がない』『ローダーなど、回送専用の車両を保有しなくても済む』
など、多くのメリットがある『回送運行許可』。
「うちの会社でもぜひ取得したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか?
ただし、回送運行許可は誰でも取得できるわけではありません。対象となるのは車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者のみで、定められた許可要件を満たす必要があります。
では、回送運行の許可基準とは、どのようなものなのでしょうか?車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業、それぞれに見ていきましょう。

自動車販売業と製造業の許可基準

まず、自動車販売業です。自動車販売業の場合、
『月平均で2台以上の販売実績が、3か月以上あること』が求められます。ただし、大型車両や輸入車については、一台を二台分としてカウントすることができます。また、リースをした車両は対象にはなりません。
次に、自動車製造業です。自動車製造業の許可要件は、
『月平均で10台以上の車両の製作を、3か月以上行っている』ことです。

陸送業の許可基準

更に、陸送業です。陸送業については、運送業を行っている場合と、そうでない場合で許可基準が異なります。
まず、運送業を行っている陸送業者の場合です。
要件は複数あり、『車両の製作か、販売を行っている業者と回送委託契約を結んでいること』『回送車両の運行管理についての責任を、自らが負うこと』『結んでいる回送委託契約の契約期間が、一年以上継続されること』『回送業務に従事する運転者を有し、積載車を保有していること』の4点です。
次に、運送事業者ではない場合の陸送業者です。
こちらの要件は、『三か月以上の陸送業の業務実績があること』『回送運行の業務に従事する運転者が、常に10人以上いること』などです。ただし、請負契約や派遣はこの数に含まれず、自社の直接雇用でなくてはなりません。
またこれ以外にも、港湾荷役に関わる陸送業者の許可要件が、別途定められています。

分解整備業の許可基準

最後に、分解整備業の許可基準です。分解整備業については、『認証工場か指定工場において、過去半年に車検を目的とした分解整備を月平均20台以上行っていること』『過去一年間に、車検のための仮ナンバー取得実績が7台以上あること』が求められます。

いかがでしょうか?業者によって許可要件が違うことが、よくお分かりかと思います。
ただし、回送運行の許可要件は、陸運局によって異なっています。許可申請の際は、自分の事業所を管轄する陸運局内の基準を参照するようにしましょう。

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