回送運行許可と道路運送車両法

『自賠責保険料が安くすむ』『有効期限が長い』『ローダーなどの維持費が削減できる』…など、さまざまなメリットがある『回送運行許可(ディーラーナンバー)』。
中古車販売や車両製作など、日常的に車両回送業務に携わっている業者の中には、
『ぜひうちでも取得したい』
と考えている方も多いのではないでしょうか。

回送運行許可は『道路運送車両法』に基づく

ところで、この回送運行許可は、道路運送車両法36条の2に基づく制度です。身近な法律ながら、
『道路運送車両法が一体どんなものなのか、よく分からない』
『聞いたことはあるけれど、ぼんやりとしか説明できない』
という方も少なくないと思います。
では、道路運送車両法とは、そもそもどのような法律なのでしょうか?そのあらましを見てみましょう。

『道路運送車両法』ってどんなもの?

道路運送車両法とは、自動車や原付、軽車両について、その所有者や安全性、公害の防止や整備などに関して定めた法律です。1951年(昭和26年)に制定されました。
その主な目的は3つあります。
一つ目は、自動車についての所有権を公的に定めること。
二つ目は、自動車の安全性を確保し、公害を防止するとともに、環境保全や車両整備技術の向上を図り、整備事業の発展に役立つようすること。
三つめは、自動車の流通する社会を発展させ、ひいては社会全体の福祉につながるようにすることです。
この法律が定められたことにより、『自動車を一台ごとに登録・検査する』という現在の制度が採用され、自動車の使用実態の把握が可能になるとともに、自動車の保安や盗難防止にも役立つこととなりました。また、車両保険の確認や、自動車税・自動車重量税などの徴税を確実にする機能も果たしています。

ディーラーナンバーを取得するには?

では、実際に回送運行許可を取得するには、どのようにしたらよいのでしょうか?
回送運行許可を受けるには、定められた許可基準を満たした上で、陸運局に申請を出す必要があります。許可要件は全国一律ではなく、陸運局によって異なるので、自分の事業所を管轄しているところのものを基準とするようにしましょう。例えば神奈川県ならば、関東運輸局の管内に当たります。
『法的な手続きは難しそうで自信がない』
『仕事が忙しくて、役所に行っている時間がない』
そんな方は、法律事務所などに代行手続きを依頼するのも良いでしょう。

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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