回送運行許可の基準

ナンバープレートのない車を回送するのに使われる『ディーラーナンバー』。正式名称を『回送運行許可番号標』といい、車の販売業者や製造業者など、特定の業者の間で使用されています。
このディーラーナンバーを取得するには、決められた許可要件を満たした上で、陸運局から許可を受けなくてはなりません。
では、回送運行許可の許可基準とは、一体どのようなものなのでしょうか?

業種・管轄で異なる許可基準

回送運行許可の許可要件は、車の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のそれぞれで異なっています。また、管轄の陸運局によっても違います。
例えば、車の販売業の場合をみてみましょう。関東運輸局管内での許可要件は、
『一か月平均で12台以上の車両販売実績が、3か月以上あること』です。
一方、近畿運輸局の管内では、
『一か月平均で10台以上の車両販売実績が、半年以上あること』となり、基準となる期間も台数も異なります。

管轄の陸運局の要件を参照に

製造業の場合も比較してみましょう。
関東運輸局管内での車両製造業の許可要件は、
『一か月平均で10台以上の車両製作実績が、3か月以上あること』です。
一方、近畿運輸局の管内では、
『一か月平均で10台以上の車両製作実績が、半年以上あること』が要件となります。
このように、回送運行許可の許可要件は、全国一律ではありません。
そのため、許可申請をする際には、『自らの管轄の陸運局の要件を参照すること』が重要となります。

『許可要件』分からない時は?

『回送運行許可を取得したいけれど、うちでの許可基準がよく分からない』
『自分では、許可要件を満たしているか判断できない』…
そのような場合には、お近くの陸運局に問い合わせるか、回送運行許可に詳しい法律事務所に尋ねるのが良いでしょう。また、
『ディーラーナンバーを取りたいけれど、申請に行く時間がない』
『法的な手続きは苦手で、一人でやる自信がない』…
そんな方は、行政書士などに申請代行を頼むのもお勧めです。
仮ナンバーよりも利便性が高く、コストも安いディーラーナンバー。車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかを営んでいる方は、持っていて損はありません。
是非一度、取得を検討してみてはいかがでしょうか?

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

回送運行許可申請書類作成お申し込み
デラバン
ぜひ新日本総合事務所の回送運行許可
申請書作成サービスをご利用ください!