回送運行許可を取得する

車検切れや、登録をしたことのない車でも回送することのできる『回送運行許可番号標』。
『仮ナンバーよりもコストが安い』
『複数の車に使えるのに、自賠責保険料が1台分で済む』
『いちいち役所に返却する必要がなく、時間や手間が節約できる』
などさまざまなメリットがあり、中古車販売業者や陸送業者の間で取得を考える方が増えています。
また、2018年12月1日より分解整備業に対する許可要件の一部が緩和され、『直近6カ月で月平均20台以上の車検実績』が不要となりました。『直近一年間で車検のための仮ナンバー運行実績が7回以上あること』という要件のみになったことで、これからディーラーナンバーの取得率が上がるかもしれません。
では、回送運行許可を取るには、どうしたら良いのでしょうか?申請に必要な書類にはどんなものがあるのかを見てみましょう。

許可申請の必要書類

回送運行許可の申請に必要な書類は、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業で少しずつ異なります。ここでは、車両の販売業を例にしています。
1.回送運行許可申請書
2.運転者などに対する法令関係研修の実施計画書
3.回送運行許可の社内取扱内規を記載した書面
4.事業所への管理責任者の配置計画書
5.車両の販売を業としていることを証明する書類
6.販売台帳のコピー
7.事業所の写真及び案内図
8.定款・履歴事項全部証明書(法人の場合)、もしくは住民票または外国人登録証(個人事業主の場合)
これに加え、中古車販売業の方は、『古物商許可証』が必要となります。

忙しい方には『申請代行』

いかがでしょうか?この書類のリストを見ただけで、
『回送運行許可は欲しいけれど、手続きが大変そう…』
『たくさんありすぎて、自分で書類を揃えるのはとても無理…』
そう思われた方もいらっしゃるかもしれません。
確かに法的な手続きは煩雑で、一般の方には難しいもの。しかも日々の業務に追われ、時間のない中ではなおさらです。
では、忙しい方や手続きが苦手な方は、ディーラーナンバーの取得を諦めなくてはならないのでしょうか?
そんなことは決してありません。そんな方にお勧めなのが、回送運行許可の『申請代行』です。

サービス、内容は比較検討を!

回送運行許可の申請は、行政書士などの法律事務所に代行を頼むことが可能です。
多少の費用は掛かりますが、これならば多忙な方でも手続きに煩わされず、スムーズに申請をすることができます。
現在はさまざまな法律事務所が申請代行業務を請け負っており、サービス内容や費用も多岐に渡っています。金額だけ見ても3万円~10万円ほどと幅がありますので、依頼をする際には、サイトなどで比較検討してから決めるのが良いでしょう。
ディーラーナンバーに少しでも興味がある方、あるいは取得を考えている方は、一度申請代行を調べてみてはいかがでしょうか?

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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