回送運行許可の販売台数

車の製造業や販売業の業者の間で利用されている『回送運行許可』。
これを取得するには、定められた許可基準を満たした上で、管轄の陸運局に申請を出す必要があります。
しかし、この許可基準は、全国どこでも同じわけではありません。地域によって人口や車の所有率などに差があるため、陸運局ごとに異なる基準を設けてあるのです。
では、回送運行許可の許可基準は、どのように違うのでしょうか?『自動車の販売台数』に着目してみましょう。

販売台数基準の違い~北海道から関東まで

自動車販売業における回送運行許可の許可基準で、大きなポイントとなるのが『車両の販売実績』です。
例えば北海道運輸局管内の場合、回送運行許可を受けるには『月平均10台×3ヶ月以上の販売実績』をクリアしなくてはなりません(中古車の場合。新車の場合は月平均5台×3ヶ月以上の販売実績)。これは、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県を管轄する、東北運輸局管内の場合も同様です。新潟・富山・石川・長野の4県にまたがる北陸信越運輸局管内でも販売台数や期間の基準は同じですが、『輸入車については1両を2両として計算する』という補足が付きます。
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨の8県を管轄する関東運輸局管内では、『月平均12台×3ヶ月以上の販売実績』に基準が変わります。また、『大型車及び輸入車は1両を2両分と換算する』という基準もあります。

販売台数基準の違い~中部から近畿まで

次に、愛知・静岡・岐阜・三重・福井の5県を管轄する中部運輸局管内の場合を見てみましょう。
中部運輸局の許可基準は、『直近1年間(※分解整備業では半年間)で、自ら製作・販売・陸送・分解整備した自動車の臨時運行許可に基づく運行実績が7台以上であること』かつ『過去3か月間で平均1台以上の販売実績があること』です。これは自動車販売業、製造業、陸送業、分解整備業の4つに共通した基準で、全国的にも珍しい地域と言えるでしょう。
また、中部地方の隣、滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山をエリアとする近畿運輸局管内では、許可基準は『月平均10台×6ヶ月以上の販売実績(ただし輸入車は5両以上)』となります。

販売台数基準の違い~中国から沖縄まで

さらに南を見ていきましょう。
中国地方以南では、許可基準が『新車』と『中古車』で分かれている、という特徴があります。
例えば、鳥取・島根・岡山・広島・山口を管轄する中国運輸局管内では、『新車は月平均5台×3ヶ月以上の販売実績』『中古車は月平均10台×3ヶ月以上の販売実績』と決められています。また、徳島・香川・愛媛・高知の4県にまたがる四国運輸局管内、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の8県を管轄する九州運輸局管内でも、同様の基準です。
最後に、日本の最南端である沖縄です。沖縄総合事務所管内では、『月平均7台×3ヶ月以上の販売実績』が許可基準として定められています。

いかがでしょうか?自動車の販売台数一つとっても、陸運局によって大きな違いがある許可基準。回送運行許可を受ける際には、自分の管轄の陸運局の基準を参照するようにしましょう。

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