関東運輸局の回送運行許可

陸運局によって異なっている、回送運行許可の許可基準。許可申請の際は、自分の事業所を管轄する陸運局の基準を参照にするのが重要となります。
では、首都圏を含む関東運輸局の管内では、どのような許可基準が定められているのでしょうか?業者ごとに見ていきましょう。

関東運輸局の許可基準~車両制作業と販売業~

まず、車両の制作業です。
関東運輸局管内における車両制作業の許可基準は、『許可申請を行う直前3か月で、月平均10両以上の車両製作実績があること』です。
次に、車両の販売業です。
販売業の許可基準は、『許可申請を行う直前3か月で、月平均12両以上の車両販売実績があること』です。ただし、大型車両と輸入車については、1両を2両分として計算することが可能です。また、海外に販売した車やリース販売の車はカウントの対象となりませんので、注意しましょう。

関東運輸局の許可基準~陸送業と分解整備業~

続いて、陸送業です。
陸送業の許可要件は、『運送事業者以外の陸送業者』、『運送事業者』、『港湾荷役業者』の3つで異なっています。まず、3者共通の要件を見てみましょう。
共通要件は3つあります。一つ目が『車両の製作業者、または販売業者と回送委託契約を結んでいること』。二つ目が『回送自動車の運行管理について、自ら責任を負うこと』。三つめが『回送委託契約の期間が1年以上継続すること』です。
次に、陸送業者の種類ごとの要件です。
運送事業者の場合は、この3点に加えて『回送業務に従事する運転者及び積載車を有すること』。運送事業者以外の陸送業者の場合は、『回送業務に従事する運転者の数が常に10人以上いること』。また港湾荷役業については、『回送がモータープールから埠頭の区間、または埠頭内であること』という要件がそれぞれ定められています。
最後に、分解整備業です。
分解整備業の許可要件は、『許可申請を行う直前の1年間で、臨時運行許可(仮ナンバー)による車両の運行実績が7台以上あること』です。
以上が、関東運輸局管内における回送運行許可の許可要件となります。

金庫や規則…管理体制もポイントに

ディーラーナンバーの許可申請を受けるにあたっては、これらの許可要件を満たすのはもちろん、『取得後の管理がきちんとできるどうか』も大切なポイントになります。
要件はクリアしていても、保管のための鍵付き金庫がなかったり、社内取り扱い内規ができていないなど管理体制に不備があれば、許可が下りるのは難しくなります。申請の際には要件だけでなく、管理面での準備もしっかりしておくのが大切です。

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いつまで経ってもディーラーナンバー
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