陸送業のディーラーナンバー取得、なぜ難しい?

車検切れなど、ナンバープレートのない車を回送させる際に使用することができる、『ディーラーナンバー』。

自動車販売業に比べ、陸送業や製造業でのディーラーナンバー、正式名称を『回送運行許可番号標』という特殊なナンバーですが、取得は多くはありません。回送運行許可を行っている行政書士の間でも、扱うことは珍しいといいます。

陸送業の回送運行許可は珍しい

何故でしょうか?

それは陸送や製造の業者の数じたいが限られているだけでなく、取得に必要な要件を満たすことが難しいからです。

では、陸送業の場合、ディーラーナンバー取得のネックになりがちな要件とは、何なのでしょうか?

陸送業は、『運送業者以外で、陸送を行っている』場合と、『運送業者であって、陸送を行っている場合』の二種類に分けることができます。

運送業者以外で陸送業をしている場合、ディーラーナンバーを取得するには、

『自動車製作、もしくは自動車販売を行う業者から、自動車の回送委託業務を請け負っていること』

『回送自動車の運行管理について、自社で責任を負うことができること』

『販売業や製造業との回送委託契約の期間が、一年以上続くと認められること』

という三つの条件に加え、

『回送業務に従事する運転者の数が、常時10人以上であること』

常用運転者10人以上が厳しい許可基準

という要件を満たさなくてはなりません。この時、派遣などの請負契約で雇われた運転者は認められず、自社で雇用契約を結んだ運転者のみが数えられます。そのため、運転者の人数が足りず、ディーラーナンバー取得をあきらめざるを得ない陸送業者が少なくないのです。

また、運送業者で陸送を行っている場合は、同じく上記三つに加えて、

『回送業務に従事する運転者、および積載車を有していること』

が求められます。この時、運送業以外とは違い、運転者の数に決まりはありませんが、積載車は自社保有のものでなくてはなりません。

自動車販売業者の間では、取得が増えているディーラーナンバー。しかし規模の小さな陸送業者では、なかなかそれが叶わないのが現状なのです。

 

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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