陸送業の回送運行許可

中古車販売業者などの間で使用されている『ディーラーナンバー』。登録抹消や未登録、車検ぎれの車など、ナンバープレートのない車両でも回送することができる特殊なナンバーです。その見た目から『赤枠ナンバー』とも呼ばれていますが、ひょっとしたら、見かけたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
このディーラーナンバー、車両の販売業、製造業、分解整備業、そして陸送業の業者にだけ許可されています。
では、陸送業の回送運行許可とは、一体どんなものなのでしょうか?その種類や、許可要件をご紹介します。

違いが分かる?陸送業の種類

陸送業の許可要件は、陸送業者の種類によって分かれています。その種別は、大きく三つあります。
一つ目は、『運送事業者以外で、陸送業を業としている者』。
二つ目は、『運送業者で、陸送業を業としている者』。
そして三つめは、『港湾荷役に伴う陸送を業としている者』です。
それぞれについて、許可要件を見ていきましょう。

陸送業の許可要件

まず、『運送事業者以外で、陸送業を業としている者』の許可要件です。
1.車両の製作業者、もしくは販売業者と回送委託契約を結んでおり、それが1年以上継続すると認められること。
2.自動車の回送運行管理について、自ら責任を負う者であること。
3.車両回送の業務に従事する運転者が、常時10人以上であること(※ただし、直接雇用以外の運転者は除く)。
次に、『運送業者で、陸送業を業としている者』の許可要件です。
1.車両の製作業者、もしくは販売業者と回送委託契約を結んでおり、それが1年以上継続すると認められること。
2.自動車の回送運行管理について、自ら責任を負う者であること。
3.回送運行業務に従事している運転者、及び積載車を所有していること。
最後に、『港湾荷役に伴う陸送を業としている者』の許可要件です。
1.車両の製作業者、もしくは販売業者と回送委託契約を結んでおり、それが1年以上継続すると認められること。
2.自動車の回送運行管理について、自ら責任を負う者であること。
3.『自動車のモータープールから埠頭まで』の区間、もしくは埠頭内での車両の回送であること。
いかがでしょうか?三種類の陸送業それぞれの許可要件が、お分かり頂けたかと思います。

分解整備業の回送運行許可緩和

ところで、実際にディーラーナンバーを取得している陸送業者の方は、どれぐらいいるのでしょうか?
実は、陸送業者が許可要件をクリアするのは、さほど簡単なことではありません。特に運送事業者以外の陸送業者の場合は、『自社雇用の運転者が常時10人以上』という条件を満たすのが難しく、取得したくてもできない、という方も多いようです。
難しいといえば、分解整備業の許可要件が、つい先日の12月1日より緩和されました。
以前から『基準が厳しい』とのことで改正の要望があったのですが、それが実現した形です。
具体的には『直近6カ月で月平均20台以上の車検実績があること』という要件が撤廃され、『直近一年間で車検のための仮ナンバーの運行実績が7回以上あること』のみとなりました。また、協業組合の組合員工場でも、上記の要件を満たせば回送運行許可の申請が可能となります。
ディーラーナンバー取得を検討している分解整備業の方は、この機会に専門家に相談してみると良いかもしれません。

 

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