分解整備の回送運行許可

『仮ナンバーよりもコストが安く済む』
『いちいち役所に出向き、借りたり返したりする手間がない』
などのメリットがある『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。使用には申請が必要で、車両の販売業や陸送業など、一部の業者でのみ許可されています。
その中の一つが、『分解整備業』です。では、分解整備業の回送運行許可とは、どのようなものなのでしょうか?

新しく許可された『分解整備業』

実は、分解整備業でディーラーナンバーが許可されたのは、ごく最近。2015年3月末からのことです。それまでディーラーナンバーは、車両の販売業、製造業、そして陸送業の3つの業者でしか取得できませんでした。
では、なぜ分解整備業が回送運行許可の対象となったのでしょうか?それには業務内容が大きく関わっています。

車検に伴う回送が多い

分解整備業とは、車両のメンテナンスや修理、車検などを行い、車が問題なく安全に走行できるようにする業務のことをいいます。具体的には、自動車の車検を行う『認証工場』や『指定工場』などが分解整備業者である、と思っていただければよいでしょう。車を持っている方は、車検でお世話になったことがあるのではないでしょうか。
これらの工場では、車検に伴って、車を回送する必要があります。特に、自分の工場で車検をすることができない『認証工場』の場合は、修理や整備点検が終わった車両を車検場まで移動させなくてはなりません。また、依頼された車両を引き取ったり、修理後の車を依頼主まで届けるなどの業務も発生します。
しかし、そのたびにいちいち役所に出向き、仮ナンバーを借りるのは時間と手間がかかります。また、必要な保険料や手数料も馬鹿になりません。
そのため、一定の要件を満たす分解整備業者には、回送運行許可が下りることとなったのです。

分解整備業の許可要件

では、分解整備業の業者がディーラーナンバーを申請するには、どのような要件があるのでしょうか? 分解整備業の許可要件は、主に4つです。
一つ目は、『認証工場または指定工場で、過去6ヶ月間に車検を目的とした分解整備が月平均20台以上あること』。
二つ目は、『過去1年間に、車両回送のために仮ナンバーを借りた回数が年7台以上あること』。
三つめは、『許可申請を行った日から過去二年の間に、行政処分などの不利益処分を受けていないこと』。
四つ目は、『取得後、回送運行許可証および回送運行許可番号標を、適切に管理すると認められること』。
また、貸し出し可能な限度組数は、基本的に一組となっています。
ただし、分解整備業の回送運行許可に関しては、まだあまり世間に浸透していないというのが現状です。車検を行う業者の方は、自社でディーラーナンバーの取得が可能かどうか、一度調べてみてはいかがでしょうか?

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何が必要?分解整備業のディーラーナンバー取得

ディーラーナンバー』は、従来は車両の販売、製造、陸送業のうち、要件を満たした業者にのみ許可されていましたが、2015年3月末より、あらたに車両の分解整備業者でもディーラーナンバーが取得できるようになりました。

分解整備業者が回送運行許可を取得するには?

では、分解整備業者がディーラーナンバーの使用許可を受けるためには、何が必要なのでしょうか?

ディーラーナンバーの許可要件は、製造、販売、陸送、分解整備業でそれぞれに定めらています。この要件をクリアできない業者は、どんなにしたくても許可申請を行うことはできません。

分解整備業の許可要件は、大きく言って次の4つです。

まず、『直近二年間(地域により、半年とするところもあります)に自ら分解整備した車両の台数が、月平均20台以上』であること。

次に、『直近一年間で、車両回送のために仮ナンバーを借りた回数が、年7回以上』であること。

そして、『許可申請を行った日から過去二年の間に、法律に基づく行政処分などの不利益処分を受けていない』業者であること。

最後に、『取得後、回送運行許可証、および回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)を、適切に管理すると認められる』こと。

以上の条件に合致する分解整備業者は、ディーラーナンバーの申請をすることが可能です。

回送運行許可基準は地域によって異なる

このディーラーナンバーの許可申請は、全国の運輸支局が管轄しています。しかし、許可要件や基準は全国統一ではないため、地域によって台数や期間に違いがある場合も少なくありません。

『うちの会社でも、ディーラーナンバーが取れるかどうか知りたい』

ディーラーナンバーの利点や特長について、詳しく聞きたい』

『具体的な手続き方法や、どんな書類が必要なのかが分からない』

そんな時は、まずお住まいの地域の運輸支局に問い合わせをしてみるのが良いでしょう。難しそうなら、新日本総合事務所のようなプロの専門家に依頼するのがおすすめです。

車検整備を行う業者にとって、メリットの多いディーラーナンバー。少しでも興味があれは、一度調べてみてはいかがでしょうか?

 

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『分解整備業』って、どんなもの?

『ナンバープレートのない車でも車道を走行させることができる』という特殊なナンバー、『ディーラーナンバー』。従来は自動車の製造業や陸送業、販売業のうち、許可を受けた業者だけが使うことを許されていた、このナンバー。しかし先日の制度改正により、新たに車両の分解整備業者も、ディーラーナンバーの許可申請を行うことができるようになりました。

分解整備業も回送運行許可の対象に

では、なぜ車両の分解整備業者が、ディーラーナンバーの使用許可対象となったのでしょうか?

自動車の分解整備業とは、車両が問題なく走行するために、車のメンテナンスや修理、車検などを行う業務のこと。具体的には、車両のエンジンやクラッチ、シャフトやブレーキまわりなど安全な走行に不可欠な部分の部品を外し、整備する業者のことを指します。

分解整備業の定義は認証工場と指定工場

この分解整備業を行う工場には、大きく分けて『認証工場』と『指定工場』の二種類があります。

『認証工場』とは、『他人の車の分解整備を行うことができる』と、運輸局から認められている工場のこと。取り扱う自動車の種類によって、『普通自動車』『小型自動車』『軽自動車』の三種類があり、分解整備のほか、12か月点検整備や24か月点検整備などをすることが可能です。

一方、『指定工場』とは、認証工場のうち、『自分の工場で車検が可能なところ』のこと。通常は『民間車検場』と呼ばれ、車検のための検査員と、完成検査場を備えているという特徴があります。

指定工場では自社で車検が可能ですが、認証工場の場合は、修理や整備点検が終わった車両を車検場まで持って行く必要があります。しかし、車検切れの車にはナンバープレートがないため、そのたびに役所で仮ナンバーを借りなくてはなりません。また、修理が終わった車両を依頼主に引き渡したり、依頼車両引き取ったりするのにも、仮ナンバーが必要でした。

一度や二度なら良いものの、毎回となると、借りるのも返すのも大変です。また、仮ナンバーにかかる手数料や車両保険料も、馬鹿になりません。

『分解整備業でも、ディーラーナンバーを使えるようにしてほしい』

このような声を受けてなされたのが、今回の制度改正なのです。

とはいえ、分解整備業者への申請許可は、今年の3月30日から開始されたばかり。そのため、中には制度改正について知らなかったり、

ディーラーナンバーのことがよく分からない』

という業者も存在するようです。

この先申請の増加が見込まれる、分解整備業への回送運行許可。興味がある方は、一度説明会などに参加してみるのが良いかもしれません。

 

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