回送運行許可の報酬

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送するための『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)』。
仮ナンバーよりもコストが安く、有効期限が長いなど、業者にとってメリットが大きいこのナンバー。
『ぜひうちでも取得したい』と考えている方も多いのではないでしょうか?
そこでここでは、ディーラーナンバーの申請代行とその費用についてご紹介します。

忙しい、面倒臭い…そんな方は『申請代行』を!

ディーラーナンバーを取得するにあたって、必要なのが陸運局への申請です。
しかし、このような法的手続きは難しく、面倒なことも多いもの。
『ディーラーナンバーは取りたいけれど、一人で手続きをする自信がない』
『仕事が忙しくて、必要な書類を準備できない』…
そのような理由で、取得に二の足を踏まれている方もいるかもしれません。
そんな方に知ってほしいのが、『申請代行』です。
ディーラーナンバーの申請手続きは、行政書士など、法律の専門家が代わりに行うことができます。
ある程度の費用は掛かりますが、専門家が行うため確実で、スピーディーな取得を目指すことが可能です。また、書類を揃えたり記入したりするのにかかる手間や時間も節約できます。
多忙な方や法的な手続きが苦手な方には、まさにぴったりと言えるでしょう。

いくらかかる?申請代行

申請代行を頼むにあたって、気になるのが値段です。
ディーラーナンバーの申請代行には、一体いくらぐらいかかるのでしょうか?
現在は全国さまざまな法律事務所が、回送運行許可の申請代行を請け負っています。金額は30,000円~100,000円程度と幅があり、サービス内容もいろいろです。サイトで手軽に比較することができますので、内容と値段を良く見比べて決めるのが良いでしょう。
ただし、回送運行許可の許可基準は全国一律ではないため、どこの地域の事務所に頼んでも大丈夫なわけではありません。ご自身の事業所を管轄する陸運局管内の法律事務所、あるいはそのエリアに対応している事務所を選ぶことが大切です。

取得までの期間は?

また、ディーラーナンバー取得までの期間は、通常『陸運局に許可申請を行ってから40日程度』です。各陸運局や時期によって差はありますが、大体一か月~一か月半とみておけば良いでしょう。
許可申請までにかかる時間は法律事務所によってまちまちですが、最短では申し込みをした翌日に申請が可能なところもあります。取得をお急ぎの方は、そのようなところを利用してみてはいかがでしょうか?

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兵庫県の回送運行許可

車に欠かせないナンバープレート。その中で、白地に赤い赤い斜め線が入っている、少し変わったものを見かけたことはないでしょうか?
これは『ディーラーナンバー』といい、車両の販売業や製造業の業者の間で使われている、特殊なナンバーです。
ディーラーナンバーを使うには専門の許可申請が必要ですが、それには陸運局ごとで決められた許可要件をクリアしなくてはなりません。
一体どんな要件があるのでしょうか?兵庫県の場合を見てみましょう。

近畿運輸局管轄での許可基準~制作業と販売業~

兵庫県を管轄しているのは、近畿運輸局です。まず、近畿運輸局管内における、制作業と販売業の許可要件を見ていきましょう。
・車両製作業…回送運行許可を申請する直前の半年間で、1か月平均の車両製作台数が10両以上であること。
・車両販売業…回送運行許可を申請する直前の半年間で、1か月平均の車両販売台数が10両以上であること(新車・中古車ともに同じ)。また、輸入車の販売については、1か月平均の車両販売台数が5両以上であること。

近畿運輸局管轄での許可基準~陸送業と分解整備業~

次に、陸送業と分解整備業の許可要件です。
・陸送業…直接陸送業務に従事する運転者が、常時10名以上いること(ただし、貨物運送、貨物利用運送、港湾運送の事業者はその限りではない)。
加えて、製作または販売を業とする者と、1年以上の回送委託契約を結んでいることも求められます。
なお、運送事業者の場合には、『回送業務に従事する運転者を有する』ことと、『主に自動車を積載するための事業用自動車を有する』ことが要件です。
また、港湾荷役業者については、『回送運行業務が自動車置き場から埠頭の区間又は埠頭内で行われるものである』ことが要件となります。
・分解整備業…車検のために自ら分解整備をした車の台数が、回送運行許可を申請する直前の半年間で月平均20台以上であること。また、直近1年間で仮ナンバーの運行実績が7台以上あること。
以上が、近畿運輸局管内におけるディーラーナンバーの許可要件です。

他より厳しい!?近畿運輸局

ところで、兵庫県を管轄する近畿運輸局の管内においては、『他よりも台数制限が厳しい』という傾向があります。他の地域においては、場合によって要件が緩和されることもありますが、兵庫県では難しいと思っておいたほうが良いでしょう。

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北海道の回送運行許可

中古車の回送などに使われている『ディーラーナンバー』。その特徴的な見た目から、『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれています。
このディーラーナンバーは、管轄の陸運局に申請を出し、許可を受けることで使用できます。ただし、誰でも申請ができるわけではありません。申請には、『車両の販売業、陸送業、製造業、分解整備業のいずれかの業者であること』と『定められた許可要件を満たすこと』の、二つの条件をクリアすることが必要です。また、許可要件はどこでも同じわけではなく、陸運局によって異なっています。
では、北海道でディーラーナンバーを取得するには、どうしたらよいのでしょうか?北海道の許可要件を見てみましょう。

北海道運輸局管内の許可基準~制作業と販売業~

北海道運輸局管内の許可基準は、以下のようになっています。
まず、制作業と販売業の場合です。
・車両制作業…許可申請をする前の直近3か月間で、月平均の車両制作台数が5両以上であること。
・車両販売業…新車においては、許可申請をする前の直近3か月間で、月平均5両以上の販売実績があること。また、中古車については、許可申請をする前の直近3か月間で、月平均10両以上の販売実績があること。

北海道運輸局管内の許可基準~陸送業と分解整備業~

続いて、陸送業と分解整備業です。
・陸送業…月平均の陸送台数が30台以上で、陸送業務に直接従事する運転者が常時10名以上いること。ただし、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、港湾運送事業者の業者については、運転者が5名以上であること。
・分解整備業…許可申請をする前の直近1年間で、臨時運行許可(仮ナンバー)に基づく車両の運行実績が7台以上あること。

何が必要?申請書類

北海道でディーラーナンバーの許可申請をするにあたっては、以下の書類が必要です。
・回送運行許可申請書
・業者の商業登記簿の謄本、または住民票
・運転者等に対する法令関係研修の実施計画書(継続の場合は実地状況の報告書)
・社内取扱内規を記載した書面
・管理責任者等の営業所への配置計画書
・製作、販売、陸送、あるいは分解整備業を業とすることの書面
・直近3か月間の製作、販売又は陸送の実績、もしくは計画書
なお、陸送業については、これらに加えて『運転者名簿』と『回送委託者一覧表』の提出も求められます。

また、ディーラーナンバーの申請は、代行を頼むことも可能です。
『ディーラーナンバーを取得したいけれど、手続きが良く分からない』
『仕事が忙しく、書類を用意する時間がない』
そんな方は、お近くの行政書士事務所など、法律の専門家に問い合わせてみると良いでしょう。

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回送運行許可の保険

『車両回送のために仮ナンバーを借りに行くのが面倒臭い』
『回送業務に掛かるコストを、少しでも減らしたい』
そんな業者の方におすすめなのが、『回送運行許可番号標』の取得をすることです。

『回送運行許可番号標』って?

回送運行許可番号標とは、車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送することのできる、特殊なナンバーのこと。別名『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも言われ、車両の販売業や陸送業、製造業、分解整備業の業者にのみ許可されています。
ただし、対象の業者であれば、誰でも使えるわけではありません。使用したい場合には、定められた許可要件を満たした上で、管轄の陸運局で許可申請を行う必要があります。

なぜ安い?ディーラーナンバーの保険料

ディーラーナンバーは仮ナンバーと似ていますが、『有効期限が長い』『使用コストが安い』『手元で保管・管理できる』など、後者にはない利点がたくさんあります。
中でも大きな特長の一つが、『自賠責保険料が安く済む』ということです。
一体、なぜ安くなるのでしょうか?それには、保険料の掛かる『対象』の違いが大きく関わっています。
仮ナンバーを借りた場合、保険料は『回送した車両一台ごと』に必要です。しかし、ディーラーナンバーの自賠責保険料は『車両ごと』ではなく、『番号標一組ごと』に掛かります。
よって、同じ番号標を使って複数の車両を何度も回送したとしても、自賠責保険料は一台分しか掛かりません。そのため、保険料の大幅なカットが可能となるのです。

こんなに違う!保険料

では、ディーラーナンバーを取得すると、保険料はどれぐらい違うのでしょうか?具体的な金額を見てみましょう。
仮ナンバーを借りた場合、必要な自賠責保険料は、最低(5日分)で一回につき5,000円程度。借りるための手数料(700円程度)を合わせると、一度ごとに5,700円。一か月に一度仮ナンバーを使ったとしても、一年で68,400円のコストとなります。
一方で、ディーラーナンバーの自賠責保険料は、一年間で13,000円程度。維持手数料は年間に25,000円ほどで、合わせて38,000円です。
つまり、仮ナンバーとディーラーナンバーでは、年間では30,400円、ひと月ごとにしても2,500円ほどの保険料の金額の差が出てくるのです。これは、決して小さな違いとは言えないのではないでしょうか?
保険料の安さを始め、日常的に車両回送をする業者には、さまざまなメリットのあるディーラーナンバー。対象の業者の方は、一度取得を検討されてみてはいかがでしょうか?

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回送運行許可を廃止する

『車検切れや登録抹消などで、ナンバープレートのない車を回送できる』
特殊なナンバープレートである、『ディーラーナンバー』。
車両の販売業や製造業、分解整備業などの業者の間で使用されています。
仮ナンバーを借りるよりもコストが安く、利便性も高いため、
『うちの会社でも取得したい』
と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

守ろう!正しい使用目的

便利なディーラーナンバーですが、何にでも使えるわけではありません。本来の用途でないことに使用すれば罰則を受け、使用の停止や許可の取り消しとなる可能性もあります。
では、どんなことには使って良くて、どんなことにはいけないのでしょうか?
ディーラーナンバーは、『業務上必要な回送』に使用するために許可されています。
そのため、販売車両を仕入れ先から自社まで運ぶための移送や、販売車両に車検を受けさせるための移送、販売車両に車両登録をするためなどの回送に使うのには問題ありません。
しかし、 単に車検を取るためだけに車両を運んだり、車を廃車にするために処分場まで運搬したり、他社が販売した車両を移送するためなどに使うのは、不正使用となってしまいます。

たまると取り消しも…違反点数

例えば、ディーラーナンバーを又貸ししてしまった場合、初回の違反点数は3点。違反と知りつつも故意に貸したり、計画的なものと思われる時は、5点~9点の違反点数が付きます。
1~3点 までは文書通告で済みますが、4~6点になると1ヶ月の使用停止と、ディーラーナンバーを1組返納という処罰を受けます。また、7~10点 では2ヶ月の使用停止と2割の返納、11~14点では3ヶ月の使用停止と5割の返納、15~19点 では6ヶ月の使用停止と全部返納となり、違反点数が20点 の時点で許可取消です。
それに加え、これらの処罰を受けると、当面の間はディーラーナンバーの許可申請をすることもできなくなります。

実際には?不正使用と処罰の例

では、実際に回送運行許可の不正利用で処罰された例はあるのでしょうか?
埼玉県杉戸町では、2011年2月、
『ディーラーナンバーを無車検の軽乗用車に取り付け、他県に向かうための交通手段として運転した』
たかどで、中古車販売業者の社長と社員が逮捕されました。
また、愛知県名古屋市でも2012年3月、自動車販売業者が、回送自動車以外の自動車のためにディーラーナンバーを使用するという事件がありました。
これによって業者は、交付されている回送運行許可証と貸与されている回送運行許可番号標全ての返納、および回送運行許可証の新規交付と、回送運行許可番号標の新規貸与を15日間停止する処分を受けたということです。

折角取得した回送運行許可。不正使用で廃止となっては、元も子もありません。使用する際は本来の目的を順守し、長く利用できるようにしましょう。

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群馬県の回送運行許可

車両の販売業や陸送業などの業者の間で使われている『ディーラーナンバー』。車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送することのできる特殊なナンバーです。白地を赤枠で囲った特徴的な見た目から、『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれており、どこかで見かけたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

許可要件は陸運局によって違う

このディーラーナンバーを使うには、管轄の陸運局に申請をし、回送運行許可を受ける必要があります。申請には業種ごとに定められた許可要件を満たす必要がありますが、この要件は全国一律ではなく、陸運局によって異なっています。これは地域によって自動車人口や車両の販売状況などに差があるためで、申請の際には自分の事業所を管轄する陸運局の基準を参考にしなくてはなりません。
では、群馬県を管轄する関東運輸局の管内では、どのような許可要件になっているのでしょうか?申請のポイントともに見てみましょう。

関東運輸局での許可要件

関東運輸局管内での主だった許可要件は、以下の通りです。ちなみに関東運輸局は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨の8県を管轄しています。
・中古車販売業の場合
1.月平均で12台以上の販売実績が3か月以上あること
(※ただし、大型車両および輸入車の場合は、1両を2両分として計算することが可能です)
(※※リース販売はカウント不可です。また、原則として国内販売の車両が対象となります)
・陸送業の場合
1.陸送業として3か月以上の実績があること
2.回送業務に常に従事する運転者が、10人以上いること
・製造業の場合
1.月平均で10台以上の車両製作実績が3か月以上あること
・分解整備業の場合
1.認証工場、もしくは指定工場において、過去半年の間に車検のための分解整備が月平均20台以上あること
2.1を満たした上で、過去1年間に同目的での仮ナンバー運行実績が7台以上あること

関東運輸局ならではのポイントとは?

また、申請の際には『事業所に鍵の付いた保管庫を用意すること』や『ディーラーナンバーの社内取扱内規を定めること』など、管理体制の整備も必要です。
関東運輸局管内では、他の地域に比べ、
『取得後にディーラーナンバーをきちんと管理できる業者かどうか』
を重視して回送運行許可の審査をする傾向があるようです。許可要件を満たしていても、その点に不備や疑念があれば許可が下りないかもしれません。指摘を受けてから後付けで整えるのではなく、事前に管理体制も十全にしておくのがおすすめです。

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回送運行許可と道路運送車両法

『自賠責保険料が安くすむ』『有効期限が長い』『ローダーなどの維持費が削減できる』…など、さまざまなメリットがある『回送運行許可(ディーラーナンバー)』。
中古車販売や車両製作など、日常的に車両回送業務に携わっている業者の中には、
『ぜひうちでも取得したい』
と考えている方も多いのではないでしょうか。

回送運行許可は『道路運送車両法』に基づく

ところで、この回送運行許可は、道路運送車両法36条の2に基づく制度です。身近な法律ながら、
『道路運送車両法が一体どんなものなのか、よく分からない』
『聞いたことはあるけれど、ぼんやりとしか説明できない』
という方も少なくないと思います。
では、道路運送車両法とは、そもそもどのような法律なのでしょうか?そのあらましを見てみましょう。

『道路運送車両法』ってどんなもの?

道路運送車両法とは、自動車や原付、軽車両について、その所有者や安全性、公害の防止や整備などに関して定めた法律です。1951年(昭和26年)に制定されました。
その主な目的は3つあります。
一つ目は、自動車についての所有権を公的に定めること。
二つ目は、自動車の安全性を確保し、公害を防止するとともに、環境保全や車両整備技術の向上を図り、整備事業の発展に役立つようすること。
三つめは、自動車の流通する社会を発展させ、ひいては社会全体の福祉につながるようにすることです。
この法律が定められたことにより、『自動車を一台ごとに登録・検査する』という現在の制度が採用され、自動車の使用実態の把握が可能になるとともに、自動車の保安や盗難防止にも役立つこととなりました。また、車両保険の確認や、自動車税・自動車重量税などの徴税を確実にする機能も果たしています。

ディーラーナンバーを取得するには?

では、実際に回送運行許可を取得するには、どのようにしたらよいのでしょうか?
回送運行許可を受けるには、定められた許可基準を満たした上で、陸運局に申請を出す必要があります。許可要件は全国一律ではなく、陸運局によって異なるので、自分の事業所を管轄しているところのものを基準とするようにしましょう。例えば神奈川県ならば、関東運輸局の管内に当たります。
『法的な手続きは難しそうで自信がない』
『仕事が忙しくて、役所に行っている時間がない』
そんな方は、法律事務所などに代行手続きを依頼するのも良いでしょう。

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回送運行許可の必要書類

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送するために使用する『ディーラーナンバー(回送運行許可)』。仮ナンバーと似ていますが、コストの安さなどメリットが多く、車両回送を日常的に行う業者の間では、『うちでも使いたい』と考える方が少なくありません。
では、ディーラーナンバーを得るためには、どのような書類や手続きが必要なのでしょうか?

許可申請に必要な書類~共通のもの~

ディーラーナンバーの許可申請に必要な書類は、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業で少しずつ異なります。まず、共通の書類を見てみましょう。
1.回送運行許可申請書
最も基本の書類です。事業者の氏名や住所、電話番号、事業の種類や概要を記入します。
2.法令研修実施状況、および計画を記載した書面
新規の場合は今後一年間の計画を、継続の場合は過去一年間の実地状況(研修の実施日、時間、場所、受講者、内容、講師など)を記載します。
3.社内取扱い内規を記載した書面
ディーラーナンバーの取り扱いに関する社内の決まりを記載します。
4.管理責任者等の配置計画を記載した書面
営業所ごとに、管理責任者の職名と氏名を記載します(代務者がいる場合はそれも記載)。
5.各種業とすることの書面
関係団体の会員証明など。車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業で書面が異なります。
6.実績等を証明する書面
過去における業務実績を証明する書類です。
また、関東運輸局の管内では、これらに加えてディーラーナンバーの保管庫(鍵のかかるロッカーや金庫など)の写真や、事務所の外観図や平面図、営業所までの案内図などの提出を求められるようです。

許可申請に必要な書類~業種別~

次に、業種ごとで必要な書類を見てみましょう。
まず、販売業の場合です。
・販売台帳のコピー
・古物営業許可証のコピー(中古車販売のみ)
次に、陸送業(※港湾荷役業を除く)です。
・回送委託契約書のコピー
・運転者名簿
・社会保険の加入証明等
・車検証のコピー(※運送業のみ)
ただし、管轄の陸運局によってはこれらの書類のいずれかが不要だったり、別の書類の提出が必要なこともあります。
最後に、分解整備業です。
分解整備業では、臨時運行許可証など、臨時運行許可を受けたことを証明する書面のコピーが必要です。

書類で悩む方は申請代行を!

いかがでしょうか?
申請に必要な書類は多く、
『許可申請を受けたいけれど、役所に行って書類を揃える時間がない』
『法手続きが苦手で、自分一人で書類を作成するのは難しい』
という方も少なくありません。
そんな時には、行政書士などに申請代行を依頼するのもおすすめです。

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回送運行許可の費用

車両の販売業や陸送業の間で使われている『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー』。
このディーラーナンバーのメリットの一つが、『コストの安さ』です。
では回送運行許可を取得すると、一体どれぐらいお得なのでしょうか?仮ナンバーを使用した場合と比較して見てみましょう。

こんなに違う!自賠責保険料

ディーラーナンバーによるコストダウンで、大きなポイントになるのが『自賠責保険料』です。
では、回送運行許可を取得すると、どうして自賠責保険料が安くなるのでしょうか?それには、保険料の『対象』何であるかが関係しています。
仮ナンバーの場合、自賠責保険は回送する『車両一台ごと』が対象です。仮ナンバーが使えるのは一度きりなので、自賠責保険料は借りるたびに支払わなくてはなりません。そのため、一度につき最低でも5200円ほどの費用が発生します。
それに対しディーラーナンバーは、『車両一台ごと』ではなく、『回送運行許可番号標1組ごと』に自賠責保険料が課されています。また、複数の車両に対して何回でも使用することができ、使うたびに借りたり返したりする必要もありません。掛かる保険料は、年間でも13000円程度。一年に3回仮ナンバーを借りる人なら、保険料が上回る計算です。
これだけでも、ディーラーナンバーのお得さがお分かりいただけるのではないでしょうか。

見逃せない!車両積載車の費用

もうひとつのポイントが、車両積載車や、陸送業者に掛かる費用です。
仕入れた車両の移送のためにローダーなどを保有していたり、自社ではできない車両の回送を専門の業者に依頼している、という業者の方も多いでしょう。
しかしディーラーナンバーがあれば、自社で車両の回送をすることができるので、これらの費用の削減が可能です。また、自社で保有していた積載車を処分すれば、その分の保管スペースを有効活用することもできます。
例えばある会社では、ディーラーナンバーを取得したことにより積載車を2台手放し、結果的に150万円近いコストダウンに成功しました。また、他の会社でも、ディーラーナンバーを使うことで自社での回送を増やし、陸送会社への支払いを抑えて35万円ほどの費用削減に繋がった例があります。

回送運行許可を取得するには?

では、ディーラーナンバーを取得するにはどうしたら良いのでしょうか?
回送運行許可を得るには、決められた許可要件を満たした上で、管轄の陸運局に申請をしなくてはなりません。
申請は自分ですることも可能ですが、法的な手続きは複雑で、手間や時間が掛かります。せっかく頑張って申請しても、書類不備で許可が下りない、ということにもなりかねません。
『早く、確実に』回送運行許可を取得したい場合には、法律事務所などに申請代行を頼むのが良いでしょう。

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回送運行許可専門の行政書士

車両の販売業や陸送業、製造業などの間で使われている『ディーラーナンバー』。これを使用するのには、管轄の陸運局に申請をし、『回送運行許可』を受けることが必要です。
この許可申請は自分で行うことができますが、行政書士など、法律の専門家に代行を頼むという選択肢もあります。
では、行政書士に申請代行を依頼するとき、選ぶポイントはどこなのでしょうか?

回送運行許可は『申請代行』が可能

『仮ナンバーと違い、借りるたびにいちいち役所に出向く手間がない』
『有効期限が5年と長い』
『自賠責保険料が1台分で済む』
など、メリットの多いディーラーナンバー。
「ぜひうちでも取得したい」
という業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、法的な手続きは煩雑で、一般の方にはなかなか難しいもの。また、必要な書類を揃えたり、役所に行ったりするのにも手間や時間がかかります。
そんな方におすすめなのが、回送運行許可の申請代行です。
行政書士など法律事務所では、ディーラーナンバーの申請代行を請け負っているところが少なくありません。自分でするよりも多少費用は掛かりますが、確実で素早い申請を行うことができ、仕事で忙しい方や、手続きに自信がない方にはうってつけです。

行政書士なら誰でもよい?

しかし、行政書士なら誰でも、回送運行許可の申請代行を頼んでよいわけではありません。行政書士の業務は多岐に渡っており、多くの場合、それぞれの事務所で専門分野や得意分野を有しています。回送運行許可など、申請代行の業務はあまり扱わない行政書士に依頼をすれば、かえって他よりも手間や費用がかさんでしまうこともあり得ます。逆に申請代行を専門に行っている行政書士に頼めば、費用も安く、スムーズで早い取得が期待できるのです。

費用や内容の比較検討を!

現在は、インターネットで簡単に、回送運行許可の申請代行業務を行っている行政書士を検索することができます。
代行業務を請け負っている事務所は多くありますが、その費用やサービス内容はさまざまです。また、その法律事務所がどこの陸運局の管内をカバーしているのかも、注意しなくてはなりません。
申請代行を行う際には、自分の事業所を管轄する陸運局管内の法律事務所で、依頼先を比較検討して決めるのが良いでしょう。

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回送運行許可の罰則

メリットが多く、業者の間で取得申請が増えている『ディーラーナンバー』。
しかし、本来の目的以外に使用したり、適正な管理を行ったりすれば、罰則を受けることもあります。
では、回送運行許可の罰則とは、どのようなものなのでしょうか?

遵守しよう!ディーラーナンバーの利用範囲

ディーラーナンバーは便利なナンバーですが、車両回送であればなんにでも使用できるわけではありません。利用可能な範囲は『車両販売業、製造業、陸送業、分解整備業』それぞれの業者について定められており、それ以外の目的で使用することは許可されていません。もし違法な行為が見つかれば、処罰されることになります。
例えば車両販売業の場合、
1.販売する車両を、仕入れ先から自社まで移送する
2.販売する車両に車検を受けさせる
3.販売する車両に車両登録を行う 
などの場面ではディーラーナンバーが使用できますが、他社で販売した車両を移動させたり、販売車両以外の車検のためなどには使うことができません。
また、有効期限が切れたディーラーナンバーを使用したり、他の業者に又貸ししたりすることも禁止されています。
回送運行許可を取得する業者は、申請の際に使用可能な範囲をきちんと理解しておくことが大切です。
   

平成25年2月から罰則が強化

では、違反を犯すと具体的にどのような処罰を受けることになるのでしょうか?
違法な回送の増加に伴い、ディーラーナンバーの罰則は平成25年の2月から強化されました。違反は点数化され、その累計によっては回送運行許可の停止や、取り消しとなることもあります。

回送運行許可の違反基準と点数

具体的な違反基準と、その点数は以下の通りです。
1.又貸しなど、回送車両以外の使用
・偶発的な場合…3点(初)
・反復、または計画的と思われる場合…5点(初)/7点(再)/9点(再々)
2.車検切れなど、回送の目的以外での使用
・偶発的な場合…3点(初)
・反復、または計画的と思われる場合…5点(初)/7点(再)/9点(再々)
3.更新期限切れなど、有効期限外での使用
・偶発的な場合…3点(初)
・反復、または計画的と思われる場合…5点(初)/7点(再)/9点(再々)
4.更新時に紛失などで返却が不可の場合
・3日以内の返却不可…1点(初)/2点(再)/3点(再々)
・管理不備による紛失・返却不可…2点(初)/4点(再)/6点(再々)

また、累積点数による行政処分内容は以下の通りです。
・1~3点…文書による勧告
・4~6点…ディーラーナンバー1組返納、1か月の使用停止
・7~10点…ディーラーナンバーの2割返納、2か月の使用停止
・11~14点…ディーラーナンバーの5割返納、3か月の使用停止
・15~19点…ディーラーナンバー全て返納、6か月の使用停止
・20点…回送運行許可の取り消し

陸運局によっては、業者に対する抜き打ち検査を行っているところもあります。ディーラーナンバーの管理は普段からきちんと行い、軽い気持ちで又貸しをしたりしないよう気を付けましょう。

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回送運行許可の赤枠

車両の販売業や製造業など、車の回送に関わる業者が使用している『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。車検切れや登録抹消、未登録などの車を回送するための特殊なナンバープレートであり、専門の許可を受けた業者だけが使うことができます。
ところでこのディーラーナンバー、別名を『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』ともいいます。一体、どうしてそのように呼ばれているのでしょうか?

『赤枠ナンバー』名前の由来

ディーラーナンバーが『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』と呼ばれる理由は、その見た目にあります。ディーラーナンバーは、白地のプレートを赤いラインでぐるりと囲い、そこに地名と数字を記したデザインをしています。赤が特徴的な外見のため、『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』と呼ばれているのです。
また、『ディーラーナンバー』を縮めて『デラバン』と称されることもあります。

もうひとつの『赤ナンバー』

ところで、デザインに赤が使われているナンバープレートは、ディーラーナンバーだけではありません。
よく見かけるのが、『仮ナンバー(臨時運行許可番号標)』です。こちらは、白地に地名と数字を記し、その上に赤い斜線が入っているデザインで、ディーラーナンバーとよく似ています。見た目だけでなく、使用目的や機能にも重なる点があり、両者を混同している方も多いかもしれません。
しかし、仮ナンバーとディーラーナンバーには、歴然とした違いが幾つかあります。どこが異なるのか見ていきましょう。

『赤枠ナンバー』と『仮ナンバー』との違い

まず一つ目が、『有効期限の長さ』です。
仮ナンバーの有効期限は、最大5日間です。また、使える回数は一回の貸し出しにつき一度に限られており、有効期限を過ぎれば速やかに返却しなくてはなりません。
一方、ディーラーナンバーの有効期間は最大5年間であり、一度許可を取得してしまえば、いちいちナンバーを返却する必要はありません。また、一組の番号標を複数の車両に使用することが可能です。
二つ目の違いは、『使用可能な目的や範囲』です。
仮ナンバーは基本的に、『車検を受ける・登録をする』ことを目的に貸し出されるナンバーであり、他の用途に使用することはできません。また、回送のルートは事前に申請したものに限られます。
一方、ディーラーナンバーは『業務上必要な回送』のすべてに使うことが可能で、ルートも特に限定されません。
また、車両保険料や手数料など、コストの面においてもさまざまな違いがあります。
車両回送を生業としており、よく仮ナンバーを使うという方は、一度赤枠ナンバーの取得を検討されると良いでしょう。

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回送運行の申請

『回送業務にかかるコストを減らして、無駄な出費をなくしたい』
『車両の回送のたびに、いちいち仮ナンバーを借りに行く手間が惜しい』…
そんな業者の方にお勧めなのが、『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。
仮ナンバーと同じく『ナンバープレートのない車を回送する』ためのナンバーですが、『有効期間が長い』『何度でも使用できる』などの特長があり、自賠責保険料や手数料も仮ナンバーよりもずっと安く済みます。

回送運行許可の条件

では、このディーラーナンバーは、どうしたら取得できるのでしょうか?それには、条件がいくつかあります。
一つ目の条件は、『車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者であること』。
ディーラーナンバーは基本的に、『業務上必要な車両の回送』にのみ使える、特殊なナンバーです。そのため、仮ナンバーとは違い、一般の方の使用は認められていません。また、従来の目的以外に流用したり、他人に貸与や譲渡をすることは禁じられています。

ディーラーナンバーの許可要件

二つ目の条件は、『定められた許可要件を満たすこと』です。
車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者であっても、この要件に合わない場合は、残念ながら許可申請をすることはできません。
例えば、車両販売業の許可要件は『月平均12台の販売実績が3か月以上あること』。製造業であれば『月平均10台の製作実績が3か月以上あること』、陸送業の場合は『陸送実績が3か月以上あり、かつ回送業務に従事する運転者が常時10人以上いること』が求められます。
ただし、これらの許可要件は、全国一律というわけではなく、管轄の陸運局によって異なります。要件を調べる際には、自分の事業所を管轄する陸運局の基準に基づくことが大切です。

申請の必要書類

さて、これらの条件を満たす業者は、回送運行許可を申請することが可能です。
申請の際は書類を揃え、『回送運行許可申請書』とともに管轄の陸運局に提出しましょう。必要な書類は業者によって異なりますが、法令関係研修の実施計画書、社内取扱内規を記載した書面、管理責任者の営業所への配置計画書、営業所の案内図、登記簿謄本もしくは住民票などです。また、取得後の許可証の管理のため、鍵のかかるロッカーや保管庫を完備することも求められます。
『許可申請をしたいが、役所に行ったり、書類を作成する時間がない』
『法律関係の手続きは難しそうで、自分でやるのは荷が重い』
そんな方は、行政書士など法律の専門家に申請代行を依頼するのも良いかもしれません。

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回送運行の管理簿

『車検切れや登録抹消の車でも、公道を走らせることができる』という特殊なナンバー、『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)』。
車検切れの際に使う仮ナンバー(臨時運行許可)と似ていますが、
『一度取得すれば、いちいち借りに行く手間がない』
『有効期間が最大5年間と長く、期間中は何度でも使用できる』
『自賠責保険がナンバーごとのため、車両保険料が1台分しか掛からない』
『回送のためのローダーを自社保有したり、他社に回送を依頼する経費が削減できる』
などさまざまな利点があり、車両の販売業や陸送業の業者の間で取得が広がっています。

回送運行許可番号標を取得するには

回送運行許可番号標を使用するには、事業所を管轄する陸運支局への申請が必要です。
申請の際には『回送運行許可申請書』のほか、法令研修の実施計画書、管理責任者の配置計画書、社内取り扱い内規を定めた書類、販売台帳のコピー(自動車販売業の場合)などを揃え、担当窓口に提出します。内容に問題がなければ、通常一か月ほどでディーラーナンバーが取得できます。
これらの申請に関する手続きは、行政書士など法律事務所で代行してもらうことも可能です。業務が忙しくて書類を揃える時間がなかったり、法的な手続きが難しい場合には、専門家に代行を依頼するのも良いでしょう。

ディーラーナンバーの『管理簿』とは?

ところで、この回送運行許可番号標を使用する際、義務付けられているのが『管理簿』の記載です。
管理簿とは、番号標(ディーラーナンバープレート)や回送運行許可証を、『いつ』、『誰が』、『どのような目的で』使用したのか記入する帳簿のこと。この記録を付けておくことで、番号標の紛失や盗難を防ぎ、本来の目的以外での使用を防止することができます。
記入は紙ベースではなく、パソコンなどのファイルでも構いませんが、その場合は一か月ごとに印刷して保管しておかなくてはいけません。また、保管の期間は2年間で、たとえ回送運行許可の有効期間が満了したとしても、その後半年の間は保存が必要です。

陸運支局がチェックすることも

また、この管理簿は、陸運支局による監査の対象となります。地域によっては抜き打ちで査察が入ることもありますので、管理簿の記入は溜めずに、毎日きちんと行うようにしましょう。特に新規でディーラーナンバーを取得したばかりの業者は、このような調査の対象になりやすいようです。注意しましょう。

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ディーラーナンバーの更新

車両の販売業や製造業、陸送業などの業者の間で使用されている『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)』。申請に多少の費用と時間はかかりますが、一度取得してしまえば最大5年間使用することができ、車両保険料などコスト的にもメリットの多い特殊なナンバーです。
ところで、このディーラーナンバー。更新期限が来たら、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

『最大5年間』ってどういうこと?

回送運行許可の有効期限は、車の運転免許のように、個別に決まっているわけではありません。取得したのがいつであっても、その有効期限は一律で定められています。そのため、初回は取得したタイミングによって、ディーラーナンバーを使える期間が長い人と、短い人が出てくるのです。
例えば、回送運行許可の次の有効期限が、2020年の12月だとします。2016年1月に許可を受けた場合は5年間使用できますが、2019年12月に許可を受けた人では、有効期間は1年間です。

回送運行許可の更新

では、有効期限を迎えた後も引き続きディーラーナンバーを使いたい時には、どうしたら良いのでしょうか?その場合は、期間満了の2か月前までに、回送運行許可の更新手続きをする必要があります。
更新手続きは基本的に、最初に行った申請と変わりません。必要書類を揃え、管轄の陸運局で内容の審査を受けます。この時、現状の販売台数などが許可要件に合致しなかったり、過去にディーラーナンバーを不正使用するなどの事例があった場合は、新たに許可を受けられないことがあります。

混同に注意!『回送運行許可番号標』の有効期限

ところで、『回送運行許可』そのものの有効期限とは別に、『回送運行許可番号標』の有効期限が存在します。番号標とは、実際に回送に使用するナンバープレートのこと。回送運行許可を受けると、管轄の陸運局から貸与されます。
この『回送運行許可番号標』の有効期限は、最長で1年間です。どのタイミングで古いものを返却し、新しいものを借りるかは業者に任されており、3か月に一度の業者もいれば、半年に一度の業者も存在します。
ただし、新しく回送運行許可を受けてからしばらくは、
『ディーラーナンバーが正しく使用されているか』
や、
『許可証や番号標の管理能力はきちんとしているか』
を確かめるため、陸運局が貸出期間を短いスパンで定めることもあるといいます。
大切なディーラーナンバー。更新手続きは忘れずに行うようにしましょう。

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ディーラーナンバーの自賠責保険

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送するために使われる『ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』という、特殊なナンバープレートです。仮ナンバーと似ていますが、メリットが多いため、車両の販売業や製造業、陸送業の業者などの間で取得が広がっています。
では、ディーラーナンバーの利点とはどんなところなのでしょうか?

ディーラーナンバーの保険料は『1組ごと』

ディーラーナンバーのメリットの一つが、『自賠責保険料が、仮ナンバーよりも安く済む』ということです。
仮ナンバーの自賠責保険料は、それを使う車両1台ごとに掛かります。また、使用は一度きりで、複数の車に使いまわすようなことはできません。そのため、回送する車両が多くあれば、それだけ保険料を支払わなくてはなりません。
一方、ディーラーナンバーの保険料は、使用する車両ごとではなく、『ディーラーナンバー1組ごと』に発生します。また、一台だけではなく、複数の車両に何回でも使用することができます。そのため、回送運行許可を受けてディーラーナンバーを取得していれば、『車両一台分の保険料で、複数の車両を回送する』ことが可能となるのです。

保険料はいくらぐらいお得?

では、仮ナンバーとディーラーナンバーを比べた場合、実際の保険料はいくらぐらい違ってくるのでしょうか?
一か月に12台の自動車を回送する場合、仮ナンバーを使うと、最低でも約5000円×12=60000円の保険料が必要です。また、仮ナンバーを借りる際の手数料700円を加えると、一台につき5700円程度の経費がかかる計算となります。
これに対し、ディーラーナンバーにかかる自賠責保険料は、一年間に13000円程度。運輸支局で必要な手数料24600円を合わせたとしても37600円であり、一か月平均で3100円ほどしか掛かりません。
この点だけでも、仮ナンバーよりディーラーナンバーの方が明らかに経費が安く済むことが、お分かり頂けるのではないでしょうか?

ディーラーナンバーは経費節減につながる

『業務上、車両の回送は一年に数回あるかないか』
そのような場合は、これまで通り仮ナンバーを使っていても問題はないでしょう。しかし、一年間に一定量以上の車両を回送する業者であれば、ディーラーナンバーを取得して損はありません。
『経費を削減してコストダウンし、会社の業績を上げたい』
『仕事にかかる無駄な時間や手間を減らしたい』
そんな方は、一度回送運行許可について調べてみてはいかがでしょうか?

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回送運行許可証及び番号標管理簿

中古車の販売や車両の製造、あるいは陸送業などで発生する車の回送業務。しかし、車検切れや登録抹消、あるいは未登録でナンバープレートのない車両は、そのまま運転することはできません。そのような車を動かすには、仮ナンバーなどの特殊なナンバープレートが必要です。
しかし、車両の回送のたびに仮ナンバーを借りるのには、手間と時間がかかります。また、貸し出し回数が重なれば、車両保険料や手数料なども馬鹿になりません。
『いちいち仮ナンバーを借りに行く手間をなくしたい』
『経費を節減して、業務効率をアップさせたい』
そんな業者の方におすすめしたいのが、『回送運行許可』を取得することです。

回送運行許可ってどんなもの?

『回送運行許可』とは、『回送運行許可番号標』を使用するための許可のことです。
『回送運行許可番号標』は『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれ、仮ナンバーと同じく、ナンバープレートのない車の回送に使用することができます。
ただし、異なる点も多くあります。3日程度で返却しなくてはならない仮ナンバーと違い、ディーラーナンバーは、一度許可を受ければ最長5年間使うことができます。また、車両保険料もプレート一組につき1台分しかからず、複数の車両に使用することが可能です。更に、使用目的の範囲も広く、業務上に必要な回送であれば、仮ナンバーのように経路を特定することなく使うことができます。
そのため利便性が高く、コスト削減にも役立つのです。

回送運行許可証って?

この回送運行許可を受けた証明として与えられるのが、『回送運行許可証』です。これは番号標とは別のもので、車両回送の際には、自動車前面の見やすい位置に提示しておかなくてはなりません。また、番号標は車両前後の決められた位置に、しっかりと固定して使用する必要があります。

番号標管理簿って?

取得した『回送運行許可証』や『回送運行許可番号標』は、紛失や盗難、不正使用をされることのないようにきちんと管理しなくてはなりません。そこで業者に義務付けられているのが、『回送運行許可証及び番号標管理簿』の記載をすることです。
この管理簿には、ディーラーナンバーをいつ、誰が、何のために使い、いつ返却したかということを記録します。記載にはパソコンなどのファイルを使用しても構いませんが、基本的には1か月ごとに内容を印刷し、2年間は保管しなくてはなりません。
新しく許可を受けた業者の場合、取得してから3か月~半年程度は、正しい使用の仕方をしているか頻繁に陸運局のチェックを受けることがあります。抜き打ちで検査を受けても困ることのないよう、管理簿は毎日こまめに記帳するようにしましょう。

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回送運行の社内取扱い内規

ナンバープレートのない車を回送することができ、車両の販売業や陸送業の業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』。別名、『ディーラーナンバー』とも呼ばれています。仮ナンバーと比べ、
『保険料などのコストが安く済む』
『プレートをいちいち借りたり返したりする手間が掛からない』
など多くのメリットがある、このナンバー。
『できればうちの会社でも使いたい』
と、取得を考えている業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、ディーラーナンバーは、許可を受けさえすればそれで良いわけではありません。継続的な使用のためには、管理をしっかりとし、定められた使用方法を順守できるような社内環境作りも重要です。
では、回送運行許可番号標を適切に使うには、どんなことに気を付けたら良いのでしょうか?

社内取扱い内規を定めよう

回送運行許可の取得に当たって大切な点の一つが、『社内取扱い内規を定める』ことです。
ディーラーナンバーの使用には専門の許可申請が必要ですが、その際、業務実績や商業登記簿謄本、回送運行許可の申請書などとともに、『社内取扱内規を記載した書面』を提出しなくてはなりません。また、運転者への法令関係研修の実施計画書や実施状況、管理責任者の配置計画など、ディーラーナンバー取得後の実質的な管理に関わることを定めた書類も必要です。

ディーラーナンバーの管理は徹底を

では、どうしてこのような書面が求められるのでしょうか?
それは、ディーラーナンバーの盗難や紛失を防止し、不正使用を行わせないためです。
ディーラーナンバーの管理が甘ければ、業務以外に使用したり、故意に他の業者に貸し出されたりする可能性もあります。また、盗難に遭ったディーラーナンバーが、犯罪に利用されたりするかもしれません。
そのため、ディーラーナンバーを取得する業者は、社内取扱い内規を定めるだけでなく、鍵のかかるロッカーや金庫を用意したり、使用の記録を管理簿に記入するなど、厳密な管理を徹底する必要があるのです。

どうやって、何を決めればよい?

とはいっても、申請の際、
『社内取扱い内規って、一体どんなものだろう?』
『何を、どうやって作ればいいのだろう?』
と戸惑われる方も多いのではないでしょうか。
そんな時は行政書士など、法律の専門家に作成のサポートを頼んだり、申請の代行依頼をするのも良いかもしれません。

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回送運行の許可基準

『車両保険料などのコストが安い』『ナンバーの貸し出し・返却の手間がない』『ローダーなど、回送専用の車両を保有しなくても済む』
など、多くのメリットがある『回送運行許可』。
「うちの会社でもぜひ取得したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか?
ただし、回送運行許可は誰でも取得できるわけではありません。対象となるのは車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者のみで、定められた許可要件を満たす必要があります。
では、回送運行の許可基準とは、どのようなものなのでしょうか?車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業、それぞれに見ていきましょう。

自動車販売業と製造業の許可基準

まず、自動車販売業です。自動車販売業の場合、
『月平均で2台以上の販売実績が、3か月以上あること』が求められます。ただし、大型車両や輸入車については、一台を二台分としてカウントすることができます。また、リースをした車両は対象にはなりません。
次に、自動車製造業です。自動車製造業の許可要件は、
『月平均で10台以上の車両の製作を、3か月以上行っている』ことです。

陸送業の許可基準

更に、陸送業です。陸送業については、運送業を行っている場合と、そうでない場合で許可基準が異なります。
まず、運送業を行っている陸送業者の場合です。
要件は複数あり、『車両の製作か、販売を行っている業者と回送委託契約を結んでいること』『回送車両の運行管理についての責任を、自らが負うこと』『結んでいる回送委託契約の契約期間が、一年以上継続されること』『回送業務に従事する運転者を有し、積載車を保有していること』の4点です。
次に、運送事業者ではない場合の陸送業者です。
こちらの要件は、『三か月以上の陸送業の業務実績があること』『回送運行の業務に従事する運転者が、常に10人以上いること』などです。ただし、請負契約や派遣はこの数に含まれず、自社の直接雇用でなくてはなりません。
またこれ以外にも、港湾荷役に関わる陸送業者の許可要件が、別途定められています。

分解整備業の許可基準

最後に、分解整備業の許可基準です。分解整備業については、『認証工場か指定工場において、過去半年に車検を目的とした分解整備を月平均20台以上行っていること』『過去一年間に、車検のための仮ナンバー取得実績が7台以上あること』が求められます。

いかがでしょうか?業者によって許可要件が違うことが、よくお分かりかと思います。
ただし、回送運行の許可要件は、陸運局によって異なっています。許可申請の際は、自分の事業所を管轄する陸運局内の基準を参照するようにしましょう。

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回送運行許可更新

車両の製造業や販売業、陸送業などの業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』。車検切れや登録抹消などでナンバープレートのない車を回送するための特殊なナンバープレートで、通称『ディーラーナンバー』とも呼ばれています。

回送運行許可の有効期限は、最大5年間

この回送運行許可番号標の特長の一つが、有効期限が長いことです。使うには専門の許可申請が必要ですが、一度許可を受けてしまえば最大5年間使用することができます(有効期限が一律のため、初回の許可のタイミングによっては、それより短い場合もあります)。プレートは手元で保管できるので、仮ナンバーのように、使用のたびにいちいち役場で貸し出しや返却をするといった手間もかかりません。そのため、業務に要する余計な時間を短縮し、業務効率を上げるのに役立ちます。また、車両保険料などのコスト削減の面でも、大きなメリットがあります。

有効期限満了の2か月前に更新手続きを!

では、5年経ったら、ディーラーナンバーを使用することはできなくなるのでしょうか?
そんなことはありません。更新手続きを行えば、引き続き使うことが可能です。
回送運行許可の更新手続きは、有効期限が満了する日の2か月前までに行います。更新の際は、最初に許可を受けた時と同様に書類を揃え、許可要件を満たしているかどうかの審査を受けましょう。内容に問題がなければ、継続して使用することができます。
ただし、現在の実績が許可要件に合致しなかったり、これまでにディーラーナンバーの不正使用をするなどの違反があった場合には、再び許可を受けることが難しくなります。注意しましょう。

ディーラーナンバープレートの有効期限は最長一年

また、回送運行許可自体の有効期限と、実際に使うディーラーナンバーのプレート(番号標)そのものの有効期限は別になります。
プレートの有効期限(貸し出し期限)は最長1年間で、期限が来たら陸運局に返却し、新しいものと交換しなくてはなりません。この更新のタイミングは、業者によって1か月ごとに設定することが可能です。そのため、3か月ごとに更新をする業者もあれば、半年に一回更新する業者もいます。ただし、初回の貸し出しに関しては、管理がきちんとしているかを確認するため、陸運局が2~3か月に期間を設定する場合もあるようです。

回送運行許可の有効期限は、最大5年間です。引き続き使いたい時には、早めの更新手続きを忘れないようにしましょう。

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回送運行ナンバーとは何か?

自動車の『身分証明書』であり、私たちの身近にあるナンバープレート。しかし時たま、変わったナンバーを見かけることはないでしょうか?
例えば、白地にぐるりと赤い枠が囲ってあるナンバープレート。これは『回送運行ナンバー』といい、特定の業者の間で使われている特殊なナンバーです。
では、回送運行ナンバーとは、どのようなものなのでしょうか?

通称『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれる

回送運行ナンバーとは、別名『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』ともいい、車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を運ぶ時に使用するナンバーです。似たものに『仮ナンバー』がありますが、回送運行ナンバーには、『有効期限が長い』『車両保険料など、コストが安く済む』『貸し借りの手間がない』などの特長があり、仮ナンバーよりも利便性が高いと言えます。

車両の販売業、陸送業、製造業、分解整備業に許可される

ただし、回送運行ナンバーは誰でも使えるわけではありません。使用できるのは業務上日常的に車両の回送を行う業者のみで、具体的には車両の販売業、陸送業、製造業、分解整備業の4つの業者が対象です。このうち分解整備業は、平成27年3月末より対象に追加されました。

使用のための『許可要件』と『許可申請』

では、上記の業者であれば、何もしなくても回送運行ナンバーを使用できるのでしょうか?そうではありません。回送運行ナンバーの取得のためには、定められた許可要件を満たし、専門の許可申請をする必要があります。
例えば車両の販売業の場合は、『直近で、月平均12台以上の販売実績が三か月以上あること』が求められます(※大型車両や輸入車は1台を2台分として換算可能)。
ただし、この許可要件は管轄の陸運局によって異なり、『月平均10台以上の販売実績が三か月以上』や、『月平均10台以上の販売実績が半年以上』、『月平均7台以上の販売実績が3か月以上』などとする地域もあります。要件を調べる際には、自分の管轄の陸運局のものを基準とするよう注意しましょう。
回送運行ナンバーの許可申請は、事業所を管轄する陸運局で行います。申請内容に問題がなければ約一か月ほどでナンバーを取得することができますが、必要書類の収集や記入など、一般の方には煩雑なことも多いかもしれません。
専門的な書類を扱う自信がなかったり、仕事が忙しくて申請に行く時間がないという方は、行政書士などに申請代行を頼むのもおすすめです。

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ディーラーナンバーを取得する

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を動かすための『ディーラーナンバー』。車両の販売業や製造業、陸送業などの業者の間で使用されている、特殊なナンバーです。では、このディーラーナンバーを使うには、どうしたら良いのでしょうか?

『ディーラーナンバー』のメリットは?

「うちみたいな小さな会社には、ディーラーナンバーはいらない」

「わざわざディーラーナンバーを取得しなくても、仮ナンバーを使えばいい」

そう思われる方もあるかもしれません。しかし、ディー ラーナンバーには、仮ナンバーにはないさまざまな利点があります。

大きなメリットは、以下の三つです。

一つ目は、有効期限が『最長5年間』と長いこと。二つ目は、一組で複数の車両に使用できること。三つめは、車両保険料が一台分しか掛からない、ということです。

仮ナンバーの有効期限は、最大3日~5日です。一度の手数料はわずかでも、日常的に車両の回送をする業者の場合、その度に役所で仮ナンバーを借りるのではコストや手間が馬鹿になりません。また、仮ナンバーは一度しか使えないうえ、その度に車両保険を掛けなくてはなりません。

一か月に一定量以上の回送をする業者であれば、ディーラーナンバーを取得した方が得になるのです。

ディーラーナンバーには許可申請が必要

では、どうしたらディーラーナンバーが取得できるのでしょうか?

ディーラーナンバーは、誰でも使えるわけではありません。使用できるのは、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業の業者に限られており、許可申請を受ける必要があります。また、それぞれの業者によって定められた許可要件を満たさなければ、申請をすることはできません。取得を考えている方は、まず許可要件をチェックしてみましょう。

申請は管轄の陸運局で

ディーラーナンバーの許可申請は、業者の営業所を管轄する陸運局で行います。申請内容に問題がなければ、通常一か月ほどで許可が下り、ディーラーナンバーが使用できるようになります。

ただし、必要書類が多かったり、専門性の高い内容の記入を求められるなど、一般の方には少し手続きのハードルが高いかもしれません。悪くすれば、書類不備で申請が通らない可能性もあります。

「ディーラーナンバーが使いたいけれど、書類を揃える時間がない」

「自分一人で申請をするのが不安」

そんな方は、行政書士など法律の専門家に申請の代行を依頼するのも良いでしょう。

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『道路許可申請書』って何?

車両の販売や製造、陸送などにかかわる業者の間で使用されている、『ディーラーナンバー』。このディーラーナンバーを使うには、管轄の陸運局による許可申請を受けなくてはなりません。しかし、法的な手続きは一般の方には難しく、煩雑なもの。また、役所などに何度も足を運ばなくてはならず、時間や手間を取られてしまいます。おまけに、そのあげく書類不備で申請がやり直しになったり、許可を受けられなかったりする可能性もあるのです。

そこで知っておきたいのが、行政書士による許可申請代行の存在です。法律の専門家である行政書士は、さまざまな法的手続きの代行を引き受け、本人の代わりに申請を行うことができます。専門家に任せることで、自分の時間を割くことなく、スムーズで正確な申請が可能になるのです。

このような申請代行業務は、ディーラーナンバーなど、車両関係に限ったことではありません。行政書士が行っている申請代行の一つに、『道路使用許可』の申請があります。では、『道路使用許可』とは何なのでしょうか?

道路使用許可とは何か?

本来道路は、人や車が通るために作られています。そのため、道路工事やイベントで道路をふさぐ場合や、道路上に街路灯や掲示板、消火栓などを設置する際には、許可を受ける必要があります。その時に出す申請が、『道路使用許可申請』です。

道路使用許可は、その地域を管轄する警察署長により審査されます。許可が必要なケースは4種類あり、それぞれ1号許可、2号許可、3号許可、4号許可と呼ばれています。それぞれの内容は、以下の通りです。

1号許可…道路において、工事、もしくは作業をしようとする行為

2号許可…道路に石碑、広告版、アーチ等の工作物を設けようとする行為

3号許可…場所を移動せず、道路に露店や屋台などを出そうとする行為

4号許可…道路において祭礼行事や、ロケーション等をしようとする行為

申請に必要な書類は道路周辺の見取り図や工程表など、許可の種類によって異なります。詳しく知りたい方は、申請代行を依頼する行政書士や、管轄の警察署などに確認してみるのが良いでしょう。

サンプリングも道路使用許可が必要

また、街頭でのティッシュ配りや商品サンプルの配布など、『サンプリング』と呼ばれる行為をする際も、管轄の警察署で道路使用許可の申請を受ける必要があります。もし許可申請をしないままサンプリングをしてしまうと、3か月以下の懲役か5万円以下の罰金の処罰の対象となります。たかがチラシ配りとは思わず、必ず申請をするようにしましょう。

 

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知りたい!ディーラーナンバー取得の流れ

仮ナンバーに比べて利便性やコストの面で大きなメリットのあるディーラーナンバーですが、誰でも使用できるわけではありません。取得するには許可要件を満たしたうえで、管轄の運輸局への申請が必要です。

回送運行許可申請の流れ

書類を取り寄せれば自分でも可能な取得申請手続きですが、一般の方にとって法的な書類は難しく、煩雑なもの。おまけに何度も役所に出向かなくてはならず、手間も時間もかかってしまいます。

そこで、行政書士などの法律の専門家に、申請代行を頼む方も珍しくありません。

では、申請代行を依頼した場合、ディーラーナンバー取得までの流れはどのようになるのでしょうか?

その一例を見てみましょう。

まず、ディーラーナンバーの申請代行を行っている行政書士事務所などを探し、経験や実績を確認したうえで確実な事務所に申し込むようにします。

その際、

1.その行政書士事務所が、自分の事業所のある地域の陸運局管轄範囲に対応しているか

2.過去にディーラーナンバーの取得申請実績はあるか。また、開業歴はどのくらいか。

3.代行業務の内容と、必要な費用の比較検討

の三点に注意して、依頼先を決めると良いでしょう。

新日本総合事務所なら最短翌日申請が可能

事務所によってはわざわざ出向かなくても、新日本総合事務所のようにホームページから申し込みを行うことができる場合もあります。申し込み後に必要な書類一式が送られてきますので、指示に従って記入しましょう。

記入が済んだら、管轄の陸運局に出向き、書類を提出します。早いところでは、申し込みからわずか1日で申請書類を提出することも可能です。

その後書類審査や現地調査で問題がなければ、約一か月半ほどでディーラーナンバーを取得することができます。

また、

『忙しくて、自分で申請に行く時間がない…』

という方は、提出の代行を頼むことも可能です。これは法律事務所によって引き受けてくれる場合と、対応できない場合がありますので、申し込みの際に問い合わせたほうが安心かもしれません。

ただし、これはあくまでも一例です。

取得申請業務の内容については、取り扱いをする事務所によってかなりばらつきがあり、依頼先によってかかる費用や申し込みの仕方も違ってきます。取得までの流れや必要な期間については、依頼した事務所に確認するのがおすすめです。

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3つある?ディーラーナンバーの有効期限

自動車の販売業、陸送業、制作業など、一部の業種にのみ許可されている『ディーラーナンバー回送運行許可番号標)』。車検切れや登録抹消などでナンバープレートのない車を走らせるための、特殊なナンバーです。平成27年3月30日より、従来の3つの業種に加え、車両の分解整備業者でも使用が認められるようになりました。

この回送運行許可には期限があり、一度取得申請が通ればずっと使えるわけではありません。そのため、ディーラーナンバーを使うときに注意したいのが、ディーラーナンバーの『有効期限』です。

では、どのようなところに気を付けたら良いのでしょうか?

ディーラーナンバーの3つ?の期限

ディーラーナンバーには、大きく分けて3つの期限があります。

一つは、『回送運行許可』そのものの期限。二つ目は、ディーラーナンバーを使用するときの『許可証』の期限。そして三つは、実際に提示する『回送運行許可番号標(ディーラーナンバーのナンバープレート)』の期限です。

この三つの有効期限はそれぞれに違うため、混同しないようにしなくてはなりません。

まず、『回送運行許可』そのものの期限です。

回送運行許可の有効期限は最長5年間

回送運行許可』そのものの有効期限は、最長5年間です。

このとき気を付けるべきは、『最長』ということ。運転免許などとは違い、回送運行許可の有効期限が終わる期日は『一律11月30日』と定められているため、許可を受けた時期によって、有効期限の長さに違いが出てくるのです。

例えば、有効期限が『平成30年11月30日』の場合、『平成26年10月29日』に許可を受けた人の有効期間は、5年間です。しかし『平成27年8月25日』に許可を受けた人の場合、有効期限は『平成32年8月24日』になるかといったら、そうではありません。『平成27年8月25日』に許可を受けたとしても、有効期限は『平成30年11月30日』のままです。

そのため、初めて回送運行許可を取得するときには、そのタイミングによって有効期限に違いが生じてきます。初めての更新の時には、期限を間違わないようにしましょう。

次に、『許可証』の期限です。許可証の有効期限は最長1年で、終期日は毎年11月30日と決められています。

また、『回送運行許可番号標(ディーラーナンバーのナンバープレート)』の期限』も最長1年で、終期日は同様に11月30日となっています。

引き続き使用する際には、11月15日までに管轄の運輸局に出向き、新しいものの交付を受けるようにしましょう。

ディーラーナンバーを長く使用するためには、適切な更新が不可欠です。有効期限を確認し、手続きを忘れないようにしたいですね。

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回送運行許可、どれぐらいで取れる?

自動車の販売や陸送、あるいは車両の製作など、特定の業者の間で使用されている『ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』といい、ナンバープレートのない車でも道路を走らせることのできる、特殊なナンバーです。

そのため、

『いちいち仮ナンバーを借りたり、役所まで返したりしに行く手間が省ける』
『仮ナンバー発行に掛かる手数料や、車両保険料を節約することができる』

と、新たにディーラーナンバーの取得を希望する業者は多くいます。

ディーラーナンバーはどれぐらいの期間で取得できる?

では、ディーラーナンバーは、どれぐらいの期間で取得できるものなのでしょうか?

ディーラーナンバーを使うには、管轄の陸運局に申請をし、使用許可を得る必要があります。

申請から許可までに掛かる期間は、通常で一か月半程度。申請内容に問題がなければ、一か月半あれば、ディーラーナンバーを取得することが可能です。

けれど、問題なのはこの『許可申請』。

回送運行許可申請が問題

許可申請に必要な要件や書類は、『車両の販売・陸送・製作・分解整備業』でそれぞれに定められています。しかし、その内容は複雑で、一般の方が一人で理解し、用意するのは簡単ではありません。

また、許可申請のそもそもの前提である、

『自分の会社が、許可申請を受けられる要件を満たしているかどうか』

の判断が難しいことも、珍しくありません。

この申請までの手続きに手間取ってしまうと、ディーラーナンバーの取得に余分な時間が掛かります。それどころか、最悪書類の内容不備で、不許可になってしまうこともないとは言えません。

では、スムーズに回送運行許可を受けるためには、どのようにすれば良いのでしょうか?

おすすめなのが、行政書士など、法律の専門家に申請代行を依頼すること。

『専門家に頼むなんて大げさだし、お金も掛かる』

とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には法律家に依頼した方が、

『自分でやるより手間なく、早く、確実に』

ディーラーナンバーの申請が可能なのです。

現在は回送運行許可の申請代行を請け負っている行政書士も多く、依頼料が5万円以下など、比較的安価に済むことも珍しくありません。また、お得なキャンペーンなどを行っている事務所もあります。

複雑な法手続きを自分で行うのは、時間も手間も掛かるもの。

ディーラーナンバーの取得を考えている方は、思いきって、身近な専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

 

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気を付けて!期限切れ許可証の返納

回送運行許可番号標』、通称ディーラーナンバーを使用する上で起こりやすい『うっかりミス』が、『期限切れ回送運行許可証の返納忘れ』です。

回送運行許可証の返納忘れ

回送運行の許可そのものの有効期限は最長5年間ですが、実際回送に携行するナンバープレートや許可証は、同じものをずっと使い続けられるわけではありません。

回送運行許可を受けると、運輸支局からは

1.回送運行許可

2.回送運行許可証(通称『ステッカー』)

3.回送運行許可番号標(通称『ディーラーナンバープレート』)

の三つが貸与されます。このうち許可証とナンバープレートについては、一か月~1年間のスパンで貸与期間が定められており、引き続き使用したい場合には、期限前に更新手続きをしなくてはなりません。

この時、期限切れの許可証や番号標は、『有効期限から3日以内に陸運局に返納すること』と決められています。しかし更新だけをして古い許可証の返納を忘れ、陸運局から指摘を受ける業者は少なくありません。

『使えない許可証の返納忘れぐらい、どうということはないだろう』

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、期限切れの許可証や番号標の返納忘れは、ペナルティーの対象となります。

返納忘れはペナルティーの対象

うっかり、もしくはわざと返納をしなかった場合には1点から3点の違反点数がつき、文書による警告がなされます。4点以上になると一か月間~6か月間のディーラーナンバー使用停止や一部返納をしなくてはならず、最悪、回送運行許可の取り消しとなってしまうこともあり得ます。

せっかく取得した回送運行許可をなくさないためにも、期限切れ許可証の返納は、忘れずに行うようにしましょう。

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こんなときは、すみやかに変更届を!

回送運行許可番号標』、通称『ディーラーナンバー』。既に取得をしている方や、

『うちの会社でも、是非取得をしたい』

という方も多いのではないでしょうか?

ところで、ディーラーナンバーを取得している会社の住所や、回送運行の許可を受けている人の氏名が変わった時には、どうしたらよいのでしょうか?

回送運行許可の変更届

ディーラーナンバーの許認可を行っている運輸支局では、以下のようなときには、すみやかに変更届を提出することと定められています。

まず第一に、ディーラーナンバーの許可を受けた人の住所や氏名に変更があった時。

第二に、営業所の名称が変わったり、住所や電話番号に変更があった時。

第三に、社内におけるディーラーナンバーの『管理責任者』を変更した時。

第四に、社内におけるディーラーナンバーの『社内取扱い内規』を変更した時。

第五に、許可を受けている業者が会社の業務を廃止した時。

第六に、会社の営業所を新設、もしくは廃止した時。

第七に、複数の営業所を有する会社が、同じ県内でディーラーナンバーを管理使用する営業所を変更した時です。

もし上記の変更がなされたときには、第25号様式の『変更等届出書』を、管轄の陸運局に出さなくてはなりません。

変更届に加えて疎明書類も必要

会社や人の住所氏名変更の際は、変更届に加え、戸籍抄本や住民票、登記事項証明書など、変更事項を証明する書類も併せて提出することが求められます。また、社内取扱い内規を変更した時には、変更後の取扱い内規を示すことも必要です。

変更届の提出を怠ると、ディーラーナンバーの更新手続きなどに差支え、最悪回送運行許可の取り消しとなってしまうことも考えられます。

何かの事情で登録情報が変わった際には、速やかに変更届を出すようにしましょう。

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販売実績の証明、どのようにするの?

中古車販売業者や陸送業者、自動車製造業者などで取得が広がっている、『回送運行許可番号標』。一般の方でも借りられる仮ナンバーとは違い、ディーラーナンバーは誰でも取得できるわけではありません。

通称『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれ、ナンバープレートのない車を走らせる際に使用することができるナンバーです。仮ナンバーよりも使用料や保険料などのコストが安く、利用できる範囲も広いので、取得を希望する業者は少なくありません。

自動車販売業の許可基準である販売実績の証明

このディーラーナンバーを取得する際の要件として、満たさなければならないのが『車両の販売実績』です。

各陸運局で多少違いはあるものの、自動車販売業の場合『月平均12台以上』の販売実績がなくては、ディーラーナンバーを申請することはできません。

では、この販売実績はどのように証明すればよいのでしょうか?

注文書、売買契約書といった書類が必要

車両の販売実績を証明する際に求められるのは、販売の際の注文書や、売買契約書などといった書類です。中高車販売業者の場合は古物台帳や、オートオーションの計算書なども重要になります。中でも、古物台帳はどこの陸運局でも必須ですので、必ず揃えておくようにしましょう。また、管轄の陸運局によっては、販売した車両の仕入れに関する証明書類がいることもあります。

更に、ディーラーナンバーの更新の際も、販売実績の証明は欠かせません。ディーラーナンバーの有効期限は最長で5年間ですが、これを更新したいときは再び必要書類を揃え、ディーラーナンバー取得の要件に合っていることを示す必要があります。もし、その時点で販売実績を満たしていないとみなされると、引き続きディーラーナンバーを使うことはできません。

急に揃えようとしても、書類はすぐにはみつからないもの。また、不備があれば申請が通らなかったり、やり直しになってしまう可能性もあります。

重要な書類は普段からきちんと管理し、いつでも取り出せるようにしておくのが良いでしょう。

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忘れないで!ディーラーナンバーの有効期限

ディーラーナンバーは、車両の販売や制作など、車両回送を行う業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』の通称ですが、これは一度取得すれば永久に使い続けられるわけではありません。使用には有効期限があり、この期限を過ぎても引き続き使用したい場合には、更新手続きを行う必要があります。

回送運行許可の有効期限5年

回送運行許可の有効期限は、原則として5年間です。更新をしたいときには、申請時と同様の書類を揃え、この期間満了の2か月前までに所定の手続きをしなくてはなりません。

しかし、ディーラーナンバーの許可を受けてから最初の更新の場合は、少し事情が異なります。ディーラーナンバーの期限は、

『本人が取得してから〇年』

というように定められているわけではなく、一律で『〇年に更新』と決められています。そのため、取得した年によっては、5年を待たずに更新が来てしまう場合があります。

回送運行許可の更新年は決められている

たとえば次回の更新年は平成27年ですが、平成26年に許可を受けた人にとっては、有効期間は1年間しかありません。一方、平成22年にディーラーナンバーを取得していれば、更新まではまるまる5年間の有効期限があることになります。

重要な更新ですが、更新日が近づいても、手続き先からお知らせが来ることはありません。そのため、更新を忘れがちな事業者も珍しくないと言います。更新を失念して許可を取り消されることのないよう、特に初回の更新は注意が必要です。

また、『ディーラーナンバーの許可』そのものの有効期限と、『実際の許可証(ナンバープレート)』の有効期限の違いにも、気を付けなくてはなりません。

許可を受けた後、実際に車両に取り付けるナンバープレートの有効期限は『最長1年間』となっており、1カ月単位で設定することが可能です。許可そのものの有効期限とは異なりますので、間違えないようにしましょう。

ディーラーナンバーのスムーズな利用のために、大切な更新手続き。更新期限を忘れないよう、早め早めに手続きをするのがおすすめです。

 

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陸運局の『実態調査』って、どんなもの?

ディーラーナンバーを取得するには、定められた販売実績をクリアし、陸運局へ申請書類を提出する必要があります。しかし陸運局によっては、この書類審査に加え、担当者による直接の『実態調査』を行っているところが少なくありません。

回送運行許可の実態調査とは何か?

実態調査とは、陸運局の担当者が営業所へ訪問したり、申請者が陸運局に出向いて面談をしたりするというもの。

『申請者の事業実態が、ディーラーナンバーを使用するに足りるかどうか』

を把握する目的でなされていますが、陸運局の人員数や担当地域の問題などがあり、必ず実地されるわけではありません。

実態調査で見られるのは、主に以下の6点です。

1.販売実績が許可基準を満たしているか

2.申請者がディーラーナンバーの使用のルールをきちんと理解しているかどうか

3.ナンバープレートがない車に対する、現状の対応方法はどんなものか

4.ディーラーナンバー取得後の利用目的は何か

5.営業所にディーラーナンバーを保管するための鍵付きの保管庫があるか

6.その他の注意事項

特に、1や2など『ディーラーナンバーを正しく使用できる業者なのかどうか』という点については厳しく見られますので、きちんと答えられるよう注意しておかなくてはなりません。

不定期の訪問調査もある

また、ディーラーナンバーの許可が下りてからも、実態調査が行われる場合があります。

ディーラーナンバーの許可期限は最長で5年間ですが、この5年間の間に最低1回は、書面での調査が実施されます。また、不定期で訪問調査がなされることもあります。

これらの調査の際は、ディーラーナンバーの管理帳簿を提出しなくてはなりません。いざという時に慌てないよう、普段からきちんとした管理をし、帳簿に記入しておくのが良いでしょう。

 

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ディーラーナンバーの取得申請代行費用、相場はどれぐらい?

ディーラーナンバーの取得申請は自分でも可能ですが、素人には決して簡単とは言えません。書類作成にかかる時間や手間を考えると、多少の費用を支払っても、回送運行許可の専門家である新日本総合事務所に依頼するのがおすすめです。

では、ディーラーナンバーの取得申請代行にかかる費用の相場は、どれぐらいなのでしょうか?

行政書士の業務報酬には定額がない

行政書士の業務報酬には定額がなく、どのような業務をいくらで請け負うかはそれぞれの行政書士事務所に委ねられています。

現在はさまざまな行政書士事務所がディーラーナンバーの取得申請代行業を行っていますが、その費用は10万円~30万円程度。行政書士事務所によって、かなりのばらつきがあります。

また、『書類作成のみ』と『書類作成と申請』では金額に大きな差がある場合があったり、取得申請をする業者が販売業、陸送業、製造業のどれであるかで費用が違うところがあったりと、サービス内容も同じではありません。更に、ディーラーナンバーを管轄する運輸局によって、申請費用が変わってくる場合もあります。

経験と実績で選ぶことが確実な許可取得に繋がる

ただ単に『他より安いから』という理由で依頼先を決めてしまうと、なかなか許可が取得できなかったり、後から思わぬ追加料金が発生してしまう可能性もなくはありません。回送運行許可の取得申請を依頼する際には、開業歴と実績をよく比較検討し、もっとも確実な仕事をしてくれる新日本総合事務所を選ぶのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーの許可要件はどこでも一緒?

ディーラーナンバー』は仮ナンバーよりも用途範囲が広く、取得費用や保険料などのコストパフォーマンスも良いことから、中古車販売業者などを中心に取得が広がっています。このディーラーナンバーを取得するための許可要件が、実は地域によって異なっていることをご存じでしょうか?

許可基準は各地にある運輸局が決定

ディーラーナンバーは、製造・販売・陸送と、ナンバーを使用する業種によってそれぞれ許可要件が定められています。しかし、その基準は各地にある運輸局が決定しており、全国統一のものではありません。

例えば関東運輸局では、自動車販売業者に求められる販売実績は『直近3カ月で36台(月平均12台以上)』とされています。また、販売した車両のうち大型車両や輸入車は1台で2台分と換算され、輸入車専門の販売業者であれば、月に6台以上の売り上げがあれば許可申請をすることができます。

しかし、これは関東運輸局の基準であり、東北では輸入車であっても2台換算はされません。また、北海道では月平均10台以上の販売実績があれば取得申請をすることが可能ですが、関西方面では関東よりも基準が厳しくなっています。

管轄内でも申請窓口や担当者によって対応違うのが実情

また、同じ運輸局の管轄内であっても、申請窓口や担当者によって対応が柔軟なところとそうでないところが見受けられ、許可が下りにくい場合もあるといいます。

ディーラーナンバーの申請許可基準は、地域によって違いがあります。申請する際には、自分の住んでいる地域を管轄する運輸局がどこなのかをきちんと把握し、そこの基準を参照するようにしましょう。

 

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ディーラーナンバー取得申請代行、どこで頼んでも同じ?

中古車販売業者など、回送運行を日常的に行う方に強い味方である、ディーラーナンバー。しかしその取得申請は煩雑なため、自分でするよりも新日本総合事務所のようなプロの専門家に頼むのがおすすめです。

回送運行許可はどの行政書士事務所に頼む?

けれど、行政書士事務所は世の中に数えきれないほどあります。

ディーラーナンバーを取得したいけれど、どこに頼んだらいいのか分からない』

あるいは、

『どうせ、誰に依頼しても同じだろう』

と思うこともあるでしょう。

では、本当に『回送運行申請はどの行政書士に頼んでも一緒』なのでしょうか?

行政書士の仕事は多岐に渡る

行政書士の仕事は、多岐に渡っています。

主なものは、役所に提出するための許認可などの申請書類の作成や、提出手続きの代理。また、遺言書や契約書などの事実証明や、書面の作成などの法務サービスです。その他にも、成年後見や新しいサービスに関するものなど、上記二つに含まれない業務を行う行政書士もいます。

ディーラーナンバーの取得申請書類の作成や、申請手続きの代行は、このうち『許認可』の業務に当たります。

しかし、全ての行政書士事務所が許認可の業務を専門にしているかというと、そうではありません。また、行政書士の業務報酬は標準的に定められているものではないため、同じ業務を依頼しても、その行政書士によって費用は異なっています。

せっかく取得代行を頼むのなら、仕事が確実で、費用が安いところにお願いしたいもの。

ディーラーナンバーの取得申請代行は、行政書士の中でも許認可業務の実績と経験賀豊富で、許可取得が確実な新日本総合事務所に依頼するのがよいでしょう。

 

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回送運行許可の行政処分等基準の制定

回送運行許可事業者に法令違反があった場合、道路運送車両法第36条の2、第73条第2項の規定に基づいた、許可の取消等の行政処分等を行うときの基準、および貸与を行わない期間が定められました。

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