宮崎県の回送運行許可

『車両回送に掛かる経費を節約したい』
『仮ナンバーを借りたり返したりする時間が惜しい』
『自社保有のローダーを処分して、保管スペースを有効活用したい』…
そんな方におすすめなのが、『ディーラーナンバー(回送運行許可)』を取得すること。
これはナンバープレートのない車を回送するのに使われる特殊なナンバーで、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業の業者の間で使用されています。

地域で異なる許可要件

ディーラーナンバーを使用するには、決められた許可要件を満たした上で、管轄の陸運局で許可申請を行わなくてはなりません。ですが、この要件は全国どこでも同じではなく、陸運局によって異なっています。
では、宮崎県を管轄する九州運輸支局では、どんな許可要件が定められているのでしょうか?その内容を見てみましょう。

宮崎県の許可要件

まず、車両製作業です。
車両製作業の許可要件は、『許可申請を行う直前3か月で、月平均の車両製作台数が5両以上あること』です。
次に、車両販売業です。
車両販売業の許可要件は、新車を扱っているか、中古車を扱っているかで台数が異なります。
新車の場合は、『許可申請の直前3か月で、月平均5両以上の販売実績があること』。
一方中古車の場合は、『許可申請の直前3か月で、月平均10両以上の販売実績があること』となります。
続いて陸送業と分解整備業です。
陸送業の主な許可要件は、『陸送業務に直接従事する運転者が、常に10名以上いること』。
また、分解整備業の要件は、『許可申請を行う直前1年間で、仮ナンバーを使って回送運行をした実績が7両以上あること』です。

『時間がない』『わからない』そんな時は?

しかし、法的な手続きは面倒なもの。興味はあっても、なかなか申請に踏み切れない…そんな方もいらっしゃるかもしれません。
『回送運行許可を取得したいけれど、手続きの仕方が良く分からない』
『仕事が忙しくて、必要書類を揃えている時間がない』…
そんな場合には、行政書士などに申請代行を頼んでみてはいかがでしょうか?
多少費用は掛かりますが、自分で行うよりも確実でスピーディー。おまけに書類を準備したり、役所に行ったりする手間や時間も節約できて、多忙な事業主の方にはぴったりです。
今は様々な法律事務所が、回送運行許可の申請代行を請け負っています。費用やサービス内容も多種多様ですので、まずは申請代行のサイトを見比べるところから始めてみると良いかもしれません。

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九州運輸局の回送運行許可

ディーラーナンバーを取得するためにクリアしなければならない『許可要件』。そこには、『全国一律基準ではなく、管轄の陸運局によって異なる』という特徴があります。
では、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7件を管轄する『九州運輸支局』の管内では、どんな許可要件が定められているのでしょうか?

九州運輸支局の許可要件~制作業~

ディーラーナンバーの許可要件は、車両の制作業、販売業、陸送業、分解整備業のそれぞれに決められています。
まず、車両制作業の要件を見てみましょう。
九州運輸支局管内での車両制作業の許可要件は、『許可申請を行った日の直前3か月において、一か月平均の車両製作台数が5両以上あること』です。

九州運輸支局の許可要件~販売業~

次に、車両の販売業を見てみましょう。
車両の販売業の要件は、新車の場合と、中古車の場合に分かれています。
新車販売の許可要件は、『許可申請を行った日の直前3か月において、一か月平均の自動車販売実績が5両以上あること』。
一方、中古車販売の要件は、『許可申請を行った日の直前3か月において、一か月平均の自動車販売実績が10両以上あること』となります。
中古車の場合は、新車に比べて二倍の販売実績をクリアしなければいけません。

九州運輸支局の許可要件~陸送業と分解整備業~

続いて、陸送業はどうでしょうか。
九州運輸支局管内における陸送業の許可要件は、『陸送業務に直接従事する運転者が、常時10名以上いること』と、『車両の製作業者、または販売業者と3年以上の回送委託契約を結んでいること』です。ただし、貨物運送事業者、貨物利用運送事業、港湾運送業者の場合は、運転者が5名以上いれば問題ありません。
最後に、分解整備業です。
分解整備業の許可要件は、『許可申請を行った日の直前一年間で、臨時運行許可(仮ナンバー)を使用しての運行実績が7両以上あること』です。

いかがでしょうか?九州地方でディーラーナンバーを取得される方は、ぜひ参考にしてみてください。
『もっと詳しく知りたい』
『うちの会社が基準に合うか分からない』
という方は、お近くの陸運支局や、回送運行許可の申請代行を行っている法律事務所などに問い合わせるのが良いでしょう。

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関東運輸局の回送運行許可

陸運局によって異なっている、回送運行許可の許可基準。許可申請の際は、自分の事業所を管轄する陸運局の基準を参照にするのが重要となります。
では、首都圏を含む関東運輸局の管内では、どのような許可基準が定められているのでしょうか?業者ごとに見ていきましょう。

関東運輸局の許可基準~車両制作業と販売業~

まず、車両の制作業です。
関東運輸局管内における車両制作業の許可基準は、『許可申請を行う直前3か月で、月平均10両以上の車両製作実績があること』です。
次に、車両の販売業です。
販売業の許可基準は、『許可申請を行う直前3か月で、月平均12両以上の車両販売実績があること』です。ただし、大型車両と輸入車については、1両を2両分として計算することが可能です。また、海外に販売した車やリース販売の車はカウントの対象となりませんので、注意しましょう。

関東運輸局の許可基準~陸送業と分解整備業~

続いて、陸送業です。
陸送業の許可要件は、『運送事業者以外の陸送業者』、『運送事業者』、『港湾荷役業者』の3つで異なっています。まず、3者共通の要件を見てみましょう。
共通要件は3つあります。一つ目が『車両の製作業者、または販売業者と回送委託契約を結んでいること』。二つ目が『回送自動車の運行管理について、自ら責任を負うこと』。三つめが『回送委託契約の期間が1年以上継続すること』です。
次に、陸送業者の種類ごとの要件です。
運送事業者の場合は、この3点に加えて『回送業務に従事する運転者及び積載車を有すること』。運送事業者以外の陸送業者の場合は、『回送業務に従事する運転者の数が常に10人以上いること』。また港湾荷役業については、『回送がモータープールから埠頭の区間、または埠頭内であること』という要件がそれぞれ定められています。
最後に、分解整備業です。
分解整備業の許可要件は、『許可申請を行う直前の1年間で、臨時運行許可(仮ナンバー)による車両の運行実績が7台以上あること』です。
以上が、関東運輸局管内における回送運行許可の許可要件となります。

金庫や規則…管理体制もポイントに

ディーラーナンバーの許可申請を受けるにあたっては、これらの許可要件を満たすのはもちろん、『取得後の管理がきちんとできるどうか』も大切なポイントになります。
要件はクリアしていても、保管のための鍵付き金庫がなかったり、社内取り扱い内規ができていないなど管理体制に不備があれば、許可が下りるのは難しくなります。申請の際には要件だけでなく、管理面での準備もしっかりしておくのが大切です。

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回送運行許可の販売台数

車の製造業や販売業の業者の間で利用されている『回送運行許可』。
これを取得するには、定められた許可基準を満たした上で、管轄の陸運局に申請を出す必要があります。
しかし、この許可基準は、全国どこでも同じわけではありません。地域によって人口や車の所有率などに差があるため、陸運局ごとに異なる基準を設けてあるのです。
では、回送運行許可の許可基準は、どのように違うのでしょうか?『自動車の販売台数』に着目してみましょう。

販売台数基準の違い~北海道から関東まで

自動車販売業における回送運行許可の許可基準で、大きなポイントとなるのが『車両の販売実績』です。
例えば北海道運輸局管内の場合、回送運行許可を受けるには『月平均10台×3ヶ月以上の販売実績』をクリアしなくてはなりません(中古車の場合。新車の場合は月平均5台×3ヶ月以上の販売実績)。これは、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県を管轄する、東北運輸局管内の場合も同様です。新潟・富山・石川・長野の4県にまたがる北陸信越運輸局管内でも販売台数や期間の基準は同じですが、『輸入車については1両を2両として計算する』という補足が付きます。
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨の8県を管轄する関東運輸局管内では、『月平均12台×3ヶ月以上の販売実績』に基準が変わります。また、『大型車及び輸入車は1両を2両分と換算する』という基準もあります。

販売台数基準の違い~中部から近畿まで

次に、愛知・静岡・岐阜・三重・福井の5県を管轄する中部運輸局管内の場合を見てみましょう。
中部運輸局の許可基準は、『直近1年間(※分解整備業では半年間)で、自ら製作・販売・陸送・分解整備した自動車の臨時運行許可に基づく運行実績が7台以上であること』かつ『過去3か月間で平均1台以上の販売実績があること』です。これは自動車販売業、製造業、陸送業、分解整備業の4つに共通した基準で、全国的にも珍しい地域と言えるでしょう。
また、中部地方の隣、滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山をエリアとする近畿運輸局管内では、許可基準は『月平均10台×6ヶ月以上の販売実績(ただし輸入車は5両以上)』となります。

販売台数基準の違い~中国から沖縄まで

さらに南を見ていきましょう。
中国地方以南では、許可基準が『新車』と『中古車』で分かれている、という特徴があります。
例えば、鳥取・島根・岡山・広島・山口を管轄する中国運輸局管内では、『新車は月平均5台×3ヶ月以上の販売実績』『中古車は月平均10台×3ヶ月以上の販売実績』と決められています。また、徳島・香川・愛媛・高知の4県にまたがる四国運輸局管内、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の8県を管轄する九州運輸局管内でも、同様の基準です。
最後に、日本の最南端である沖縄です。沖縄総合事務所管内では、『月平均7台×3ヶ月以上の販売実績』が許可基準として定められています。

いかがでしょうか?自動車の販売台数一つとっても、陸運局によって大きな違いがある許可基準。回送運行許可を受ける際には、自分の管轄の陸運局の基準を参照するようにしましょう。

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愛知県の回送運行許可

『車検切れ』や『登録抹消』など、ナンバープレートのない車を回送することのできる『ディーラーナンバー』。車両の販売業や陸送業など、限られた業者だけが使うことのできる特殊なナンバーです。
このディーラーナンバーを使用するためには、管轄の陸運局で回送運行許可の申請をし、許可を受けなくてはなりません。また申請には、業者ごとに定められた許可要件を満たす必要があります。

許可要件は陸運支局ごとに違う

ただし、この許可要件は全国一律で決まっているわけではありません。地域によって車両の販売状況などの条件に違いが生じるため、各陸運支局によって異なっています。そのため、回送運行許可申請の際には、自分の事業所を管轄する陸運支局の基準を参照することが大切です。
では、具体的な許可要件とはどのようなものなのでしょうか?
中部運輸局の管内である、愛知県の場合を見てみましょう。
ちなみに中部運輸局は、愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県を管轄しています。

愛知県の回送運行許可要件

まず、自動車販売業です。愛知県における自動車販売業の許可要件は、
1.過去一年間において、自動車を販売するために仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
2.過去3か月において、一か月に平均1台以上の販売実績があること
の2点です。
次に、陸送業です。陸送業の許可要件は、
1. 過去一年間において、陸送のために仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
2.回送運行業務に常時従事する運転者が一人以上いること
の2点です。
次に、自動車製造業です。自動車製造業の許可要件は、
1. 過去一年間において、自動車を製造するために仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
の1点です。
最後に、分解整備業です。分解整備業の許可要件は、
1. 過去一年間において、車検を目的とした分解整備のために、仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
2.過去半年の間に、認証工場または指定工場において、車検を目的とした分解整備が月平均20台以上あること
の2点です。
なお、この要件は平成27年に変更されたものです。それ以前は仮ナンバーの使用実績についての定めはなく、
・自動車販売業の場合…3か月平均で月1台以上の販売実績があること
・陸送業の場合…3か月平均で月1台以上の陸送実績があること
・自動車製造業の場合…3か月平均で月1台以上の制作実績があること
の3つが要件となっていました。

愛知県ではディーラーナンバーが取得しやすい?

『月平均12台以上の車両の販売実績が、3か月以上あること』や『月平均10台以上の車両製作実績が、3か月以上あること』など、クリアすべき条件が細かく決まっている関東運輸局などに比べ、中部運輸局管内の許可要件は緩くなっています。そのためか、愛知県では他県よりディーラーナンバーが取得しやすい、という傾向もあるようです。
ただし、今後さらに要件が改正され、許可を受けることが難しくなっていくことも考えられます。愛知県内で回送運行許可の取得を検討している方は、今のうちに手に入れておくのが良いかもしれません。

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