ディーラーナンバーの貸与限度枚数は全国どこでも同じなのですか?

車検切れの車や中古車など、ナンバープレートのない車でも車道を走行できるようにする特殊なナンバー、『ディーラーナンバー』。

役所で借りられる仮ナンバーと似ていますが、

『有効期限が長く、いちいち返しに行く手間がかからない』

『コストが安く、経費の削減につながる』

などのメリットから、中古車販売業者や陸送業者などを中心に取得が広がっています。

ところで、このディーラーナンバー。取得できる条件やその内容が全国どこでも同じ、というわけではありません。

ディーラーナンバーの許可申請や貸与手続きを管轄しているのは、全国にある陸運局。ディーラーナンバーの許可要件や貸与基準は全国統一ではなく、法律に基づいて各地の陸運局が独自に定めているため、

『ここの地域と、あそこの地域では基準が違う』

ということも少なくないのです。

その一つが、ディーラーナンバーの貸与枚数です。

ディーラーナンバーが借りられるのは、一組だけではありません。業者の販売や製作の実績などによって、複数枚の貸与が可能となっています。しかし、どれぐらいの実績で何枚まで借りられるのかは、地域によって差があります。

一体、どれぐらいの違いがあるのでしょうか?自動車販売業者の場合を見てみましょう。

例えば北海道では、

『一か月の平均車両販売数が20両以下の業者では、借りられるディーラーナンバーは2組まで』

と定められています。この基準はこの先、

『10両増えるごとに一組』

の割合で加算されていき、販売台数が21両から30両の場合は3組、31両から40両の場合は4組、41両から50両の場合は5組…と、順番に多くなっていきます。

一方、関東運輸局の管内では、違った基準が適用されています。最も少ない貸与枚数は、

『一か月の平均車両販売数が12両以下の業者には、2組まで』

であり、その後13両以上50両以下の場合は6組まで、51両以上100両以下の場合は8組まで、101両以上300両以下の場合は10組まで、301両以上1000両以下の場合は30組まで、と増えていきます。しかし、1001両以上になると、どれだけ多くても60組までしか貸し出されません。

このように、ディーラーナンバーに関する決まりごとは、管轄する陸運局によって異なっています。申請や更新の手続きをする際にはその点を意識し、

『自分の管轄のところではどうなのか』

という、正確な情報を得るようにしましょう。

 

例えば自動車製作業者の場合、ディーラーナンバーの許可申請を出すのには、月平均で最低10両の車両製作実績が必要です。

 

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバーは手に入りません!

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