分解整備業が回送運行許可を取得する場合の必要書類は何ですか?

平成27年の3月30日から、新たに回送運行許可番号標の許可申請が受けられるようになった、車両の分解整備業。

「うちの会社でも、この機会にディーラーナンバーを取得したい」

という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ディーラーナンバーを取得するためには、許可要件をクリアしたうえで、管轄の陸運局に申請を出し、使用許可を得なくてはなりません。

では、分解整備業者が回送運行の許可申請をするには、どんな書類が必要なのでしょうか?

主なものは、以下の通りです。

1.商業登記法に規定する登記事項証明書、または商業登記簿の謄本(三か月以内に発行されたもの。個人の場合は、住民票となります)

2.運転者に対する、法令関係研修の実施計画書

3.社内取扱内規を記載した書面

(具体的には、

1.『回送運行許可証および番号標の管理責任者、取扱責任者、および両名の代務者の選任と職務に関すること』

2.『管理表および番号標の保管方法と使用手続きに関すること』

の二点を定めたものになります)

4.管理責任者、取扱責任者、及びその代務者の営業所への配置計画書

5.所属する自動車整備振興会の会員証(または自動車分解整備事業の認証、もしくは指定自動車整備事業の指定を受けたことを証明する書面の写し)

6.分解整備の実績を証明する書面

(具体的には、ディーラーナンバーの許可要件である、

1.『直近6か月間に車検のために自ら分解整備した車両が、月平均20台以上あること』

2.『許可申請を行う直前一年間で、月平均7台以上仮ナンバーを使用していること』

を証明するものです。ただし、これは関東運輸局の基準であり、他地域においては許可基準が異なっている場合があります。

なお、自動車整備振興会の会員証によって実績が分かる場合には、この書類の添付は必要ありません)

具体的な書式や申請の手続きなどについては、最寄りの陸運局の登録窓口に問い合わせると良いでしょう。

また、

「申請はしたいけれど、書類を揃えている時間がない」

「法律関係には詳しくないので、書類の作り方がよく分からない」

という時には、行政書士などに許可申請の代行を頼むのもおすすめです。

『仮ナンバーと違い、使用のたびにいちいち役所に行く手間がない』

『車両保険料や手数料など、業務に掛かるコストが安く済む』

など、メリットの多いディーラーナンバー

分解整備業者の方は、ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか?

 

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバーは手に入りません!

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