分解整備業も回送運行許可が取れるように制度が拡大されたと聞きましたが本当ですか?

ディーラーナンバー。正式名称を『回送運行許可番号標』といい、コストや手間の面でさまざまなメリットがありますが、従来は車両販売、製作、陸送業のうち、定められた許可要件に合致する業者だけが使用できたこのナンバー。しかし、先日、その状況にある変化がありました。

回送運行許可を受けられる対象が拡大され、平成27年3月30日より、『自動車の分解整備を生業とする者』も、ディーラーナンバーを使うことができるようになったのです。

では、分解整備業者がディーラーナンバーの申請をするには、どうしたらよいのでしょうか?

他の3つの業者と同じく、分解整備業者であっても、誰もがディーラーナンバーを使用できるわけではありません。許可申請のためには、満たさなくてはならない条件があります。

分解整備業者が回送運行許可を受けるための要件は、以下の5点です。

1.新規検査、継続検査、予備検査など、車検のために自ら分解整備した車両の台数が、直近6か月以内で月平均20台以上であること。

2.許可申請を受けようとする直前の一年間で、分解整備の業務のために、7回以上仮ナンバーを借りていること。

ただしこの場合、仮ナンバーの使用目的は、

『車検のために分解整備する車両の引き取りのための回送』

『車検のために分解整備した車両の引き渡しのための回送』

『分解整備した車両の車検を受けるため、車検場までの回送』

の三つでなくてはなりません。もし他の目的のために仮ナンバーを借りたことがあっても、それを回数としてカウントすることは不可能です。

3.許可申請を行った日から直前の二年間、及び申請をしてから許可を受けるまでの間に、自動車整備事業に関する不利益処分を受けていないこと。

4.許可を受けた場合、回送運行許可証や許可番号標などを適切に管理すると認められること。

5.車両製作や販売、陸送を兼業している場合、既にディーラーナンバーの許可を受けていないこと。(もし許可を受けている時は、許可証の『使用目的』を追加するという措置が取られます。新たにナンバーが貸与されることはありません)

また、貸与されるディーラーナンバーは、当面の間『一営業所につき一組』とされています。
これで、『ナンバープレートのない車でも、車道を走らせることができる』ようになります。

事業者の間でもまだあまり知られていない、分解整備業への回送運行許可の拡大。

申請について気になることがある場合は、一度プロの新日本総合事務所に相談してみましょう。

 

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバーは手に入りません!

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