回送運行の許可基準はどうして地域によって違うのですか?

陸送業や自動車販売業、あるいは製造業など、特定の業種の間で使用されている『ディーラーナンバー』。役所で発行される仮ナンバーに似ていますが、

『コストが安い』

『有効期限が長い』

『使用可能範囲が広い』

などのメリットがあり、日常的に車両の回送運行を行う業者には、欠かせないものとなっています。

このディーラーナンバーを統括しているのが、全国にある陸運局です。新たにディーラーナンバーを取得したい業者は、使用の許可基準を満たしたうえで、管轄の陸運局に許可申請を出さなくてはなりません。

しかし、このディーラーナンバーの許可要件は、全国統一ではありません。

例えば自動車販売業の場合、近畿運輸局の管轄内では、

『直近半年で、月平均10台以上の販売実績があること』

という要件になっているのに対し、関東運輸局の管内では、

『直近三か月で、月平均12台以上の販売実績があること(※ただし、大型車両と輸入自動車は1両を2両分とみなす)』

となっています。

回送運行許可の許可要件は、それぞれの運輸局が独自に定めているのです。

では、なぜディーラーナンバーの許可基準は、地域で異なっているのでしょうか?

それは地域によって、車両の流通量や保有量、販売実績に差があるからです。また、地域経済や人口の多少も大いに関係しています。

例えば、全体の人口が100人の地域と、10万人の地域とでは、一か月に売ることが可能な車両の数は大きく違います。それなのに、許可基準をどこでも同じ台数にしていたら、要件をクリアすることが実質的に不可能な地域も出てきてしまいます。

そのため、陸運局では管轄地域の状況に合わせて、それぞれに許可要件を決定しているのです。

現在は回送運行許可申請の代行を請け負う行政書士事務所なども多く、ディーラーナンバーについて、インターネットで簡単に情報を手に入れることができます。

『うちでもディーラーナンバーを取得したい』

と、申請方法や許可要件などを、ネットで調べてみる方も多いでしょう。

しかし、自分の住む地域と違うところの陸運局や、行政書士事務所のサイトを参考にすると、誤った許可基準を前提にしてしまうこともあり得ます。

ディーラーナンバーの申請を考える際は、必ず

『自分の管轄地域の許可要件はどうなっているか』

を、正しく知るようにしましょう。また、申請方法や内容が分からなかったり、必要な書類について疑問がある時には、プロの新日本総合事務所に相談をするのがおすすめです。

 

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバーは手に入りません!

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