自動車販売業、陸送業、制作業…それぞれの回送運行許可要件は?

回答 
利便性が高いディーラーナンバーですが、誰でも使用できるというわけではありません。使うことが認められているのは自動車販売業、制作業、陸送業、分解整備業の4つの業者だけで、使用には陸運局による許可申請が必要です。

では、それぞれの許可要件は、主にどのようなものなのでしょうか?関東運輸局管内の基準を見てみましょう。

まず、自動車販売業です。自動車販売業の許可要件は、

『直近三か月以内に、月平均12台以上の販売実績があること』。

ただし、大型車両と輸入車に関しては、一両を二両分としてカウントすることができます。また、リースの場合は販売台数に含まれません。

次に、自動車制作業です。自動車制作業の許可要件は、

『直近三か月以内に、月平均10台以上の車両制作実績があること』です。

次に、陸送業(運送事業者ではない場合)です。陸送業の許可要件は大きく二点で、

『陸送業において、三か月以上の業務実績があること』と、

『回送運行業務に従事する運転者が、常時10人以上いること』です。

この運転者は自社雇用でなくてはならず、請負や派遣契約の場合は、人数に含めることができません。

また、運送事業者で陸送業を営んでいる場合や、港湾荷役に伴う陸送業の場合の許可要件は別に定められていますので、混同しないよう注意が必要です。

最後に、分解整備業です。分解整備業に使用が認められたのはごく最近で、平成27年の3月30日から許可が受けられるようになりました。

主な許可要件は、

『直近6か月以内に、月平均20台以上の車両分解整備を行っていること』と、

『直近一年において、業務のための車両の回送が月平均7台以上あること』です。

新たにディーラーナンバーを取得したいときや、既に受けている許可を更新したい場合は、これらの許可基準を満たすことが必要です。

ただし、ディーラーナンバーの許可要件は、管轄の陸運局によって異なっています。許可申請を受ける場合には、自分の管轄の陸運支局の基準を確認するようにしましょう。

また、回送運行許可を取得したいときは、新日本総合事務所にお申込みをするのがよいでしょう。

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

回送運行許可申請書類作成お申し込み
デラバン
ぜひ新日本総合事務所の回送運行許可
申請書作成サービスをご利用ください!