回送運行許可の販売台数

車の製造業や販売業の業者の間で利用されている『回送運行許可』。
これを取得するには、定められた許可基準を満たした上で、管轄の陸運局に申請を出す必要があります。
しかし、この許可基準は、全国どこでも同じわけではありません。地域によって人口や車の所有率などに差があるため、陸運局ごとに異なる基準を設けてあるのです。
では、回送運行許可の許可基準は、どのように違うのでしょうか?『自動車の販売台数』に着目してみましょう。

販売台数基準の違い~北海道から関東まで

自動車販売業における回送運行許可の許可基準で、大きなポイントとなるのが『車両の販売実績』です。
例えば北海道運輸局管内の場合、回送運行許可を受けるには『月平均10台×3ヶ月以上の販売実績』をクリアしなくてはなりません(中古車の場合。新車の場合は月平均5台×3ヶ月以上の販売実績)。これは、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県を管轄する、東北運輸局管内の場合も同様です。新潟・富山・石川・長野の4県にまたがる北陸信越運輸局管内でも販売台数や期間の基準は同じですが、『輸入車については1両を2両として計算する』という補足が付きます。
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨の8県を管轄する関東運輸局管内では、『月平均12台×3ヶ月以上の販売実績』に基準が変わります。また、『大型車及び輸入車は1両を2両分と換算する』という基準もあります。

販売台数基準の違い~中部から近畿まで

次に、愛知・静岡・岐阜・三重・福井の5県を管轄する中部運輸局管内の場合を見てみましょう。
中部運輸局の許可基準は、『直近1年間(※分解整備業では半年間)で、自ら製作・販売・陸送・分解整備した自動車の臨時運行許可に基づく運行実績が7台以上であること』かつ『過去3か月間で平均1台以上の販売実績があること』です。これは自動車販売業、製造業、陸送業、分解整備業の4つに共通した基準で、全国的にも珍しい地域と言えるでしょう。
また、中部地方の隣、滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山をエリアとする近畿運輸局管内では、許可基準は『月平均10台×6ヶ月以上の販売実績(ただし輸入車は5両以上)』となります。

販売台数基準の違い~中国から沖縄まで

さらに南を見ていきましょう。
中国地方以南では、許可基準が『新車』と『中古車』で分かれている、という特徴があります。
例えば、鳥取・島根・岡山・広島・山口を管轄する中国運輸局管内では、『新車は月平均5台×3ヶ月以上の販売実績』『中古車は月平均10台×3ヶ月以上の販売実績』と決められています。また、徳島・香川・愛媛・高知の4県にまたがる四国運輸局管内、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の8県を管轄する九州運輸局管内でも、同様の基準です。
最後に、日本の最南端である沖縄です。沖縄総合事務所管内では、『月平均7台×3ヶ月以上の販売実績』が許可基準として定められています。

いかがでしょうか?自動車の販売台数一つとっても、陸運局によって大きな違いがある許可基準。回送運行許可を受ける際には、自分の管轄の陸運局の基準を参照するようにしましょう。

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回送運行許可の保険

『車両回送のために仮ナンバーを借りに行くのが面倒臭い』
『回送業務に掛かるコストを、少しでも減らしたい』
そんな業者の方におすすめなのが、『回送運行許可番号標』の取得をすることです。

『回送運行許可番号標』って?

回送運行許可番号標とは、車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送することのできる、特殊なナンバーのこと。別名『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも言われ、車両の販売業や陸送業、製造業、分解整備業の業者にのみ許可されています。
ただし、対象の業者であれば、誰でも使えるわけではありません。使用したい場合には、定められた許可要件を満たした上で、管轄の陸運局で許可申請を行う必要があります。

なぜ安い?ディーラーナンバーの保険料

ディーラーナンバーは仮ナンバーと似ていますが、『有効期限が長い』『使用コストが安い』『手元で保管・管理できる』など、後者にはない利点がたくさんあります。
中でも大きな特長の一つが、『自賠責保険料が安く済む』ということです。
一体、なぜ安くなるのでしょうか?それには、保険料の掛かる『対象』の違いが大きく関わっています。
仮ナンバーを借りた場合、保険料は『回送した車両一台ごと』に必要です。しかし、ディーラーナンバーの自賠責保険料は『車両ごと』ではなく、『番号標一組ごと』に掛かります。
よって、同じ番号標を使って複数の車両を何度も回送したとしても、自賠責保険料は一台分しか掛かりません。そのため、保険料の大幅なカットが可能となるのです。

こんなに違う!保険料

では、ディーラーナンバーを取得すると、保険料はどれぐらい違うのでしょうか?具体的な金額を見てみましょう。
仮ナンバーを借りた場合、必要な自賠責保険料は、最低(5日分)で一回につき5,000円程度。借りるための手数料(700円程度)を合わせると、一度ごとに5,700円。一か月に一度仮ナンバーを使ったとしても、一年で68,400円のコストとなります。
一方で、ディーラーナンバーの自賠責保険料は、一年間で13,000円程度。維持手数料は年間に25,000円ほどで、合わせて38,000円です。
つまり、仮ナンバーとディーラーナンバーでは、年間では30,400円、ひと月ごとにしても2,500円ほどの保険料の金額の差が出てくるのです。これは、決して小さな違いとは言えないのではないでしょうか?
保険料の安さを始め、日常的に車両回送をする業者には、さまざまなメリットのあるディーラーナンバー。対象の業者の方は、一度取得を検討されてみてはいかがでしょうか?

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回送運行許可を廃止する

『車検切れや登録抹消などで、ナンバープレートのない車を回送できる』
特殊なナンバープレートである、『ディーラーナンバー』。
車両の販売業や製造業、分解整備業などの業者の間で使用されています。
仮ナンバーを借りるよりもコストが安く、利便性も高いため、
『うちの会社でも取得したい』
と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

守ろう!正しい使用目的

便利なディーラーナンバーですが、何にでも使えるわけではありません。本来の用途でないことに使用すれば罰則を受け、使用の停止や許可の取り消しとなる可能性もあります。
では、どんなことには使って良くて、どんなことにはいけないのでしょうか?
ディーラーナンバーは、『業務上必要な回送』に使用するために許可されています。
そのため、販売車両を仕入れ先から自社まで運ぶための移送や、販売車両に車検を受けさせるための移送、販売車両に車両登録をするためなどの回送に使うのには問題ありません。
しかし、 単に車検を取るためだけに車両を運んだり、車を廃車にするために処分場まで運搬したり、他社が販売した車両を移送するためなどに使うのは、不正使用となってしまいます。

たまると取り消しも…違反点数

例えば、ディーラーナンバーを又貸ししてしまった場合、初回の違反点数は3点。違反と知りつつも故意に貸したり、計画的なものと思われる時は、5点~9点の違反点数が付きます。
1~3点 までは文書通告で済みますが、4~6点になると1ヶ月の使用停止と、ディーラーナンバーを1組返納という処罰を受けます。また、7~10点 では2ヶ月の使用停止と2割の返納、11~14点では3ヶ月の使用停止と5割の返納、15~19点 では6ヶ月の使用停止と全部返納となり、違反点数が20点 の時点で許可取消です。
それに加え、これらの処罰を受けると、当面の間はディーラーナンバーの許可申請をすることもできなくなります。

実際には?不正使用と処罰の例

では、実際に回送運行許可の不正利用で処罰された例はあるのでしょうか?
埼玉県杉戸町では、2011年2月、
『ディーラーナンバーを無車検の軽乗用車に取り付け、他県に向かうための交通手段として運転した』
たかどで、中古車販売業者の社長と社員が逮捕されました。
また、愛知県名古屋市でも2012年3月、自動車販売業者が、回送自動車以外の自動車のためにディーラーナンバーを使用するという事件がありました。
これによって業者は、交付されている回送運行許可証と貸与されている回送運行許可番号標全ての返納、および回送運行許可証の新規交付と、回送運行許可番号標の新規貸与を15日間停止する処分を受けたということです。

折角取得した回送運行許可。不正使用で廃止となっては、元も子もありません。使用する際は本来の目的を順守し、長く利用できるようにしましょう。

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群馬県の回送運行許可

車両の販売業や陸送業などの業者の間で使われている『ディーラーナンバー』。車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送することのできる特殊なナンバーです。白地を赤枠で囲った特徴的な見た目から、『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれており、どこかで見かけたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

許可要件は陸運局によって違う

このディーラーナンバーを使うには、管轄の陸運局に申請をし、回送運行許可を受ける必要があります。申請には業種ごとに定められた許可要件を満たす必要がありますが、この要件は全国一律ではなく、陸運局によって異なっています。これは地域によって自動車人口や車両の販売状況などに差があるためで、申請の際には自分の事業所を管轄する陸運局の基準を参考にしなくてはなりません。
では、群馬県を管轄する関東運輸局の管内では、どのような許可要件になっているのでしょうか?申請のポイントともに見てみましょう。

関東運輸局での許可要件

関東運輸局管内での主だった許可要件は、以下の通りです。ちなみに関東運輸局は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨の8県を管轄しています。
・中古車販売業の場合
1.月平均で12台以上の販売実績が3か月以上あること
(※ただし、大型車両および輸入車の場合は、1両を2両分として計算することが可能です)
(※※リース販売はカウント不可です。また、原則として国内販売の車両が対象となります)
・陸送業の場合
1.陸送業として3か月以上の実績があること
2.回送業務に常に従事する運転者が、10人以上いること
・製造業の場合
1.月平均で10台以上の車両製作実績が3か月以上あること
・分解整備業の場合
1.認証工場、もしくは指定工場において、過去半年の間に車検のための分解整備が月平均20台以上あること
2.1を満たした上で、過去1年間に同目的での仮ナンバー運行実績が7台以上あること

関東運輸局ならではのポイントとは?

また、申請の際には『事業所に鍵の付いた保管庫を用意すること』や『ディーラーナンバーの社内取扱内規を定めること』など、管理体制の整備も必要です。
関東運輸局管内では、他の地域に比べ、
『取得後にディーラーナンバーをきちんと管理できる業者かどうか』
を重視して回送運行許可の審査をする傾向があるようです。許可要件を満たしていても、その点に不備や疑念があれば許可が下りないかもしれません。指摘を受けてから後付けで整えるのではなく、事前に管理体制も十全にしておくのがおすすめです。

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回送運行許可と道路運送車両法

『自賠責保険料が安くすむ』『有効期限が長い』『ローダーなどの維持費が削減できる』…など、さまざまなメリットがある『回送運行許可(ディーラーナンバー)』。
中古車販売や車両製作など、日常的に車両回送業務に携わっている業者の中には、
『ぜひうちでも取得したい』
と考えている方も多いのではないでしょうか。

回送運行許可は『道路運送車両法』に基づく

ところで、この回送運行許可は、道路運送車両法36条の2に基づく制度です。身近な法律ながら、
『道路運送車両法が一体どんなものなのか、よく分からない』
『聞いたことはあるけれど、ぼんやりとしか説明できない』
という方も少なくないと思います。
では、道路運送車両法とは、そもそもどのような法律なのでしょうか?そのあらましを見てみましょう。

『道路運送車両法』ってどんなもの?

道路運送車両法とは、自動車や原付、軽車両について、その所有者や安全性、公害の防止や整備などに関して定めた法律です。1951年(昭和26年)に制定されました。
その主な目的は3つあります。
一つ目は、自動車についての所有権を公的に定めること。
二つ目は、自動車の安全性を確保し、公害を防止するとともに、環境保全や車両整備技術の向上を図り、整備事業の発展に役立つようすること。
三つめは、自動車の流通する社会を発展させ、ひいては社会全体の福祉につながるようにすることです。
この法律が定められたことにより、『自動車を一台ごとに登録・検査する』という現在の制度が採用され、自動車の使用実態の把握が可能になるとともに、自動車の保安や盗難防止にも役立つこととなりました。また、車両保険の確認や、自動車税・自動車重量税などの徴税を確実にする機能も果たしています。

ディーラーナンバーを取得するには?

では、実際に回送運行許可を取得するには、どのようにしたらよいのでしょうか?
回送運行許可を受けるには、定められた許可基準を満たした上で、陸運局に申請を出す必要があります。許可要件は全国一律ではなく、陸運局によって異なるので、自分の事業所を管轄しているところのものを基準とするようにしましょう。例えば神奈川県ならば、関東運輸局の管内に当たります。
『法的な手続きは難しそうで自信がない』
『仕事が忙しくて、役所に行っている時間がない』
そんな方は、法律事務所などに代行手続きを依頼するのも良いでしょう。

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回送運行許可の必要書類

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送するために使用する『ディーラーナンバー(回送運行許可)』。仮ナンバーと似ていますが、コストの安さなどメリットが多く、車両回送を日常的に行う業者の間では、『うちでも使いたい』と考える方が少なくありません。
では、ディーラーナンバーを得るためには、どのような書類や手続きが必要なのでしょうか?

許可申請に必要な書類~共通のもの~

ディーラーナンバーの許可申請に必要な書類は、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業で少しずつ異なります。まず、共通の書類を見てみましょう。
1.回送運行許可申請書
最も基本の書類です。事業者の氏名や住所、電話番号、事業の種類や概要を記入します。
2.法令研修実施状況、および計画を記載した書面
新規の場合は今後一年間の計画を、継続の場合は過去一年間の実地状況(研修の実施日、時間、場所、受講者、内容、講師など)を記載します。
3.社内取扱い内規を記載した書面
ディーラーナンバーの取り扱いに関する社内の決まりを記載します。
4.管理責任者等の配置計画を記載した書面
営業所ごとに、管理責任者の職名と氏名を記載します(代務者がいる場合はそれも記載)。
5.各種業とすることの書面
関係団体の会員証明など。車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業で書面が異なります。
6.実績等を証明する書面
過去における業務実績を証明する書類です。
また、関東運輸局の管内では、これらに加えてディーラーナンバーの保管庫(鍵のかかるロッカーや金庫など)の写真や、事務所の外観図や平面図、営業所までの案内図などの提出を求められるようです。

許可申請に必要な書類~業種別~

次に、業種ごとで必要な書類を見てみましょう。
まず、販売業の場合です。
・販売台帳のコピー
・古物営業許可証のコピー(中古車販売のみ)
次に、陸送業(※港湾荷役業を除く)です。
・回送委託契約書のコピー
・運転者名簿
・社会保険の加入証明等
・車検証のコピー(※運送業のみ)
ただし、管轄の陸運局によってはこれらの書類のいずれかが不要だったり、別の書類の提出が必要なこともあります。
最後に、分解整備業です。
分解整備業では、臨時運行許可証など、臨時運行許可を受けたことを証明する書面のコピーが必要です。

書類で悩む方は申請代行を!

いかがでしょうか?
申請に必要な書類は多く、
『許可申請を受けたいけれど、役所に行って書類を揃える時間がない』
『法手続きが苦手で、自分一人で書類を作成するのは難しい』
という方も少なくありません。
そんな時には、行政書士などに申請代行を依頼するのもおすすめです。

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回送運行許可の費用

車両の販売業や陸送業の間で使われている『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー』。
このディーラーナンバーのメリットの一つが、『コストの安さ』です。
では回送運行許可を取得すると、一体どれぐらいお得なのでしょうか?仮ナンバーを使用した場合と比較して見てみましょう。

こんなに違う!自賠責保険料

ディーラーナンバーによるコストダウンで、大きなポイントになるのが『自賠責保険料』です。
では、回送運行許可を取得すると、どうして自賠責保険料が安くなるのでしょうか?それには、保険料の『対象』何であるかが関係しています。
仮ナンバーの場合、自賠責保険は回送する『車両一台ごと』が対象です。仮ナンバーが使えるのは一度きりなので、自賠責保険料は借りるたびに支払わなくてはなりません。そのため、一度につき最低でも5200円ほどの費用が発生します。
それに対しディーラーナンバーは、『車両一台ごと』ではなく、『回送運行許可番号標1組ごと』に自賠責保険料が課されています。また、複数の車両に対して何回でも使用することができ、使うたびに借りたり返したりする必要もありません。掛かる保険料は、年間でも13000円程度。一年に3回仮ナンバーを借りる人なら、保険料が上回る計算です。
これだけでも、ディーラーナンバーのお得さがお分かりいただけるのではないでしょうか。

見逃せない!車両積載車の費用

もうひとつのポイントが、車両積載車や、陸送業者に掛かる費用です。
仕入れた車両の移送のためにローダーなどを保有していたり、自社ではできない車両の回送を専門の業者に依頼している、という業者の方も多いでしょう。
しかしディーラーナンバーがあれば、自社で車両の回送をすることができるので、これらの費用の削減が可能です。また、自社で保有していた積載車を処分すれば、その分の保管スペースを有効活用することもできます。
例えばある会社では、ディーラーナンバーを取得したことにより積載車を2台手放し、結果的に150万円近いコストダウンに成功しました。また、他の会社でも、ディーラーナンバーを使うことで自社での回送を増やし、陸送会社への支払いを抑えて35万円ほどの費用削減に繋がった例があります。

回送運行許可を取得するには?

では、ディーラーナンバーを取得するにはどうしたら良いのでしょうか?
回送運行許可を得るには、決められた許可要件を満たした上で、管轄の陸運局に申請をしなくてはなりません。
申請は自分ですることも可能ですが、法的な手続きは複雑で、手間や時間が掛かります。せっかく頑張って申請しても、書類不備で許可が下りない、ということにもなりかねません。
『早く、確実に』回送運行許可を取得したい場合には、法律事務所などに申請代行を頼むのが良いでしょう。

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回送運行許可専門の行政書士

車両の販売業や陸送業、製造業などの間で使われている『ディーラーナンバー』。これを使用するのには、管轄の陸運局に申請をし、『回送運行許可』を受けることが必要です。
この許可申請は自分で行うことができますが、行政書士など、法律の専門家に代行を頼むという選択肢もあります。
では、行政書士に申請代行を依頼するとき、選ぶポイントはどこなのでしょうか?

回送運行許可は『申請代行』が可能

『仮ナンバーと違い、借りるたびにいちいち役所に出向く手間がない』
『有効期限が5年と長い』
『自賠責保険料が1台分で済む』
など、メリットの多いディーラーナンバー。
「ぜひうちでも取得したい」
という業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、法的な手続きは煩雑で、一般の方にはなかなか難しいもの。また、必要な書類を揃えたり、役所に行ったりするのにも手間や時間がかかります。
そんな方におすすめなのが、回送運行許可の申請代行です。
行政書士など法律事務所では、ディーラーナンバーの申請代行を請け負っているところが少なくありません。自分でするよりも多少費用は掛かりますが、確実で素早い申請を行うことができ、仕事で忙しい方や、手続きに自信がない方にはうってつけです。

行政書士なら誰でもよい?

しかし、行政書士なら誰でも、回送運行許可の申請代行を頼んでよいわけではありません。行政書士の業務は多岐に渡っており、多くの場合、それぞれの事務所で専門分野や得意分野を有しています。回送運行許可など、申請代行の業務はあまり扱わない行政書士に依頼をすれば、かえって他よりも手間や費用がかさんでしまうこともあり得ます。逆に申請代行を専門に行っている行政書士に頼めば、費用も安く、スムーズで早い取得が期待できるのです。

費用や内容の比較検討を!

現在は、インターネットで簡単に、回送運行許可の申請代行業務を行っている行政書士を検索することができます。
代行業務を請け負っている事務所は多くありますが、その費用やサービス内容はさまざまです。また、その法律事務所がどこの陸運局の管内をカバーしているのかも、注意しなくてはなりません。
申請代行を行う際には、自分の事業所を管轄する陸運局管内の法律事務所で、依頼先を比較検討して決めるのが良いでしょう。

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回送運行許可の罰則

メリットが多く、業者の間で取得申請が増えている『ディーラーナンバー』。
しかし、本来の目的以外に使用したり、適正な管理を行ったりすれば、罰則を受けることもあります。
では、回送運行許可の罰則とは、どのようなものなのでしょうか?

遵守しよう!ディーラーナンバーの利用範囲

ディーラーナンバーは便利なナンバーですが、車両回送であればなんにでも使用できるわけではありません。利用可能な範囲は『車両販売業、製造業、陸送業、分解整備業』それぞれの業者について定められており、それ以外の目的で使用することは許可されていません。もし違法な行為が見つかれば、処罰されることになります。
例えば車両販売業の場合、
1.販売する車両を、仕入れ先から自社まで移送する
2.販売する車両に車検を受けさせる
3.販売する車両に車両登録を行う 
などの場面ではディーラーナンバーが使用できますが、他社で販売した車両を移動させたり、販売車両以外の車検のためなどには使うことができません。
また、有効期限が切れたディーラーナンバーを使用したり、他の業者に又貸ししたりすることも禁止されています。
回送運行許可を取得する業者は、申請の際に使用可能な範囲をきちんと理解しておくことが大切です。
   

平成25年2月から罰則が強化

では、違反を犯すと具体的にどのような処罰を受けることになるのでしょうか?
違法な回送の増加に伴い、ディーラーナンバーの罰則は平成25年の2月から強化されました。違反は点数化され、その累計によっては回送運行許可の停止や、取り消しとなることもあります。

回送運行許可の違反基準と点数

具体的な違反基準と、その点数は以下の通りです。
1.又貸しなど、回送車両以外の使用
・偶発的な場合…3点(初)
・反復、または計画的と思われる場合…5点(初)/7点(再)/9点(再々)
2.車検切れなど、回送の目的以外での使用
・偶発的な場合…3点(初)
・反復、または計画的と思われる場合…5点(初)/7点(再)/9点(再々)
3.更新期限切れなど、有効期限外での使用
・偶発的な場合…3点(初)
・反復、または計画的と思われる場合…5点(初)/7点(再)/9点(再々)
4.更新時に紛失などで返却が不可の場合
・3日以内の返却不可…1点(初)/2点(再)/3点(再々)
・管理不備による紛失・返却不可…2点(初)/4点(再)/6点(再々)

また、累積点数による行政処分内容は以下の通りです。
・1~3点…文書による勧告
・4~6点…ディーラーナンバー1組返納、1か月の使用停止
・7~10点…ディーラーナンバーの2割返納、2か月の使用停止
・11~14点…ディーラーナンバーの5割返納、3か月の使用停止
・15~19点…ディーラーナンバー全て返納、6か月の使用停止
・20点…回送運行許可の取り消し

陸運局によっては、業者に対する抜き打ち検査を行っているところもあります。ディーラーナンバーの管理は普段からきちんと行い、軽い気持ちで又貸しをしたりしないよう気を付けましょう。

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分解整備の回送運行許可

『仮ナンバーよりもコストが安く済む』
『いちいち役所に出向き、借りたり返したりする手間がない』
などのメリットがある『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。使用には申請が必要で、車両の販売業や陸送業など、一部の業者でのみ許可されています。
その中の一つが、『分解整備業』です。では、分解整備業の回送運行許可とは、どのようなものなのでしょうか?

新しく許可された『分解整備業』

実は、分解整備業でディーラーナンバーが許可されたのは、ごく最近。2015年3月末からのことです。それまでディーラーナンバーは、車両の販売業、製造業、そして陸送業の3つの業者でしか取得できませんでした。
では、なぜ分解整備業が回送運行許可の対象となったのでしょうか?それには業務内容が大きく関わっています。

車検に伴う回送が多い

分解整備業とは、車両のメンテナンスや修理、車検などを行い、車が問題なく安全に走行できるようにする業務のことをいいます。具体的には、自動車の車検を行う『認証工場』や『指定工場』などが分解整備業者である、と思っていただければよいでしょう。車を持っている方は、車検でお世話になったことがあるのではないでしょうか。
これらの工場では、車検に伴って、車を回送する必要があります。特に、自分の工場で車検をすることができない『認証工場』の場合は、修理や整備点検が終わった車両を車検場まで移動させなくてはなりません。また、依頼された車両を引き取ったり、修理後の車を依頼主まで届けるなどの業務も発生します。
しかし、そのたびにいちいち役所に出向き、仮ナンバーを借りるのは時間と手間がかかります。また、必要な保険料や手数料も馬鹿になりません。
そのため、一定の要件を満たす分解整備業者には、回送運行許可が下りることとなったのです。

分解整備業の許可要件

では、分解整備業の業者がディーラーナンバーを申請するには、どのような要件があるのでしょうか? 分解整備業の許可要件は、主に4つです。
一つ目は、『認証工場または指定工場で、過去6ヶ月間に車検を目的とした分解整備が月平均20台以上あること』。
二つ目は、『過去1年間に、車両回送のために仮ナンバーを借りた回数が年7台以上あること』。
三つめは、『許可申請を行った日から過去二年の間に、行政処分などの不利益処分を受けていないこと』。
四つ目は、『取得後、回送運行許可証および回送運行許可番号標を、適切に管理すると認められること』。
また、貸し出し可能な限度組数は、基本的に一組となっています。
ただし、分解整備業の回送運行許可に関しては、まだあまり世間に浸透していないというのが現状です。車検を行う業者の方は、自社でディーラーナンバーの取得が可能かどうか、一度調べてみてはいかがでしょうか?

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回送運行許可の赤枠

車両の販売業や製造業など、車の回送に関わる業者が使用している『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。車検切れや登録抹消、未登録などの車を回送するための特殊なナンバープレートであり、専門の許可を受けた業者だけが使うことができます。
ところでこのディーラーナンバー、別名を『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』ともいいます。一体、どうしてそのように呼ばれているのでしょうか?

『赤枠ナンバー』名前の由来

ディーラーナンバーが『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』と呼ばれる理由は、その見た目にあります。ディーラーナンバーは、白地のプレートを赤いラインでぐるりと囲い、そこに地名と数字を記したデザインをしています。赤が特徴的な外見のため、『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』と呼ばれているのです。
また、『ディーラーナンバー』を縮めて『デラバン』と称されることもあります。

もうひとつの『赤ナンバー』

ところで、デザインに赤が使われているナンバープレートは、ディーラーナンバーだけではありません。
よく見かけるのが、『仮ナンバー(臨時運行許可番号標)』です。こちらは、白地に地名と数字を記し、その上に赤い斜線が入っているデザインで、ディーラーナンバーとよく似ています。見た目だけでなく、使用目的や機能にも重なる点があり、両者を混同している方も多いかもしれません。
しかし、仮ナンバーとディーラーナンバーには、歴然とした違いが幾つかあります。どこが異なるのか見ていきましょう。

『赤枠ナンバー』と『仮ナンバー』との違い

まず一つ目が、『有効期限の長さ』です。
仮ナンバーの有効期限は、最大5日間です。また、使える回数は一回の貸し出しにつき一度に限られており、有効期限を過ぎれば速やかに返却しなくてはなりません。
一方、ディーラーナンバーの有効期間は最大5年間であり、一度許可を取得してしまえば、いちいちナンバーを返却する必要はありません。また、一組の番号標を複数の車両に使用することが可能です。
二つ目の違いは、『使用可能な目的や範囲』です。
仮ナンバーは基本的に、『車検を受ける・登録をする』ことを目的に貸し出されるナンバーであり、他の用途に使用することはできません。また、回送のルートは事前に申請したものに限られます。
一方、ディーラーナンバーは『業務上必要な回送』のすべてに使うことが可能で、ルートも特に限定されません。
また、車両保険料や手数料など、コストの面においてもさまざまな違いがあります。
車両回送を生業としており、よく仮ナンバーを使うという方は、一度赤枠ナンバーの取得を検討されると良いでしょう。

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愛知県の回送運行許可

『車検切れ』や『登録抹消』など、ナンバープレートのない車を回送することのできる『ディーラーナンバー』。車両の販売業や陸送業など、限られた業者だけが使うことのできる特殊なナンバーです。
このディーラーナンバーを使用するためには、管轄の陸運局で回送運行許可の申請をし、許可を受けなくてはなりません。また申請には、業者ごとに定められた許可要件を満たす必要があります。

許可要件は陸運支局ごとに違う

ただし、この許可要件は全国一律で決まっているわけではありません。地域によって車両の販売状況などの条件に違いが生じるため、各陸運支局によって異なっています。そのため、回送運行許可申請の際には、自分の事業所を管轄する陸運支局の基準を参照することが大切です。
では、具体的な許可要件とはどのようなものなのでしょうか?
中部運輸局の管内である、愛知県の場合を見てみましょう。
ちなみに中部運輸局は、愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県を管轄しています。

愛知県の回送運行許可要件

まず、自動車販売業です。愛知県における自動車販売業の許可要件は、
1.過去一年間において、自動車を販売するために仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
2.過去3か月において、一か月に平均1台以上の販売実績があること
の2点です。
次に、陸送業です。陸送業の許可要件は、
1. 過去一年間において、陸送のために仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
2.回送運行業務に常時従事する運転者が一人以上いること
の2点です。
次に、自動車製造業です。自動車製造業の許可要件は、
1. 過去一年間において、自動車を製造するために仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
の1点です。
最後に、分解整備業です。分解整備業の許可要件は、
1. 過去一年間において、車検を目的とした分解整備のために、仮ナンバーを使用した実績が7台以上あること
2.過去半年の間に、認証工場または指定工場において、車検を目的とした分解整備が月平均20台以上あること
の2点です。
なお、この要件は平成27年に変更されたものです。それ以前は仮ナンバーの使用実績についての定めはなく、
・自動車販売業の場合…3か月平均で月1台以上の販売実績があること
・陸送業の場合…3か月平均で月1台以上の陸送実績があること
・自動車製造業の場合…3か月平均で月1台以上の制作実績があること
の3つが要件となっていました。

愛知県ではディーラーナンバーが取得しやすい?

『月平均12台以上の車両の販売実績が、3か月以上あること』や『月平均10台以上の車両製作実績が、3か月以上あること』など、クリアすべき条件が細かく決まっている関東運輸局などに比べ、中部運輸局管内の許可要件は緩くなっています。そのためか、愛知県では他県よりディーラーナンバーが取得しやすい、という傾向もあるようです。
ただし、今後さらに要件が改正され、許可を受けることが難しくなっていくことも考えられます。愛知県内で回送運行許可の取得を検討している方は、今のうちに手に入れておくのが良いかもしれません。

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回送運行の申請

『回送業務にかかるコストを減らして、無駄な出費をなくしたい』
『車両の回送のたびに、いちいち仮ナンバーを借りに行く手間が惜しい』…
そんな業者の方にお勧めなのが、『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』。
仮ナンバーと同じく『ナンバープレートのない車を回送する』ためのナンバーですが、『有効期間が長い』『何度でも使用できる』などの特長があり、自賠責保険料や手数料も仮ナンバーよりもずっと安く済みます。

回送運行許可の条件

では、このディーラーナンバーは、どうしたら取得できるのでしょうか?それには、条件がいくつかあります。
一つ目の条件は、『車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者であること』。
ディーラーナンバーは基本的に、『業務上必要な車両の回送』にのみ使える、特殊なナンバーです。そのため、仮ナンバーとは違い、一般の方の使用は認められていません。また、従来の目的以外に流用したり、他人に貸与や譲渡をすることは禁じられています。

ディーラーナンバーの許可要件

二つ目の条件は、『定められた許可要件を満たすこと』です。
車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者であっても、この要件に合わない場合は、残念ながら許可申請をすることはできません。
例えば、車両販売業の許可要件は『月平均12台の販売実績が3か月以上あること』。製造業であれば『月平均10台の製作実績が3か月以上あること』、陸送業の場合は『陸送実績が3か月以上あり、かつ回送業務に従事する運転者が常時10人以上いること』が求められます。
ただし、これらの許可要件は、全国一律というわけではなく、管轄の陸運局によって異なります。要件を調べる際には、自分の事業所を管轄する陸運局の基準に基づくことが大切です。

申請の必要書類

さて、これらの条件を満たす業者は、回送運行許可を申請することが可能です。
申請の際は書類を揃え、『回送運行許可申請書』とともに管轄の陸運局に提出しましょう。必要な書類は業者によって異なりますが、法令関係研修の実施計画書、社内取扱内規を記載した書面、管理責任者の営業所への配置計画書、営業所の案内図、登記簿謄本もしくは住民票などです。また、取得後の許可証の管理のため、鍵のかかるロッカーや保管庫を完備することも求められます。
『許可申請をしたいが、役所に行ったり、書類を作成する時間がない』
『法律関係の手続きは難しそうで、自分でやるのは荷が重い』
そんな方は、行政書士など法律の専門家に申請代行を依頼するのも良いかもしれません。

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回送運行の管理簿

『車検切れや登録抹消の車でも、公道を走らせることができる』という特殊なナンバー、『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)』。
車検切れの際に使う仮ナンバー(臨時運行許可)と似ていますが、
『一度取得すれば、いちいち借りに行く手間がない』
『有効期間が最大5年間と長く、期間中は何度でも使用できる』
『自賠責保険がナンバーごとのため、車両保険料が1台分しか掛からない』
『回送のためのローダーを自社保有したり、他社に回送を依頼する経費が削減できる』
などさまざまな利点があり、車両の販売業や陸送業の業者の間で取得が広がっています。

回送運行許可番号標を取得するには

回送運行許可番号標を使用するには、事業所を管轄する陸運支局への申請が必要です。
申請の際には『回送運行許可申請書』のほか、法令研修の実施計画書、管理責任者の配置計画書、社内取り扱い内規を定めた書類、販売台帳のコピー(自動車販売業の場合)などを揃え、担当窓口に提出します。内容に問題がなければ、通常一か月ほどでディーラーナンバーが取得できます。
これらの申請に関する手続きは、行政書士など法律事務所で代行してもらうことも可能です。業務が忙しくて書類を揃える時間がなかったり、法的な手続きが難しい場合には、専門家に代行を依頼するのも良いでしょう。

ディーラーナンバーの『管理簿』とは?

ところで、この回送運行許可番号標を使用する際、義務付けられているのが『管理簿』の記載です。
管理簿とは、番号標(ディーラーナンバープレート)や回送運行許可証を、『いつ』、『誰が』、『どのような目的で』使用したのか記入する帳簿のこと。この記録を付けておくことで、番号標の紛失や盗難を防ぎ、本来の目的以外での使用を防止することができます。
記入は紙ベースではなく、パソコンなどのファイルでも構いませんが、その場合は一か月ごとに印刷して保管しておかなくてはいけません。また、保管の期間は2年間で、たとえ回送運行許可の有効期間が満了したとしても、その後半年の間は保存が必要です。

陸運支局がチェックすることも

また、この管理簿は、陸運支局による監査の対象となります。地域によっては抜き打ちで査察が入ることもありますので、管理簿の記入は溜めずに、毎日きちんと行うようにしましょう。特に新規でディーラーナンバーを取得したばかりの業者は、このような調査の対象になりやすいようです。注意しましょう。

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ディーラーナンバーの費用

仮ナンバーよりも低コストで利便性が高く、車両の販売業者や製造業者、陸送業者などの間で使用されている『ディーラーナンバー』。
『うちでもぜひディーラーナンバーを取得したい』
『許可申請の方法について詳しく知りたい』
そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。

ディーラーナンバー、どれぐらい費用が節約できる?

ところで、ディーラーナンバーを取得すると、どうしてコストが削減できるのでしょうか?大きな理由は2つあります。
まず一つ目が、自賠責保険料の安さです。
仮ナンバーを借りる際には、一度につき自賠責保険料が5200円ほど必要です。仮ナンバーの使用は一度きりで、複数の車に使いまわすことはできないため、回送する車が増えればそれだけ多くの保険料を支払わなくてはなりません。例えば、月に10台の車を回送する業者であれば、一か月で52000円の自賠責保険料が掛かります。
一方、ディーラーナンバーの保険料は、『車両一台ごと』ではなく、『回送運行許可番号標一組ごと』に掛かります。また、1組のディーラーナンバーを、複数の車両に使用することが可能です。そのため、年間でも13000円程度の自賠責保険料で多くの車を回送することができ、保険料の削減に繋がるのです。

ディーラーナンバーで回送専用車が不要に

二つ目の理由は、ディーラーナンバーを取得すれば、自社で回送専用の積載車を保有したり、専門の業者に回送を依頼する費用が必要なくなるからです。
ディーラーナンバーがない場合、車両の運搬にはローダー車などを使うか、陸送業者に回送をお願いしなくてはなりません。しかし、このような積載車の維持費用も、専門業者での回送費用も決して安くはありません。また、車両を保管しておくスペースも必要なので、そのコストも掛かってしまいます。
ある会社では、ディーラーナンバーの取得によって保有していたローダー2台を処分し、140万円余りのコストダウンに成功したと言います。

不要な手間をなくしてコスト削減

更に、業務にかかる不要な手間や時間を削減できることも、見逃せないポイントです。
仮ナンバーを使う場合には、使用のたびにいちいち役所に出向き、借りたり返したりの手続きを行わなくてはなりません。一度や二度なら良くても、度重なれば大きな時間のロスになります。
その点ディーラーナンバーは、有効期間が最大5年間と長く、業者の手元で管理することができます。そのため、そのような手間暇が掛かりません。浮いた時間を業務に充てれば、業務効率のアップに繋がります。
さまざまな面で、コスト削減が可能になるディーラーナンバー。興味のある方は、一度調べてみてはいかがでしょうか。

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回送運行業って

『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』と呼ばれる、特殊なナンバープレートをご存知でしょうか?
これは、車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を動かすことのできるナンバーのこと。中古車販売業や車両製造業、陸送業など、『車両の回送』を日常的に行う業者の間で使われています。

回送運行許可番号標の使用範囲は?

仮ナンバーよりもコストが安く、利便性も高いというメリットがある『ディーラーナンバー(正式名称:回送運行許可番号標)』ですが、何にでも使えるというわけではありません。その使用範囲は、『業務上必要な回送』に限られており、これ以外に流用することは禁止されています。
では具体的に、どのようなことが『業務上の回送』にあたるのでしょうか?
車両の製造業、販売業、陸送業、分解整備業、それぞれの場合について見ていきましょう。

車両の製造業と販売業での『回送』

まず、製造業です。製造業では、以下の3点が『業務上必要な回送』と認められています。
1.自社の製作工場と、テストコースとの間の回送
2.自社の製作工場と、車体架装工場との間の回送
3.自社の製作工場から、自動車置場までの回送
次に、車両の販売業(中古・新車とも)です。販売業では、以下の5点が『業務上必要な回送』と認められています。
1.自動車の仕入れ先から営業所までの回送
2.顧客に自動車を納品するための回送
3.自動車の自動車置場、車体架装工場、改造作業工場、及び整備工場と営業所との間の回送
4.自社の自動車の展示、または顧客への提示のための営業所と展示場所、または顧客所在地との間の回送
5. 自社の自動車の仕入れ、または販売にともなって必要となる車検、登録または封印のための回送

陸送業と分解整備業での『回送』

次に、陸送業です(この場合の陸送業とは、『運送事業者』『港湾荷役事業者』『その他の陸送事業者』のことを指します)。
陸送業においては、
『回送を委託された自動車の、委託者の指示する場所間の回送』が認められています。
最後に、分解整備業です。
分解整備業では、以下の3つの範囲が『業務上必要な回送』となっています。
1.車検のために、自らが分解整備をしようとする自動車の引取りのための回送
2.車検のために、自らが分解整備した自動車の引き渡しのための回送
3.自らが分解整備した自動車の車検のための、車検場までの回送

いかがでしょうか?
ディーラーナンバーを業務以外の目的で使ったり、他の業者に貸与したりすると、罰則を受けることもあります。悪質とみなされる場合、許可の取り消しにもなりかねません。
回送運行許可は、使用範囲を守ってきちんと使うようにしましょう。

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ディーラーナンバーの更新

車両の販売業や製造業、陸送業などの業者の間で使用されている『回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)』。申請に多少の費用と時間はかかりますが、一度取得してしまえば最大5年間使用することができ、車両保険料などコスト的にもメリットの多い特殊なナンバーです。
ところで、このディーラーナンバー。更新期限が来たら、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

『最大5年間』ってどういうこと?

回送運行許可の有効期限は、車の運転免許のように、個別に決まっているわけではありません。取得したのがいつであっても、その有効期限は一律で定められています。そのため、初回は取得したタイミングによって、ディーラーナンバーを使える期間が長い人と、短い人が出てくるのです。
例えば、回送運行許可の次の有効期限が、2020年の12月だとします。2016年1月に許可を受けた場合は5年間使用できますが、2019年12月に許可を受けた人では、有効期間は1年間です。

回送運行許可の更新

では、有効期限を迎えた後も引き続きディーラーナンバーを使いたい時には、どうしたら良いのでしょうか?その場合は、期間満了の2か月前までに、回送運行許可の更新手続きをする必要があります。
更新手続きは基本的に、最初に行った申請と変わりません。必要書類を揃え、管轄の陸運局で内容の審査を受けます。この時、現状の販売台数などが許可要件に合致しなかったり、過去にディーラーナンバーを不正使用するなどの事例があった場合は、新たに許可を受けられないことがあります。

混同に注意!『回送運行許可番号標』の有効期限

ところで、『回送運行許可』そのものの有効期限とは別に、『回送運行許可番号標』の有効期限が存在します。番号標とは、実際に回送に使用するナンバープレートのこと。回送運行許可を受けると、管轄の陸運局から貸与されます。
この『回送運行許可番号標』の有効期限は、最長で1年間です。どのタイミングで古いものを返却し、新しいものを借りるかは業者に任されており、3か月に一度の業者もいれば、半年に一度の業者も存在します。
ただし、新しく回送運行許可を受けてからしばらくは、
『ディーラーナンバーが正しく使用されているか』
や、
『許可証や番号標の管理能力はきちんとしているか』
を確かめるため、陸運局が貸出期間を短いスパンで定めることもあるといいます。
大切なディーラーナンバー。更新手続きは忘れずに行うようにしましょう。

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回送運行許可番号標使用管理簿

『車両回送業務にかかる、無駄な時間や手間を減らしたい』
『経費を削減して、業績をアップしたい』
そんな業者の間で注目されている、『ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』といい、ナンバープレートのない車を回送するための特殊なナンバーです。
車検切れの車を運ぶ時に使う『仮ナンバー』と似ていますが、『有効期限が長い』『保険料など、コストが安く済む』などのメリットがあります。

ディーラーナンバーを取得するには?

このディーラーナンバーを使用するには、いくつかの条件があります。
誰にでも借りられる仮ナンバーとは違い、ディーラーナンバーはすべての人が使えるわけではありません。使用できるのは、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業の業者のみに限られています。また、該当の業者であっても、定められた許可要件に合致しない場合は、使うことができません。回送運行許可を受けるためには、一定の許可要件を満たした上で、管轄の陸運局で『回送運行許可申請』をする必要があるのです。

回送運行許可を正しく使用するために

この許可申請を受ける際、陸運局の担当者がチェックするポイントの一つが、
『ディーラーナンバーを取得した後、正しく使用できる環境が整っている業者か』
ということです。
そのため、業者はディーラーナンバーの申請をするにあたって、社内取り扱い内規を定めたり、管理の責任者を取り決めたりしなくてはなりません。また、取得後は使用のたびに、『回送運行許可番号標使用管理簿』をつけることが義務付けられています。

『回送運行許可番号標使用管理簿』ってどんなもの?

『回送運行許可番号標使用管理簿』というのは、簡単に言えば、ディーラーナンバーをいつ、誰が、どのような目的で使ったのかを記録しておくための帳簿のことです。これをつけておくことで、許可証や番号標の不正な持ち出しや紛失を防ぐことができ、本来の目的以外の利用がなかったかの確認にも役立ちます。
この『回送運行許可番号標使用管理簿』は、2年間は保存しておかなくてはなりません。記入は紙ベースではなく、パソコンのファイルでも構いませんが、その場合は一か月ごとにプリントアウトしておく必要があります。
更に、場所によっては、管轄の陸運局が抜き打ちで監査に訪れることもあります。
「いちいち管理簿に記入するのは面倒だから、後でまとめて…」
と思っていると、不備を指摘されるようなことにもなりかねません。
急な来訪があっても慌てないよう、管理簿は毎日、その都度記入するようにしましょう。

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ディーラーナンバーのケースは?

ナンバープレートのない車両を動かすことができ、車両の販売業や陸送業、製造業の業者の間で使用されている『ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』といい、その見た目から別名『赤枠ナンバー』や『赤ナンバー』とも呼ばれています。
このディーラーナンバーを使用するには、定められた許可要件を満たした上で、管轄の陸運局で回送運行許可を受けなくてはなりません。
仮ナンバーとは違い、誰でも簡単に取得できるわけではありませんが、
『有効期限が長い』『使用可能な範囲が広い』『保険料などのコストが安い』
などのメリットが多くあり、申請を考える業者は増えているといいます。

回送運行許可証』と『回送運行許可番号標』

回送運行許可が下りると、業者には『回送運行許可証』と『回送運行許可番号標』が与えられます。
このうち『許可証』は回送運行許可を受けた証明書のことで、回送運行の際には必ず車内に搭載しなくてはなりません。また、『回送運行許可番号標』は、ディーラーナンバープレートのことを指し、回送する車両の前後に取り付けて使用します。
ディーラーナンバーは利便性が高いので、盗難や紛失に遭わないよう、これらの管理をしっかりしなくてはなりません。そのため、取得した業者には管理簿の記入や社内取り扱い内規の制定、鍵のかかるロッカーや金庫などの設置が求められます。

ディーラーナンバーのケースって?

ところで、このディーラーナンバー。
『ディーラーナンバーや許可証、自賠責保険証など、関連書類を一つにまとめておきたい』
『プレートの破損や汚れ防止のためのケースが欲しい』
そんな風に思っている業者の方はいらっしゃらないでしょうか?
そんな方におすすめなのが、ディーラーナンバー専用のナンバーケースです。
これはナンバープレートや許可証が見えるように入れられる透明なホルダーと、ペンホルダー、小物を入れるポケットなどが一体化した薄いファイルのようなものです。水や汚れに強く、破れにくい頑丈な素材でできており、ディーラーナンバーの管理や持ち運びに役立ちます。

ケースはどこで手に入る?

では、このようなナンバーケースはどこで手に入るのでしょうか?
残念ながら、運輸支局や店頭など、広く一般には販売してないようです。ただし、一部の陸送業者や回送運行許可申請代行を請け負っている行政書士事務所などが、オリジナルで制作したものが存在します。インターネットからも注文できるようですので、
『手元に手ごろなケースがない』
という方や、
『今までのものが古くなって新しいものが欲しい』
という方は、調べてみてはいかがでしょうか?

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ディーラーナンバーの自賠責保険

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を回送するために使われる『ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』という、特殊なナンバープレートです。仮ナンバーと似ていますが、メリットが多いため、車両の販売業や製造業、陸送業の業者などの間で取得が広がっています。
では、ディーラーナンバーの利点とはどんなところなのでしょうか?

ディーラーナンバーの保険料は『1組ごと』

ディーラーナンバーのメリットの一つが、『自賠責保険料が、仮ナンバーよりも安く済む』ということです。
仮ナンバーの自賠責保険料は、それを使う車両1台ごとに掛かります。また、使用は一度きりで、複数の車に使いまわすようなことはできません。そのため、回送する車両が多くあれば、それだけ保険料を支払わなくてはなりません。
一方、ディーラーナンバーの保険料は、使用する車両ごとではなく、『ディーラーナンバー1組ごと』に発生します。また、一台だけではなく、複数の車両に何回でも使用することができます。そのため、回送運行許可を受けてディーラーナンバーを取得していれば、『車両一台分の保険料で、複数の車両を回送する』ことが可能となるのです。

保険料はいくらぐらいお得?

では、仮ナンバーとディーラーナンバーを比べた場合、実際の保険料はいくらぐらい違ってくるのでしょうか?
一か月に12台の自動車を回送する場合、仮ナンバーを使うと、最低でも約5000円×12=60000円の保険料が必要です。また、仮ナンバーを借りる際の手数料700円を加えると、一台につき5700円程度の経費がかかる計算となります。
これに対し、ディーラーナンバーにかかる自賠責保険料は、一年間に13000円程度。運輸支局で必要な手数料24600円を合わせたとしても37600円であり、一か月平均で3100円ほどしか掛かりません。
この点だけでも、仮ナンバーよりディーラーナンバーの方が明らかに経費が安く済むことが、お分かり頂けるのではないでしょうか?

ディーラーナンバーは経費節減につながる

『業務上、車両の回送は一年に数回あるかないか』
そのような場合は、これまで通り仮ナンバーを使っていても問題はないでしょう。しかし、一年間に一定量以上の車両を回送する業者であれば、ディーラーナンバーを取得して損はありません。
『経費を削減してコストダウンし、会社の業績を上げたい』
『仕事にかかる無駄な時間や手間を減らしたい』
そんな方は、一度回送運行許可について調べてみてはいかがでしょうか?

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車検切れのディーラーナンバー

自動車を安全に保つため、一定期間ごとに義務付けられている車検。しかし、
『普段車に乗らないので、うっかり車検を忘れてしまった』
『忙しくしているうちに、車検の期限が過ぎてしまった』
そんなこともあるかもしれません。
車検が切れた車は、再び車検を受けなくては乗ることができません。再車検は自動車ディーラーや専門の業者に頼むことも可能ですが、自分で車検場に赴く場合には、『仮ナンバー』を使う必要があります。

『仮ナンバー』使用するには?

仮ナンバーとは、車検の切れた車を動かすことのできる、特殊なナンバープレートです。使う際には最寄りの市町村役場に行き、申請書に自分の住所、氏名、車台番号、運行の目的や運行経路、運行期間などを記入し、車検証とともに提出します。内容に問題がなければ当日その場で借りることができますが、有効期限は最大5日間で、使用後はすみやかに返納しなければなりません。また、申請をした以外の経路や目的以外での使用や運行は禁止されています。

『仮ナンバー』と『ディーラーナンバー』との違いは?

この仮ナンバーと似たものに、『ディーラーナンバー』があります。正式には『回送運行許可番号標』といい、仮ナンバーと同じく車検切れや登録抹消などの車を回送することのできるナンバープレートです。
ディーラーナンバーには、『有効期限が最長5年間』『車両保険料が一組につき一台分』『業務上必要な回送であれば、使用目的や経路が限られない』など、仮ナンバーとは異なる特長が多くあります。
ただし、仮ナンバーとは違い、申し込めば誰でも使えるわけではありません。対象は車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業の業者に限られており、定められた許可要件を満たした上で、陸運局に許可申請をする必要があります。

『ディーラーナンバー』を取得するには

では、ディーラーナンバーを取得するには、どうしたら良いのでしょうか?
『回送運行許可を受けたいけれど、うちの会社でも可能かどうか分からない』
『法的な手続きが苦手で、自分で申請をする自信がない』
『仕事が忙しくて、必要な書類を揃える時間が作れない』
そんな方は、行政書士など、法律の専門家に代行依頼をしてみるのも良いかもしれません。ある程度の手数料は掛かりますが、自分でやるより遥かに早く確実に、申請の手続きをすることが可能です。
現在は全国各地に、回送運行許可の申請代行を請け負っている法律事務所が多くあります。回送運行許可の取得について迷っていたり、不安や疑問を抱えている方は、まずはお近くの法律事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

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回送運行許可証及び番号標管理簿

中古車の販売や車両の製造、あるいは陸送業などで発生する車の回送業務。しかし、車検切れや登録抹消、あるいは未登録でナンバープレートのない車両は、そのまま運転することはできません。そのような車を動かすには、仮ナンバーなどの特殊なナンバープレートが必要です。
しかし、車両の回送のたびに仮ナンバーを借りるのには、手間と時間がかかります。また、貸し出し回数が重なれば、車両保険料や手数料なども馬鹿になりません。
『いちいち仮ナンバーを借りに行く手間をなくしたい』
『経費を節減して、業務効率をアップさせたい』
そんな業者の方におすすめしたいのが、『回送運行許可』を取得することです。

回送運行許可ってどんなもの?

『回送運行許可』とは、『回送運行許可番号標』を使用するための許可のことです。
『回送運行許可番号標』は『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれ、仮ナンバーと同じく、ナンバープレートのない車の回送に使用することができます。
ただし、異なる点も多くあります。3日程度で返却しなくてはならない仮ナンバーと違い、ディーラーナンバーは、一度許可を受ければ最長5年間使うことができます。また、車両保険料もプレート一組につき1台分しかからず、複数の車両に使用することが可能です。更に、使用目的の範囲も広く、業務上に必要な回送であれば、仮ナンバーのように経路を特定することなく使うことができます。
そのため利便性が高く、コスト削減にも役立つのです。

回送運行許可証って?

この回送運行許可を受けた証明として与えられるのが、『回送運行許可証』です。これは番号標とは別のもので、車両回送の際には、自動車前面の見やすい位置に提示しておかなくてはなりません。また、番号標は車両前後の決められた位置に、しっかりと固定して使用する必要があります。

番号標管理簿って?

取得した『回送運行許可証』や『回送運行許可番号標』は、紛失や盗難、不正使用をされることのないようにきちんと管理しなくてはなりません。そこで業者に義務付けられているのが、『回送運行許可証及び番号標管理簿』の記載をすることです。
この管理簿には、ディーラーナンバーをいつ、誰が、何のために使い、いつ返却したかということを記録します。記載にはパソコンなどのファイルを使用しても構いませんが、基本的には1か月ごとに内容を印刷し、2年間は保管しなくてはなりません。
新しく許可を受けた業者の場合、取得してから3か月~半年程度は、正しい使用の仕方をしているか頻繁に陸運局のチェックを受けることがあります。抜き打ちで検査を受けても困ることのないよう、管理簿は毎日こまめに記帳するようにしましょう。

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回送運行の社内取扱い内規

ナンバープレートのない車を回送することができ、車両の販売業や陸送業の業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』。別名、『ディーラーナンバー』とも呼ばれています。仮ナンバーと比べ、
『保険料などのコストが安く済む』
『プレートをいちいち借りたり返したりする手間が掛からない』
など多くのメリットがある、このナンバー。
『できればうちの会社でも使いたい』
と、取得を考えている業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、ディーラーナンバーは、許可を受けさえすればそれで良いわけではありません。継続的な使用のためには、管理をしっかりとし、定められた使用方法を順守できるような社内環境作りも重要です。
では、回送運行許可番号標を適切に使うには、どんなことに気を付けたら良いのでしょうか?

社内取扱い内規を定めよう

回送運行許可の取得に当たって大切な点の一つが、『社内取扱い内規を定める』ことです。
ディーラーナンバーの使用には専門の許可申請が必要ですが、その際、業務実績や商業登記簿謄本、回送運行許可の申請書などとともに、『社内取扱内規を記載した書面』を提出しなくてはなりません。また、運転者への法令関係研修の実施計画書や実施状況、管理責任者の配置計画など、ディーラーナンバー取得後の実質的な管理に関わることを定めた書類も必要です。

ディーラーナンバーの管理は徹底を

では、どうしてこのような書面が求められるのでしょうか?
それは、ディーラーナンバーの盗難や紛失を防止し、不正使用を行わせないためです。
ディーラーナンバーの管理が甘ければ、業務以外に使用したり、故意に他の業者に貸し出されたりする可能性もあります。また、盗難に遭ったディーラーナンバーが、犯罪に利用されたりするかもしれません。
そのため、ディーラーナンバーを取得する業者は、社内取扱い内規を定めるだけでなく、鍵のかかるロッカーや金庫を用意したり、使用の記録を管理簿に記入するなど、厳密な管理を徹底する必要があるのです。

どうやって、何を決めればよい?

とはいっても、申請の際、
『社内取扱い内規って、一体どんなものだろう?』
『何を、どうやって作ればいいのだろう?』
と戸惑われる方も多いのではないでしょうか。
そんな時は行政書士など、法律の専門家に作成のサポートを頼んだり、申請の代行依頼をするのも良いかもしれません。

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回送運行の許可基準

『車両保険料などのコストが安い』『ナンバーの貸し出し・返却の手間がない』『ローダーなど、回送専用の車両を保有しなくても済む』
など、多くのメリットがある『回送運行許可』。
「うちの会社でもぜひ取得したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか?
ただし、回送運行許可は誰でも取得できるわけではありません。対象となるのは車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業のいずれかの業者のみで、定められた許可要件を満たす必要があります。
では、回送運行の許可基準とは、どのようなものなのでしょうか?車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業、それぞれに見ていきましょう。

自動車販売業と製造業の許可基準

まず、自動車販売業です。自動車販売業の場合、
『月平均で2台以上の販売実績が、3か月以上あること』が求められます。ただし、大型車両や輸入車については、一台を二台分としてカウントすることができます。また、リースをした車両は対象にはなりません。
次に、自動車製造業です。自動車製造業の許可要件は、
『月平均で10台以上の車両の製作を、3か月以上行っている』ことです。

陸送業の許可基準

更に、陸送業です。陸送業については、運送業を行っている場合と、そうでない場合で許可基準が異なります。
まず、運送業を行っている陸送業者の場合です。
要件は複数あり、『車両の製作か、販売を行っている業者と回送委託契約を結んでいること』『回送車両の運行管理についての責任を、自らが負うこと』『結んでいる回送委託契約の契約期間が、一年以上継続されること』『回送業務に従事する運転者を有し、積載車を保有していること』の4点です。
次に、運送事業者ではない場合の陸送業者です。
こちらの要件は、『三か月以上の陸送業の業務実績があること』『回送運行の業務に従事する運転者が、常に10人以上いること』などです。ただし、請負契約や派遣はこの数に含まれず、自社の直接雇用でなくてはなりません。
またこれ以外にも、港湾荷役に関わる陸送業者の許可要件が、別途定められています。

分解整備業の許可基準

最後に、分解整備業の許可基準です。分解整備業については、『認証工場か指定工場において、過去半年に車検を目的とした分解整備を月平均20台以上行っていること』『過去一年間に、車検のための仮ナンバー取得実績が7台以上あること』が求められます。

いかがでしょうか?業者によって許可要件が違うことが、よくお分かりかと思います。
ただし、回送運行の許可要件は、陸運局によって異なっています。許可申請の際は、自分の事業所を管轄する陸運局内の基準を参照するようにしましょう。

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回送運行許可更新

車両の製造業や販売業、陸送業などの業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』。車検切れや登録抹消などでナンバープレートのない車を回送するための特殊なナンバープレートで、通称『ディーラーナンバー』とも呼ばれています。

回送運行許可の有効期限は、最大5年間

この回送運行許可番号標の特長の一つが、有効期限が長いことです。使うには専門の許可申請が必要ですが、一度許可を受けてしまえば最大5年間使用することができます(有効期限が一律のため、初回の許可のタイミングによっては、それより短い場合もあります)。プレートは手元で保管できるので、仮ナンバーのように、使用のたびにいちいち役場で貸し出しや返却をするといった手間もかかりません。そのため、業務に要する余計な時間を短縮し、業務効率を上げるのに役立ちます。また、車両保険料などのコスト削減の面でも、大きなメリットがあります。

有効期限満了の2か月前に更新手続きを!

では、5年経ったら、ディーラーナンバーを使用することはできなくなるのでしょうか?
そんなことはありません。更新手続きを行えば、引き続き使うことが可能です。
回送運行許可の更新手続きは、有効期限が満了する日の2か月前までに行います。更新の際は、最初に許可を受けた時と同様に書類を揃え、許可要件を満たしているかどうかの審査を受けましょう。内容に問題がなければ、継続して使用することができます。
ただし、現在の実績が許可要件に合致しなかったり、これまでにディーラーナンバーの不正使用をするなどの違反があった場合には、再び許可を受けることが難しくなります。注意しましょう。

ディーラーナンバープレートの有効期限は最長一年

また、回送運行許可自体の有効期限と、実際に使うディーラーナンバーのプレート(番号標)そのものの有効期限は別になります。
プレートの有効期限(貸し出し期限)は最長1年間で、期限が来たら陸運局に返却し、新しいものと交換しなくてはなりません。この更新のタイミングは、業者によって1か月ごとに設定することが可能です。そのため、3か月ごとに更新をする業者もあれば、半年に一回更新する業者もいます。ただし、初回の貸し出しに関しては、管理がきちんとしているかを確認するため、陸運局が2~3か月に期間を設定する場合もあるようです。

回送運行許可の有効期限は、最大5年間です。引き続き使いたい時には、早めの更新手続きを忘れないようにしましょう。

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回送運行ナンバーとは何か?

自動車の『身分証明書』であり、私たちの身近にあるナンバープレート。しかし時たま、変わったナンバーを見かけることはないでしょうか?
例えば、白地にぐるりと赤い枠が囲ってあるナンバープレート。これは『回送運行ナンバー』といい、特定の業者の間で使われている特殊なナンバーです。
では、回送運行ナンバーとは、どのようなものなのでしょうか?

通称『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれる

回送運行ナンバーとは、別名『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』ともいい、車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を運ぶ時に使用するナンバーです。似たものに『仮ナンバー』がありますが、回送運行ナンバーには、『有効期限が長い』『車両保険料など、コストが安く済む』『貸し借りの手間がない』などの特長があり、仮ナンバーよりも利便性が高いと言えます。

車両の販売業、陸送業、製造業、分解整備業に許可される

ただし、回送運行ナンバーは誰でも使えるわけではありません。使用できるのは業務上日常的に車両の回送を行う業者のみで、具体的には車両の販売業、陸送業、製造業、分解整備業の4つの業者が対象です。このうち分解整備業は、平成27年3月末より対象に追加されました。

使用のための『許可要件』と『許可申請』

では、上記の業者であれば、何もしなくても回送運行ナンバーを使用できるのでしょうか?そうではありません。回送運行ナンバーの取得のためには、定められた許可要件を満たし、専門の許可申請をする必要があります。
例えば車両の販売業の場合は、『直近で、月平均12台以上の販売実績が三か月以上あること』が求められます(※大型車両や輸入車は1台を2台分として換算可能)。
ただし、この許可要件は管轄の陸運局によって異なり、『月平均10台以上の販売実績が三か月以上』や、『月平均10台以上の販売実績が半年以上』、『月平均7台以上の販売実績が3か月以上』などとする地域もあります。要件を調べる際には、自分の管轄の陸運局のものを基準とするよう注意しましょう。
回送運行ナンバーの許可申請は、事業所を管轄する陸運局で行います。申請内容に問題がなければ約一か月ほどでナンバーを取得することができますが、必要書類の収集や記入など、一般の方には煩雑なことも多いかもしれません。
専門的な書類を扱う自信がなかったり、仕事が忙しくて申請に行く時間がないという方は、行政書士などに申請代行を頼むのもおすすめです。

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ディーラーナンバーを取得する

車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を動かすための『ディーラーナンバー』。車両の販売業や製造業、陸送業などの業者の間で使用されている、特殊なナンバーです。では、このディーラーナンバーを使うには、どうしたら良いのでしょうか?

『ディーラーナンバー』のメリットは?

「うちみたいな小さな会社には、ディーラーナンバーはいらない」

「わざわざディーラーナンバーを取得しなくても、仮ナンバーを使えばいい」

そう思われる方もあるかもしれません。しかし、ディー ラーナンバーには、仮ナンバーにはないさまざまな利点があります。

大きなメリットは、以下の三つです。

一つ目は、有効期限が『最長5年間』と長いこと。二つ目は、一組で複数の車両に使用できること。三つめは、車両保険料が一台分しか掛からない、ということです。

仮ナンバーの有効期限は、最大3日~5日です。一度の手数料はわずかでも、日常的に車両の回送をする業者の場合、その度に役所で仮ナンバーを借りるのではコストや手間が馬鹿になりません。また、仮ナンバーは一度しか使えないうえ、その度に車両保険を掛けなくてはなりません。

一か月に一定量以上の回送をする業者であれば、ディーラーナンバーを取得した方が得になるのです。

ディーラーナンバーには許可申請が必要

では、どうしたらディーラーナンバーが取得できるのでしょうか?

ディーラーナンバーは、誰でも使えるわけではありません。使用できるのは、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業の業者に限られており、許可申請を受ける必要があります。また、それぞれの業者によって定められた許可要件を満たさなければ、申請をすることはできません。取得を考えている方は、まず許可要件をチェックしてみましょう。

申請は管轄の陸運局で

ディーラーナンバーの許可申請は、業者の営業所を管轄する陸運局で行います。申請内容に問題がなければ、通常一か月ほどで許可が下り、ディーラーナンバーが使用できるようになります。

ただし、必要書類が多かったり、専門性の高い内容の記入を求められるなど、一般の方には少し手続きのハードルが高いかもしれません。悪くすれば、書類不備で申請が通らない可能性もあります。

「ディーラーナンバーが使いたいけれど、書類を揃える時間がない」

「自分一人で申請をするのが不安」

そんな方は、行政書士など法律の専門家に申請の代行を依頼するのも良いでしょう。

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仮ナンバー、紛失してしまったら?

仕事に、生活に…と、私たちの毎日の暮らしに欠かすことのできない自動車。しかし、車検の有効期限が切れていたり、登録抹消などでナンバープレートのない車には、そのまま乗ることはできません。

もし車検切れの車を運転すれば、『無車検車運行』という罪になり、30万円以下の罰金や、半年以下の懲役といった罰を受けることになってしまいます。また、自賠責保険も切れている場合は『無保険車運行』となり、50万円以下の罰金など処罰はさらに重くなります。それを避けるためにも、このような車を動かすには『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』など、専用のナンバープレートを使用しなくてはならないのです。

中でも『仮ナンバー』は、特定の業者のみに許可されている『ディーラーナンバー』とは違い、申請すれば誰でも借りることができるナンバーです。一般の方にも身近な存在であり、何かで使用したことがある、という方もいらっしゃるかもしれません。

仮ナンバーを使うとき

では、仮ナンバーを使うときは、どのようにしたらよいのでしょうか?

仮ナンバーは、全国の市町村役場で借りることができます。必要な際は運転免許証、車検証、自賠責保険証の原本、印鑑などを揃えたうえで、最寄りの市町村役場に出向きましょう。申請には、窓口で『自動車臨時運行許可申請書』を記入して提出します。

ただし、自賠責保険の有効期限が切れている場合には、貸与を受けることができません。そのような際は、あらかじめ保険に入りなおしてから役場に行くようにしましょう。

申請の内容に問題がなければ、仮ナンバーは当日その場で借りることができます。しかし、有効期限は最大3日~5日であり、基本的に使用する当日(もしくは前日)に申し込まなければなりません。また、申請したルートや目的以外での使用は禁じられています。

仮ナンバーをなくしてしまったら

ところで、もし仮ナンバーをなくしてしまったら…一体どうしたら良いのでしょうか?

仮ナンバーを紛失したり盗難に遭ったりしたら、まずは役場に連絡を入れ、警察署に『盗難届』や『遺失物届』の届け出をしましょう。その後は役場に出向き、『亡失届』を提出します。この際、届け出をした警察署名、届け出の年月日、届け出の受理番号が必要となるので、控えておくと良いでしょう。

盗難の場合、返却が免除となりますが、紛失した仮ナンバーは弁償しなくてはなりません。弁償金は1700円程度(地域によって異なります)です。

また、紛失・盗難以外でわざと仮ナンバーを返納しなかった場合、道路運送車両法違反となり、半年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられることになります。使用した仮ナンバーは、速やかに返却するようにしましょう。

 

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知ってる?車検の検査内容

車検の有効期限が切れてしまったら、『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』などの専用のナンバーをつけて改めて車検場に行き、再車検を受ける必要があります。このとき、有効期限切れの車をそのまま運転すると、『無車検車運行』という罪に当たります。半年以下の懲役や30万円以下の罰金などといった処罰を受けることになってしまいますので、注意しましょう。

車検場で行われる検査の内容

ところで、車検場では、どのように検査を行っているのでしょうか?ユーザー車検をされる方はともかく、自動車ディーラーや車検業者に任せている方は、

『車検を受けたことはあっても、具体的な検査内容までは良く知らない』

という場合もあるかもしれません。

車検場では、以下のような8つの項目に沿って検査が進められています。

1.同一性の確認(自動車が車検証などに記載されたものと同じであることを確認する)
2.外回りの検査(車の外観に問題がないか検査する)
3.サイドスリップ検査(前輪のタイヤの直進性に問題はないか検査する)
4.ブレーキの検査(車の前輪、後輪、駐車ブレーキの制御に問題はないか検査する)
5.スピードメーターの検査(実際の車の速度と、スピードメーターに表示された速度に違いはないか確認する)
6.ヘッドライト検査(車のヘッドライトの光量や明かりの広さが、基準値内かどうか検査する)
7.排気ガス検査(排気ガスに含まれる、一酸化炭素と炭化水素の濃度に問題はないか検査する。ただし、ディーゼル車の場合は該当せず、それ専用の排気ガス検査となる)
8.下廻りの検査(車下部にあるかじ取り装置や、オイル漏れがないかどうかの確認をする)

書類審査とライン審査が通れば車検は完了

これらの8つの検査に問題がなければ、車検は終了です。しかし、もしどこかの個所に不具合があった場合は、そこを直したうえで、再度車検を受けなくてはなりません。ただし、一度の検査申請で可能な検査コースへの入場回数は3回までとされており、それを超える場合は改めて申請を出す必要があります。

また、検査の内容は地域によって違いがあることもあります。引っ越しなどによって、今までとは違う地域でユーザー車検を受けることになった方は、念のため管轄の運輸支局に確認しておくのが良いかもしれません。

 

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どうする!?車の廃車手続き方法

日常生活に、仕事に、あるいは移動手段として…私たちの暮らしに欠かすことのできない自動車。もし車検の有効期限が切れてしまったら、再車検の際には『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』など、特殊なナンバープレートを使用する必要があります。しかし、車は機械。どれだけ大切に乗っていても、いつかは耐用年数を超え、車検に通らなくなる日がやってきます。では、古くなった車を買い替えたときや、何らかの理由で車が不要になったとき…今までの自動車を廃車にするには、どうしたら良いのでしょうか?

廃車には永久抹消と一時抹消がある

廃車には、大きく分けて『永久抹消登録』と『一時抹消登録』という二つの種類があります。

『永久抹消登録』とは、簡単に言えば『もうこの自動車には二度と乗らない』という場合に行う手続きです。

永久抹消登録をした自動車は『解体届出』によって解体され、スクラップ処分されるので、もう一度乗りたいと思っても再度運転することはできません。また、災害などによって自動車が使えなくなった場合も、永久抹消登録をする必要があります。

一方、『一時抹消登録』とは、『一時的に自動車の使用をやめる』際に行う手続きです。

一時抹消は便利な制度

例えば長期間留守にして車を使わなくなったり、入院や病気などでしばらく車を運転できない場合、乗らない車に自動車税や保険料を払い続けるのはもったいありません。そのような時に『一時抹消登録』をしておけば、余計な出費を抑えることができます。また、盗難被害に遭った自動車も、『一時抹消登録』をしておくと安心です。

これらの廃車手続きは、自分で行うこともできますが、自動車ディーラーなどに代行を依頼することも可能です。お店に頼む場合、『一時抹消登録』の時は、

1.所有者の印鑑証明、2.所有者の委任状、3.車検証、4.ナンバープレート(前後二枚)

の4点を用意しましょう。盗難や紛失などでナンバープレートが返納できない際には、これに加えてその旨を書いた『理由書』も必要です。

また、『永久抹消登録』』の場合は、上記の4点に加え、

5.車両の解体や災害に遭ったことを証明できるもの(『移動報告番号』と『解体報告記録』の日付、もしくは罹災証明書)

が必要となります。

長く使用した車は、持ち主にとっても愛着があるもの。最後の手続きまで、きちんと行いたいですね。

 

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何を用意する?車検の必要書類

車検切れの車や、車検を受けていない車を運転すれば、『無車検車運行』という罪になり、半年以下の懲役や30万円以下の罰金といった、厳しい処罰を受けることになります。しかしディーラーナンバーは車両の製造業や陸送業など、特定の業者にのみ許可されており、使うには専用の許可申請が必要です。一般の方が車検切れの車に乗るときには、最寄りの市町村役場で仮ナンバーを借りるのが良いでしょう。

車検の必要書類

ところで、車検の際には、どんな書類が必要になるのでしょうか?

必要な書類は、車検のやり方によって異なります。

自動車のディーラーや整備工場、車検専門の業者など、お店に車検を依頼する際には、以下の3つの書類を用意しなくてはなりません。

1.車検証(元のもの)
2.自動車損害賠償責任保険証明書
3.自動車税納税証明書(継続検査用のもの)

ただし、2015年の4月から納税証明書が電子化されたのに伴い、3の自動車税納税証明書は省くことが可能になりました。自動車税を滞納していなかったり、納付してから三週間以上経過している場合には、3は用意しなくても大丈夫です。

ユーザー車検の必要書類

一方、自分で車検場に車を持ち込む『ユーザー車検』の場合は、以下の7つの書類が必要です。ただし、4~6は車検場で貰うことができるので、事前に用意しなくても問題はありません。

1.車検証(元のもの)
2.自動車損害賠償責任保険証明書(新しいものと古いもの。車検当日までに保険の継続手続きを行うこと。事前にするのが難しい場合には、車検場近隣の代書屋さんでも可能)
3.自動車税納税証明書(継続検査用のもの。前述同様の事由に当てはまる場合は省略可能)
4.自動車検査票
5.自動車重量税納付書
6.継続検査申請書
7.定期点検整備記録簿(車検までに法定点検が終わっている場合のみ)

また、どちらの場合も、使用者の認め印が必要になることがあります。

これらの書類に不備やミスがあると、車検の手続きが遅れたり、車検に通らなかったりする可能性があります。書類の内容には事前に一度目を通し、問題がないか確かめておくのが良いでしょう。

 

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どうやるの?車検証の氏名変更

車検が切れてしまったら、再び車検を受けるまでその車に乗ることはできません。車検切れの車を運転する際には、専用の『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』を使う必要があります。ところで、結婚もしくは離婚などによって車の所有者や使用者の氏名が変わった場合、車検証の内容も変更しなくてはなりません。では、その手続きはどのようにすれば良いのでしょうか?

氏名変更の手続きは運輸支局で

氏名変更の手続きは、その車を管轄する運輸支局で行います。本人が手続きをする場合は、1.戸籍謄本(三か月以内に発行されたもの)、2.車検証、3.手数料納付書、4.自動車税・自動車取得税申告書、5.印鑑(認め印)を用意し、窓口に申請書を提出しましょう。本人以外が出向くときは、所有者の認め印が押してある委任状が必要です。

また、車検証の住所も一緒に変更する場合には、住民票(三か月以内に発行されたもの)、車庫証明書(一か月以内に発行されたもの)も持参しましょう。ただし、以前の車検証に記された住所から現在まで複数回の転入をしている際には、そのすべての流れが分かる複数枚の住民票や、戸籍謄本が必要となります。

『書類の記入の仕方がよく分からない』
『忙しくて、書類の作成に裂く時間がない』

という場合には、近隣の代書屋さんなどに書類作成代行を依頼するという方法もあります。必要な方は、調べてみると良いかもしれません。

申請した書類に問題がなければ、新しい車検証が当日中に交付されます。新しいものを受け取ったら、記載されている内容に間違いがないか必ず確認しましょう。申請に必要な費用は、用紙代を含め300円~400円程度です。

ただし、月末など運輸支局が混雑しているときには、交付まで一時間以上かかることもあります。可能であれば繁忙期は避け、平日の昼間など、窓口が空いているときに訪れるのが良いかもしれません。

ナンバープレートの変更

また、使用者の名義が変わり、ナンバープレートそのものが変更になる場合は、この他にナンバープレートの返却と、新しいナンバーの取り付けが必要となります。該当する方は、そちらの手続きも忘れないようにしましょう。

大切な車検証。住所や氏名が変わった際には、すみやかに変更手続きをしたいものですね。

 

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知っておこう!車検証の再発行

万が一車検証をなくしたり、破いたりしてしまったら…いったいどうしたら良いのでしょうか?
紛失した車検証は、再発行することができます。再発行の際には、自分の車を管轄している陸運支局に行き、手続きを行いましょう。また、自分で足を運ぶのが難しい場合には、自動車のディーラーや車検の代行業者などに依頼することも可能です。

車検証は再発行が可能

車の使用者が自分で手続きを行う際は、運転免許証などの身分証明書を持参のうえ、申請書に手数料納付書を添えて、窓口に提出しましょう。再発行にかかる費用は、用紙代を含め300円~400円ほどです。近親者など使用者本人以外が出向く場合は、あらかじめ、使用者の認め印を押してある委任状を用意しておきましょう。

もし、もとの車検証が手元にある場合には、そちらも返納しなくてはなりません。盗難や紛失など、車検証自体がなくなって返納できないときには、その理由を記した『理由書』も提出しましょう。ただし、使用者本人が申請をする場合には、申請書に理由も記入するため、理由書は省略することが可能です。

また、お店など代行業者に再発行依頼をする際には、委任状、理由書、もとの車検証(残っている場合のみ)が必要となります。費用は依頼をする業者や内容によって異なりますので、あらかじめ良く調べておくのが良いでしょう。

再車検の場合

また、もし車検の有効期限を忘れたり、間に合わなかったりして車検が無効になってしまった場合には、再度車検を受けなおさなくてはなりません。

検査場に赴く際には、車検切れの車にそのまま乗ることはせず、必ず仮ナンバーを使用するようにしましょう。仮ナンバーは、最寄りの市町村役場で借りることができます。また、自分で車を運ぶのが難しい場合には、回送車両や専門のディーラーナンバーを所有している業者に依頼するのも良いでしょう。

もし車検切れの車を運転すれば、『無車検車運行』となり、半年以下の懲役や30万円以下の罰金といった罰則を受けることとなります。また、車検に加えて自賠責保険も切れていれば、さらに罰則は重くなり、免許停止となることもあります。

『少しなら大丈夫だろう』
『バレなければ良いだろう』

という甘い気持ちで車検切れの車に乗ることは、決してしないようにしましょう。

 

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どう違う?車の『車両番号』と『車台番号』

自動車に大切なものの一つが、車の『車両番号』です。車両番号とは、個体識別のために車両の外側に添付されるナンバーのこと。自動車のほか、鉄道車両などにも使用されており、自動車の場合は通称『ナンバープレート』と呼ばれています。

車の車両番号は、正式には『自動車登録番号標』と『車両番号標』の二種類に分けることができます。普通自動車や小型自動車など、運輸支局に登録された車につけるのが『自動車登録番号標』。登録の必要がない、軽自動車や二輪車などにつけるのが『車両番号標』です。

車両番号標=ナンバープレート

これらのナンバープレートには、『地名』や『分類番号』、『ひらがな』などといった情報が記されており、色やデザインによってそれがどんな車なのか、一目で分かるようになっています。また、通常登録に使われているナンバープレート以外にも、登録抹消や車検の有効期限切れの車を回送するための、『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』といった少し特殊なナンバーも存在します。

ところで、自動車には『車両番号』のほかに、『車台番号』というものがあります。『車台番号』とは、その車両に固有の識別番号のこと。別名『車体番号』や『フレームナンバー』とも呼ばれています。通常は数桁から十数桁のアルファベットと数字の組み合わせでできており、輸入車の場合は17桁の『車両識別番号』がこれにあたります。

車台番号=シャシーナンバー

この車台番号は、車一台に対し一つしかありません。たとえ持ち主が変わったとしても、車自体がスクラップ処分となり、解体されてなくなるまで変更することはありません。ナンバープレートが車の『身分証明書』だとすると、車台番号はいわば、車両の『戸籍』と言えるでしょう。ただし、窃盗などによって車の車台番号部分が故意に破損させられたり、事故などでフレームそのものを交換した場合には、例外的に運輸支局の『職権打刻』によって変更することがあります。

また、自動車のメーカーと運輸支局以外が車台番号を打刻することは禁じられています。もしそれ以外の方が車台番号を移植したり、勝手に改ざんしたりすれば道路運送車両法違反に問われることになってしまいます。

車の『車両番号』と『車台番号』。似通っていてややこしいですが、それぞれ別のものです。車両登録や自動車保険の申し込みなどで記入を求められた際には、間違えないように注意しましょう。

 

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車検の『継続検査申請書』って何?

車検の有効期限が切れている車を動かすには、『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』といった特殊なナンバープレートを使用する必要があります。
車検を受ける方法は、一つではありません。自動車を買ったディーラーに頼む『ディーラー車検』や、車検専門の業者に依頼する『フランチャイズ車検』、あるいはガソリンスタンドや民間の整備工場に委託するなど、ユーザーの状況や希望に応じて、さまざまなやり方を選ぶことができます。

その中でももっともシンプルなのが、『ユーザー車検』です。これは自動車のユーザー(所有者や運転者)が自分で車検場に車を持ち込む、という車検の方法で、『手間や時間はかかるものの、費用が安く済む』という特徴があります。そのため、ある程度車の知識があり、平日の昼間に車検場に行くことが可能な人に向いていると言えるかもしれません。

ユーザー車検では継続検査申請書を作る

車検を業者に依頼した場合、検査に必要な書類の作成は業者が代行してくれますが、ユーザー車検ではすべて自分で行わなくてはなりません。

ユーザー車検に必要な書類は、『車検証』、『自動車損害賠償責任保険証明書』(新旧二枚)、『自動車税納税証明書』、『自動車検査表』、『継続検査申請書』、『自動車重量税納付書』、『24か月点検整備記録簿』の7種類です。また、以前は必要だった『リサイクル領収書(リサイクル券)』は、現在は不要となりました。

このうち、『車検証』、『自動車損害賠償責任保険証明書』、『自動車税納税証明書』、『24か月点検整備記録簿』の4点は、前日までに用意しておかなくてはなりません。もし紛失するなどした場合には、再発行の手続きを取るようにしましょう。

また、車検の当日には、車検場で『自動車検査表』、『自動車重量税納付書』、『継続検査申請書』の3点を準備し、提出する必要があります。

別名マークシート

このうち『継続検査申請書』は別名『マークシート』とも呼ばれており、機械で読み取りをする書類です。そのため、上半分については鉛筆、下半分はボールペンで記入しなくてはなりません。また、車検に必要な書類の中では唯一有料で、車検場にて一枚30円で購入します。

これらの書類は、窓口にある記入例を参考に記入します。もしどうしても分からなかったり、

『ユーザー車検が初めてで、書類作成に自信がない』

という方は、検査場の中や、最寄りの代書屋さん(行政書士)に作成代行を依頼するのも良いかもしれません。

 

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車検の期間、混むのはいつ?

車検場が混み合う期間とはいつなのでしょうか?

車検の時期は車が購入された時期

車検の時期は、その車が購入(納品)された時期と重なります。つまり、多くの車が売れている期間には、当然車検も多くなるのです。

一年のうち、最も多く車が売れるのは年度末、2月~4月の間です。これは年度の変わる前に車を売ったり買ったりする人が増えるためで、自動車ディーラーの決算とも関係しています。

ディーラー側では、決算の前に少しでも多く商品を売り、在庫を減らしたいという思いがあります。そのため年度末には、通常よりも価格の値引き交渉やオプション追加などのサービスが受けやすくなり、消費者が車を購入しやすいのです。

特に買い替えが多い3月は混みやすいので、予約は早めに取った方が良いでしょう。

空いているのはお盆や夏休みの夏場

逆に空いているのは夏場、7月~8月のあたりです。お盆や夏休みで帰省する人も多く、検査場には比較的余裕があります。この時期であれば、予約なしでもスムーズに車検を受けられるかもしれません。

また、一か月のうちでは、月末になるほど車検の数は多くなります。特に月末の土日は車検が集中するため、可能であれば避けた方が良いでしょう。

車検にも繁忙期があります。2月~4月に車検がかかっている人は必ず予約を取り、早め早めの検査を心がけるのがおすすめです。

 

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気を付けよう!駐車違反での『車検拒否制度』

車検の有効期限切れと知りながら有効期限切れの車を運転した場合には、『無車検車運行』という罪になり、半年以下の懲役や30万円以下の罰金といった罰則を科されることとなります。また、車検に加えて自賠責保険も切れていれば『無保険車運行』となり、罪はさらに重くなります。そのため、車検切れの車を運行する際には、最寄りの市町村役場で仮ナンバーを借りたり、専門の業者に車両の回送を依頼するなどしなくてはなりません。

駐車違反で車検が受けられない?

ところで、駐車違反をすると車検が受けられない可能性があるのをご存知でしょうか?

2004年に道路交通法が改正され、

「放置違反金を滞納して公安委員会による督促を受けた者は、車検時に、放置違反金を納付したことまたは徴収されたことを証する書面を提示しなければ、自動車検査証の返付を受けることができない」

と定められました。

これにより、駐車違反をして罰金を支払わないままの人は、たとえ車検に通ったとしても、新しい車検証を交付してもらえなくなったのです。これでは、車に乗ることはできません。

では、どうすれば良いのでしょうか?

罰金を支払わず一週間以上経ってしまうと車検は無効

罰金を支払わず督促状を受け取っている人は、車検から1週間以内に放置違反金を納付しましょう。その領収書を検査場の窓口に提示すれば、新しい車検証を受け取ることができます。ただし、納付しないまま一週間以上経ってしまうと、その車検は無効になり、再車検となってしまいます。せっかくの車検を無駄にしないよう、速やかに支払うよう注意しましょう。

また、以前に駐車違反をして違反金を納付している人は、車検の際にその領収書を提示する必要があります。

『お金を払ったけれど、領収書をなくしてしまった』

『車検に必要なのを知らずに、領収書を捨ててしまった』

などという場合には、最寄りの警察署で『納付・徴収済み確認書』を発行してもらいましょう。領収書の代わりにこれを提出すれば、新しい車検証を受け取ることが可能です。

『少しの間ならいいだろう』

『みんなやっているから平気だろう』

と、ついついやってしまいがちな駐車違反。しかし、その罰金を支払わないままでいると、車検の際に痛い目を見ることになってしまいます。もし違反のステッカーを貼られたら、速やかに違反金を納付するようにしましょう。

 

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車やバイク…さまざまな車検の種類

車検が必要なのは自動車だけではありません。バイク(二輪車)もその対象となります。では、バイクの車検とは、一体どのようなものなのでしょうか?

車検が必要なバイク

一口にバイクといっても、どれでも同じわけではありません。道路運送車両法では、バイクは3つの種類に分けられています。
1つ目は、『小型二輪車』。排気量250㏄以上の二輪車のことで、『自動車』に分類されます。2つ目は、『軽二輪車』。排気量125㏄以上250㏄以下の二輪車がこれにあたります。3つ目は、原付(原動機付自転車)。二輪車で、排気量が125㏄以下のものをいいます。また、その中でも50㏄以下が『第一種原動機付自転車』、50㏄以上125㏄以下が『第二種原動機付自転車』と分けられています。

このうち、車検が必要なのは排気量250㏄を超える『小型二輪車』のみで、それ以下のものは車検の対象にはなりません。これは、軽二輪車が道路運送車両で『検査対象外軽自動車』とされているからです。また、排気量が125㏄以下の車両は『自動車』にあたらないため、原動機付自転車に車検の必要はありません。

小型二輪車を所有する場合、一般的な自動車と同様に初回は3年ごと、それ以降は2年に一度の継続検査を受けなくてはなりません。

バイクも継続検査を受ける

もし車検が切れてしまったら、そのバイクそのまま乗ることはせず、市町村役場で『仮ナンバー』を借りるようにしましょう。ただし、車検に加えて自賠責保険が切れている場合は、仮ナンバーを借りることができません。改めて加入が必要になりますので、注意しましょう。

またバイクの場合、自動車と違って仮ナンバーを借り出す人が少ないため、役所での手続きに手間取ったり、

『こちらの管轄ではない』
『バイクには仮ナンバーがない』

などと断られる、というケースもあるようです。心配な方は、事前に問い合わせをしてみるのが良いかもしれません。

また、整備工場などにトラックや回送用キャリーカーでの運搬を依頼したり、バイク車検の専門業者に代行を頼むのも良いでしょう。

自動車だけでなく、バイクユーザーにとっても大切な車検。忘れず、早めに行うようにしたいですね。

 

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『ユーザー車検』どんな人におすすめ?

車検とは、車が国の決めた保安基準に適合しているか調べる検査のこと。新車の場合は3年に一度、それ以外の車は2年に一度実施され、すべての自動車は車検を受けなくてはなりません。もしこれに通らなければ、その車は公道を走ることはできなくなります。

ところで、一口に車検といっても、その方法はさまざまです。自動車を買ったディーラーに頼む『ディーラー車検』や、車検の専門業者に依頼する『フランチャイズ車検』。あるいは民間の整備工場や、カー用品店に頼む場合もあるでしょう。また、最近ではガソリンスタンドなどでも、車検を受けられるところが増えてきました。

ユーザー車検とは

その中でも、もっとも基本的な車検の方法が、『ユーザー車検』です。ユーザー車検とは、車の所有者が自分で検査場に車を持ち込み、車検を受けるというものです。書類の用意や手続き、実際の検査まで自分で行う分、手間や時間はかかりますが、費用が安く済むというメリットがあります。

では、ユーザー車検はどのような人に向いているのでしょうか?

まず第一に、『車検の費用を抑えたい人』です。同じ検査をした場合、かかった費用を比較すると、ユーザー車検とディーラー車検では6万円もの差があるとの例もあります。また、ユーザー車検ならば業者への『代行手数料』(1万円~3万円程度)も節約できます。

『手間がかかっても良いから、できるだけ車検にお金を使いたくない』

という方は、ユーザー車検を検討してみるのが良いかもしれません。

車に詳しく整備ができる人向け

また、ある程度車に詳しく整備ができる人や、平日の昼間に時間があり、自分で運輸支局や検査場へ出向くことが可能な方にも向いていると言えるでしょう。

ただし、もし車検が切れていたら、その車に乗って検査場へ行くことはできません。車検切れの車を運転すれば『無車検車運行』となり、30万円以下の罰金や半年以下の懲役といった罰則の対象となってしまいます。

車検切れの車を動かす際には『仮ナンバー』を借り、それを使って回送するようにしましょう。仮ナンバーは、全国の市町村役場で申請することができます。また、車検切れの自動車をロープなどで牽引して運ぶことは、道路交通法違反に当たります。そのようなことは行わず、必ず仮ナンバーを使うようにしましょう。

大切な車検。費用や状況を考慮して、自分に合った方法を選びたいですね。

 

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車検を忘れた!どうすればいい?

自動車を安全・安心に保つために義務付けられているのが車検です。全ての自動車は2年に一度や3年に一度など、一定期間ごとに車検を受けることを定められており、それに通らなければ乗ることができません。

しかし、もし車検を忘れてしまったら、どのようにしたら良いのでしょうか?

車検を忘れたら?

車検が切れた車は、改めて車検を受け直さなくてはなりません。専門の業者に頼む、自分で行うなど方法はさまざまですが、もし自分で車検場に赴く場合には、注意しなくてならないことがあります。

それは、車検が切れた車には決してそのまま乗ってはならない、ということです。

車検切れの車を故意に運転すれば『無車検車運行』となり、違反点数6点、半年以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金という罰を受けることになります。これは、前歴がなくても一度で免許停止になってしまう点数です。

また、自賠責保険も切れていた場合、罪はさらに重くなります。『無保険車運行』が加わるので違反点数は12店に増え、罰則は一年半以下の懲役、または80万円以下の罰金となります。これだけでも大変ですが、もしこの状態で事故など起こせば…賠償金が払えず、大ごとになるのは目に見えています。

『少しぐらいなら大丈夫だろう』
『警察に見つからなければ良いだろう』

という軽い気持ちで車検切れの車に乗ることは、決してお勧めできません。

車検切れの車を移動する時は仮ナンバー

もし車検切れの車を移動したい時には、『仮ナンバー』を借り、それを使って運転するようにしましょう。

『仮ナンバー』は車検切れや登録抹消などの車を動かすための特殊なナンバープレートで、全国の市町村役場で借りることができます。借りる際には運転免許証、印鑑、もとの車検証などを用意し、『自動車臨時運行許可申請書』に記入して、最寄りの市町村役場で手続きをしましょう。必要な手数料は750円程度です。また、自賠責保険に加入していない場合は貸与を受けることができません。もし切れていたら、あらかじめ加入しておくようにしましょう。

また、

『忙しくて、自分で車検に行く時間がない…』

『車検の手続きや書類が面倒臭い』

という方は、専門の業者に車検を依頼するという方法もあります。今はいろいろな業者がありますので、費用やサービス内容など、複数社を見比べて依頼先を決めるのが良いでしょう。

 

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いつまでにすればいいの?車の車検

車検はいつまでに受ければよいのでしょうか?次の車検がいつなのかは、車検証(自動車検査証)に記載されている有効期限で知ることができます。また、車のフロントガラスに貼ってある四角いステッカー(検査標章)にも記載されています。ステッカーに書かれた数字のうち、丸で囲まれているのが車検が満了する『年』、その下に大きく載っているのが『月』です。

ステッカーに書いてある月の末日が有効期限

ただし、ステッカーの場合、記されているのは『年月』だけで、『日』は載っていません。そのため、実際は違う日にちなのに、

『ステッカーに書いてある月の末日が有効期限』

と思いこみ、車検の期限を逃してしまう、ということもあるようです。車検が近づいたら、ステッカーだけでなく、車検証の内容も合わせて確認しておいた方が良いでしょう。

また、ステッカーの取り違えから、車検満了日を勘違いをすることもあります。フロントガラスには、通常四角いステッカー(検査標章)と丸いステッカーの二種類が貼られています。このうち、丸いステッカーは『定期点検』の期日を表すもので、車検とは異なります。ふたつを間違えないように注意しましょう。

車検は、車検満了日の一か月前から受けることができる

車検は、車検満了日の一か月前から受けることができます。

『早めに受けると、その分次の有効期限が前倒しになるのでは?』

と思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。これは車検場に人が集中するのを防ぐために、特別措置が取られているからです。

一方、満了日を過ぎて車検が切れてしまった車は、再度車検を受けなくては乗ることができません。もし車検切れの車を運転すれば『無車検車運行』となり、30万円以下の罰金や、6か月以下の懲役といった罰則をうけることになります。また、前歴のない場合でも、30日間の免許停止処分となってしまいます。

車検切れの車を検査場へ持ち込むときには、市町村役場で『仮ナンバー』を借り、それを使って運転するようにしましょう。

『再車検を受けたいけれど、自分で行く時間がない』

という場合には、車検の代行業者に頼むのも良いでしょう。

大切な車の車検。万が一のことがないよう、早め早めに行うのがおすすめです。

 

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どうする!?車検証をなくしたら

車が車検を受けたことを証明するものが『自動車検査証』、通称『車検証』です。車にとって重要な書類であり、車を運転するときには、常に車内に携帯することを義務付けられています。もし車検証がないまま走行していると、道路交通法違反となり、50万円以下の罰金を科されることもあります。

しかし、

『車が車上荒らしに遭って、車検証が盗まれた』
『書類を整理していて、うっかり車検証をなくしてしまった』

などということもあるかもしれません。
では、もしも車検証をなくしてしまったら、どうしたら良いのでしょうか?

車検証を紛失した場合

紛失した車検証は、管轄の運輸局で再発行をすることができます。手続きの際には、

・理由書(ただし、汚れでの再発行など、現存の車検証が手元にあるときは不要。本人が申請をする場合、申請書のみで理由書は不要となることもある)

・再発行申請書

・申請者の身分証(運転免許証、パスポート、健康保険証など)

・手数料納付書

を用意しましょう。申請にかかる手数料は数百円です。また、車の使用者本人以外が申請をする場合は、使用者からの委任状も必要ですので、忘れないようにしましょう。

申請の内容に問題がなければ、当日、1時間~1時間半ほどで新しい車検証を受け取ることができます。

『再発行をしたいけれど、自分で申請に行く時間がない』
『仕事のため、平日に窓口に行くことができない』

忙しい場合は行政書士に依頼できる

などという場合には、行政書士に代行を依頼をするのも良いでしょう。このときは再発行手数料に加え、別途手続代理料金がかかります。相場は4000円~5000円程度ですが、事務所によって費用は異なります。そのため、1つの事務所だけで決めず、開業歴や実績などをよく比較検討するのが良いでしょう。

大切な車検証。もしも紛失や盗難に気づいたら、速やかに再発行の手続きを行うのが良いでしょう。

 

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なぜ必要なの?車の車検

自動車に義務付けられているのが、『自動車検査』。すべての車は一定期間ごとに車検を受けなくてはならず、それに合格しなくては運転することができません。『車検』はどうして必要なのでしょうか?

車検は自動車の健康診断

車検はいわば、自動車の『健康診断』。人間の健康診断と同様、悪いところがないか早期に発見し、車の安全を確保するために大切なものです。もし車検がなければ、不具合に気付かないまま運転をして事故になったり、整備不良の車が原因で、渋滞や環境汚染などの問題を引き起こすかもしれません。

また、車検制度には自賠責保険への加入義務も含まれています。運転者が自賠責保険に加入せずに事故を起こした場合、最低限の補償も受けられず、被害者が路頭に迷う可能性もあります。

車検制度ができた1951年当時、自動車の性能や耐久性は今よりもずっと低いものでした。また、道路が未舗装のことも多かったため、自動車が壊れることは珍しくありませんでした。そのため、専門の整備士による定期的な検査が欠かせなかったといいます。

現在の技術はそのころとは比べ物にならないぐらい向上していますが、やはり車は機械。いつどんな故障が起きるかはわかりません。自動車を運転する人だけではなく、その周りの人々の安全を確保するためにも、定期的な検査を義務付けることが不可欠なのです。

ただし、車検の際に問題になるのは、あくまで『公道を走るのに最低限必要な保安基準に達しているかどうか』です。一部の検査項目を除けば、『車両が故障していたり、故障の可能性がある』ことを調べるわけではありません。そのため、

車検には整備が重要

『車検に合格したのに、すぐ車が故障した』
という事態も十分あり得ます。そのようなことを防ぐためにも、定期的な点検や整備は欠かさないようにしましょう。

また、もし車検が切れたら、当然その車に乗ってはいけません。

車検切れの車で走行すると『無車検車運行』となり、30万円以下の罰金や、半年以下の懲役などの罰則を受けることになります。それに加え、自賠責保険も切れていればさらに罪は重くなります。その場合は『無保険車運行』となり、50万円以下の罰金、または12か月以下の懲役の罰則が科せられます。また、『無車検車運行』と『無保険車運行』の違反点数がそれぞれ6点なので、合わせて12点の違反となり、免許取り上げとなってしまいます。

車検切れの車を運転する場合は必ず『仮ナンバー』を借り、それを使って走行するようにしましょう。

 

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何がポイント?車検選び

車検は早めに受けたとしても、次の車検の有効期限が前倒しになることはありません。これは一定期間に検査が集中し、車検場が混雑するのを避けるためです。もしうっかり期限を忘れ、車検が切れてしまったら、その車に乗ることはできません。乗れば『無車検車運行』となり、最低でも半年以下の懲役、または30万円以下の罰金という刑を受けることになります。車検切れの車を動かす際には、最寄りの市町村役場で『仮ナンバー』を借り、それを使うようにしましょう。

車検切れには仮ナンバー

また、この『仮ナンバー』と似たものに、車両の販売業や製造業、陸送業の業者などが使う、『ディーラーナンバー』という特殊なナンバープレートがあります。

ところで、ひとくちに車検といっても、その方法はさまざまです。自分で検査場に車を持ち込むユーザー車検から、車を購入したディーラーにお願いするディーラー車検、車検専門の業者に頼む場合など、いろいろな種類があります。また、最近ではガソリンスタンドやカー用品店などでも、車検を頼むことができるようになりました。

では、車検の方法を決めるとき、大切にすべきポイントはどんなところなのでしょうか?

『車検はお金がかかるから、できる限り安いところにしたい』

そう思う方は多いでしょう。しかし、値段だけで決めてしまうのはおすすめできません。満足できる業者を選ぶには、費用だけでなく、仕事の『質』の見極めが重要です。

車検の業者選びは質の見極めが重要

行う点検の範囲や見積もり、アフターサービスなど、内容をきちんと確認するようにしましょう。また、その業者の実績や、担当者の人柄が信頼できるかなどもポイントです。

このような確認が不十分なまま業者を決定すると、

『キャンペーンで安かったから車検を頼んだのに、追加費用ばかりで最終的にかえってお金がかかってしまった』
『無断で勝手な修理をされ、事後承諾を求められた』

など、トラブルにつながることにもなりかねません。業者の選択肢が多いからこそ、慎重な判断が大切です。

現在は、インターネットなどで気軽に見積もりができる業者もたくさんあります。そのようなサイトも活用しながら、自分に合った車検方法を探すのが良いですね。

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どうやるの?希望ナンバーの取得方法

自動車が公道を走るにはナンバープレートが不可欠であり、これがない車には乗ることができません。仮に車検切れや登録抹消などでプレートのない車を運転するときには、『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』など、特殊なナンバープレートが必要です。

ナンバープレートの情報

ナンバープレートには、その色やデザイン、文字や数字によって、様々な情報が記載されています。例えば地名は、その自動車を管轄している運輸支局がどこなのかを示しています。また、その横の1~3桁の数字は『分類番号』といい、自動車の種類によって分けられています。

プレートの色にも決まりがあります。白地に緑の文字が入っているのは、自家用車。その逆で、緑の地に白い文字は、事業用の自動車。黄色地に黒い文字ならば自家用の軽自動車で、黒の地に黄色の文字が書かれているのは、事業用の軽自動車です。

このように、ナンバープレートを見れば、『その車がどんな種類で、何を目的にしているか』ということが、一目でわかるようになっているのです。

その一方でナンバープレートには、『所有者の個性を出す』という属性もあります。それが表れているのが、平成11年から始まった希望ナンバーの制度でしょう。

希望ナンバー制度

希望ナンバーとは、ナンバープレートの4桁の番号を、自分の好きなものにできるという制度です。新しく車を購入する際はもちろん、現在の番号が気に入らない、という場合でも、この制度を利用することが可能です。

では、希望ナンバーの取得手続きは、どのようにすれば良いのでしょうか?

希望ナンバーの申請は、全国にある『希望ナンバー予約センター』で行っています。また、インターネットの『希望ナンバー申し込みサービス』で申し込むこともできます。

ただし、希望ナンバーのうち、特に人気のある13種類の番号は抽選制になっており、必ず取得できるわけではありません。『・・・1』や『・333』『8888』など、人気のナンバーを取得したい場合には、『抽選希望ナンバー』に申し込みましょう。毎週月曜日に抽選が行われ、前日までの当落結果が分かるようになっています。

一方、自分の誕生日やゆかりのある番号など、その他の希望ナンバーの際は『一般希望番号』を選択して申請をします。

希望の番号が受理されたら、希望番号予約済証、車検証、元のナンバープレート、印鑑、申請書、自動車税申告書などの書類を揃え、管轄の陸運局でナンバープレートの交付手続きを行います。必要な交付手数料は4200円~4600円程度です。

ただし、希望番号予約証には有効期限があり、一か月以内に手続きをしなければ無効となってしまいます。折角の番号を無駄にしないためにも、手続きは早めに行うのが良いでしょう。

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いつからできた?車の『車検』

『自動車検査登録制度』通称『車検』。すべての車は一定期間ごとに車検を義務づけられており、それに合格しない車両に乗ることはできません。この『車検』はいつからある制度なのでしょうか?

車検制度の歴史

車検が生まれたのは、1930年のこと。バスやタクシーなどの安全確保のために定められたものでしたが、当時は義務ではありませんでした。その後1951年に義務化され、1973年には軽自動車もその対象となっています。

車検の内容は、自動車性能の向上や公害対策など、時代に合わせて変化していっています。例えば1982年には、それまで2年間だった新車の車検有効期限が、3年に延長されました。また、1995年には半年ごとの点検義務が廃止され、12か月や24か月ごとの法定点検の検査項目が削減されるなどしています。

車検の種類

車検の種類は、大きく分けて4つあります。

一つ目は、『新規検査』。二つ目は、『予備検査』。三つめが、『構造等変更検査』。4つ目が、『継続検査』です。

一般的に『車検』と呼んでいるのはこの『継続検査』のことで、新規検査と予備検査は、主に車両製造業や販売業など、専門業者が行います。また。『構造等変更検査』は、車両の大きさや重量、乗車の定員や原動機の型式などに変更があった時にする検査です。

仮に継続検査を忘れ、車検が切れてしまったら、再度車検を受ける必要があります。方法にはいろいろありますが、最も基本的なのが、ユーザーが自分で検査場に車を持ち込む『ユーザー車検』というものです。

ただしこの時、車検が切れた車を運転していってしまうと『無車検運行』となり、違反点数6点に加え、半年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金の罪に問われてしまいます。

このようなことにならないよう、車検切れの車を動かす際には必ず『仮ナンバー(自動車臨時運行許可番号標)』を借り、それを使って運転するようにしましょう。仮ナンバーは、全国の市町村役場で借りることができます。

また、この仮ナンバーとよく似た外見や機能を持つものに『ディーラーナンバー』があります。しかしこれは車両の販売業や陸送業など、特定の業者にのみ使用が許されており、取得には専門の許可申請が必要です。申請すれば誰でも借りられる仮ナンバーとは別のものですので、混同しないように注意しましょう。

自動車の健康診断ともいえる、車検。うっかり忘れることのないよう、有効期限は早めの確認を心がけたいですね。

 

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知っておこう!『車検満了日』とは?

自動車の車検を受けるタイミングは、どのように確認すればよいのでしょうか?

車検のタイミングを確認する方法

主な方法は、ふたつあります。
一つ目は、車検証です。車検証の左下には、『有効期間の満了する日』として、日付が記されています。これが車検の満了日であり、この日までに新たに車検を受けなければ、引き続きその車に乗ることはできません。

二つ目は、ステッカーです。車のフロントガラス上部には、検査標章と呼ばれる四角いステッカーが貼られており、これを見れば自分の車検満了日(年と月)が分かるようになっています。ただし、明記されているのは月までで、日付は表示されていません。そのため、

『ステッカーの月の月末が満了日』

と思いこみ、車検のタイミングを逃す、という例もあるようです。車検がある年は早めに車検証を確認し、日付を明確にしておく方が良いでしょう。

ちなみに丸いステッカーは定期点検が完了していることを示すもので、表示されているのは車検の期限ではありません。混同している方も多いので、間違えないよう気を付けましょう。

車検は有効期間満了日の一か月前から

車の車検は、有効期間満了日の一か月前から受けることができます。これは検査場の混雑を防ぐための措置で、早めに車検を受けたとしても、次の有効期限が前倒しになることはありません。たとえば『平成25年10月3日』に車検が満了する場合、前月の9月15日に車検を行っても、次回の有効期限は『平成27年10月3日』となります。

一方、有効期限満了日より一か月以上前に車検を受けると、次の有効期限は『車検を受けた日から2年間』に変更されてしまいます。有効期間が短くなり、税金も余分にかかってしまうので、注意するようにしましょう。

また、もし車検が切れた場合には、再度車検を受けなくてはなりません。その際、車検切れの車をそのまま運転してしまうと『無車検運行』となり、6か月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科せられます。このような時は最寄りの市町村役場で仮ナンバー借り、それを使って車検場へ行くようにしましょう。

愛車の安全のために、大切な車検。有効期間満了日がいつなのかは、常に気にかけておきたいですね。

 

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自動車のナンバーが破損!どうする?

自動車は、自家用車のほか、有車、公共交通機関であるバスやタクシー、あるいは陸送業者のトラックなど、その用途や形態は多岐に渡っています。『自分では車を運転しない』という人でも、生活をするうえで、自動車に全くかかわらないということはないでしょう。

この自動車を運行するにあたって、欠かせないのが『ナンバープレート』です。すべての自動車はナンバープレートによって車両登録をされており、これがない車は公道を走行することはできません。また、『仮ナンバー』や『ディーラーナンバー』など、限られた用途のナンバープレートも存在します。

ナンバープレートが破損した場合

では、もしナンバープレートが破損したり、変形してしまったら…どうしたら良いのでしょうか?

仮に、事故などで原形をとどめないほどになっていたり、文字が判別できないような場合は、もうそのプレートを使い続けることはできません。このようなときは、管轄の陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所で破損したプレートを返却し、新たなナンバーを取得するよ必要があります。この際、元のナンバーの記号がすべて明確に識別できれば、同じナンバーを再発行してもらうことも可能です。

しかし、小さなキズやゆがみであれば、修理をするという方法もあります。

ナンバープレートの修理は、板金加工を行っている整備工場などで引き受けてくれます。陸運支局にある整備工場でもある程度の修復はしてくれるようですが、仕上がりにこだわるのであれば、やはり専門の業者に依頼をするのが良いでしょう。ナンバープレートの状態にもよりますが、費用は数千円程度とのことです。

ナンバープレートの修理

中には、

「お金がもったいないし、少しのゆがみぐらい自分で直せばいい」

と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ナンバープレートに施されている封印は、自分で外すことが認められていません。これが許可されているのは、車検を行う陸運支局や、認可を受けた整備工場だけです。個人が勝手に封印を外すと罪に問われますので、注意するようにしましょう。

また、壊れたナンバープレートを勝手に廃棄することもできません。

「もういらないから」

と捨ててしまわず、使わなくなったプレートは必ず返却するようにしましょう。

大切なナンバープレート。中には気に入っている番号や、思い入れのあるデザインのものもあるかもしれません。何かで破損してしまった際はすぐにはあきらめず、修理を検討してみるのも良いでしょう。

 

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車両ナンバー、偽造したら?

すべての自動車はナンバープレートによって識別されており、車両ナンバーがない車は公道を走行することはできません。もしナンバープレートがなかったり、車検の有効期限が切れている車を運転すれば、罪に問われることになります。

ナンバープレート偽造のニュース

先ごろ海外で、このナンバープレートを『偽造した』というニュースが話題となりました。偽造したのはアメリカ・ニューヨーク州に住む20代の女性で、なんと段ボールで作った手製のナンバープレートを車に取り付け、走行していたのだとか。また、加入が義務付けられている損害賠償保険にも入っていなかったとのことです。

海外のナンバープレートはおおむね日本のものよりデザインの自由度が高く、取り付けの規定も緩いことが多いのですが、さすがにこれは認められません。女性は公文書偽造の罪状で、罰金を命じられたとのことです。

もちろん日本では、ここまで極端な例はないでしょう。しかし、偽造したナンバープレートを使うことはもちろん、正規のナンバープレートであってもナンバー部分が隠れるなど、正しく取り付けていなければ法律違反となります。

世の中には発泡スチロールやレーザープリンターを使い、ナンバープレートを偽造する、という方法も出回っているようです。作るだけならばともかく、面白半分にこれらを車両に取り付けて走行するようなことは、絶対にしないようにしましょう。

仮ナンバーやディーラーナンバーの不正使用

また、『仮ナンバー』や、『ディーラーナンバー』を不正に使用し、車を運転するというケースもあるようです。

この二つはどちらも、『車検切れや登録抹消などで車両ナンバーのない車でも走行させることができる』という特殊なナンバーです。しかしその用途は定められており、好きなように使えるわけではありません。

仮ナンバーは基本的に、『車検切れの車を、車検場に運ぶため』のものであり、申請した用途や日程、経路以外で使用することはできません。また、ディーラーナンバーは『業務上必要な車両の回送』に使うためのものであり、車両の販売業、製造業、陸送業、分解整備業といった、限られた業者にのみ許可されています。もちろん、ディーラーナンバーを無断で他人に譲渡したり、私的な目的で使うことは認められていません。

車に欠かせない、さまざまなナンバープレート。その用途と目的を理解し、使用は正しく、きちんと行うようにしましょう。

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どうするの?中古車のナンバー取得

中古車を手に入れた場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

まずしなくてはならないのが、『名義変更』という手続きです。これは自動車の名義を、以前の持ち主から現在の所有者に変えるためのもので、正式には『移転登録』と呼ばれています。

中古車を買った場合の移転登録

名義変更の手続きは、車の持ち主が変わってから15日以内に、新しい所有者の管轄の陸運局で行わなくてはなりません。もし名義変更をしないままにすると、自動車税や自賠責保険料の支払いなどでトラブルになる可能性があります。特に知人からの譲渡など、

「親しい間柄だから、そのままで大丈夫」

と放っておくと、大ごとになってしまうかもしれません。中古車を手に入れたら、名義変更は必ず速やかに済ませるようにしましょう。

また、県をまたいだ中古車の売買など、自動車を管轄する運輸支局がこれまでと変わる場合には、ナンバープレートも変更しなくてはなりません。その際には、申請用紙、車検証、自動車税申告書、印鑑などの必要書類を用意し、管轄の運輸支局で手続きをしましょう。

この時に気を付けなくてはならないのが、元のナンバープレートの扱いです。

車のナンバープレートは個人の持ち物ではなく、運輸支局から『借りている』ものです。そのため、新しいナンバープレートを取得するときには、基本的に元のプレートは外して返納しなくてはなりません。(盗難や紛失など、返納できない時には、そのわけを記した『理由書』が必要となります)

「このナンバープレートはもういらないから」

ナンバープレートは勝手に譲渡できない

と、勝手に廃棄したり、無断で他人に譲渡したりすることのないようにしましょう。

また、同じ管轄内でも、ユーザーの希望によって新しいナンバーを取得することも可能です。ただし、人気のナンバーは抽選となり、希望通りのナンバーにできないこともあります。抽選が外れた場合に備えて、いくつか候補を用意しておくと良いかもしれません。

また、車検切れや登録抹消の中古車など、ナンバープレートそのものがない場合には、新たに車両登録をしなくてはなりません。その際は市町村役場で仮ナンバーを取得し、車検場に車を持っていくようにしましょう。

中古車を購入した際には、まずは名義変更です。必要な際には、その後でナンバープレートも変更するようにしましょう。

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どうなる!?無車検運行

車検が切れた状態の車で公道を走ることは、道路運送車両法によって禁止されています。もし走行すれば『無車検車運行』という罪に問われ、半年以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金を取られてしまいます。

また、車検が切れている場合、車両にかけられた自賠責保険も期限切れのことが少なくありません。このような際には『無保険車運行』となり、前述の罰則に加えて、一年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科されることとなります。

初犯の場合は罰金刑で済むことが多いと言いますが、無車検運行の期間が長かったり、回数が多くなれば、刑事裁判になる可能性もゼロではありません。また、過去に無車検運行や無保険車運行の前科があるなど、違反が悪質とみられる場合は実刑判決を受けることもあります。

車検が切れた車に乗るためには?

では、車検が切れてしまった車に再び乗るためには、どうしたら良いのでしょうか?

自分で再度車検を受けるには、車検場へ車を持っていく必要があります。その際は、最寄りの市町村役場で『仮ナンバー』を借り、それを使って車を運転するようにしましょう。

仮ナンバーは、申請すれば当日その場で借りることができます。ただし貸し出しは最大3日程度で、基本的には最低限必要な日数しか借りることはできません。また、申請した経路や目的以外で使うことは禁じられていますので、違反することのないよう注意するようにしましょう。

車検の代行業者が頼める

自分で車検場へ行くことが難しい場合には、車検の代行業者などを頼むという方法もあります。現在はいろいろな業者があり、サービス内容や料金もさまざまです。自分の予算と目的に合うよう、よく比較検討して選ぶのが良いでしょう。

車検が切れている車を故意に運行すれば、厳しい処罰に問われることとなります。それだけではなく、もし無車検、無保険車で事故を起こせば、多額の補償金を全額自己負担しなくてはならないかもしれません。

『車検が切れても、少しくらいは大丈夫だろう』

『警察にばれなければ別に良いだろう』

と軽い気持ちで運転することは、絶対にしないようにしましょう。

 

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車のナンバー、再取得するときは?

車やバイクのナンバープレートの盗難事件は、決して少なくはありません。ナンバープレートの盗難は、年間に2万2千件にも及ぶと言われています。自宅の駐車場で、コインパーキングに停めていた車から、あるいは出先で…思わぬ場所で被害に遭うケースは、後を絶ちません。

盗まれたプレートの多くは、二次犯罪に悪用されると見られています。窃盗や覚せい剤の違法取引、あるいは殺人や誘拐などの凶悪犯罪…そのようなことに使用される車に、あなたのナンバーが流用される恐れがあるのです。また、業務妨害の目的で、営業車や社用車のナンバープレートを盗むケースもあると言います。

ナンバープレートの盗難防止

このような被害を防ぐ方法の一つが、盗難防止専用のネジを使うことです。

従来のナンバープレートのネジは、ドライバー1本で外すことができます。しかしこの専用のネジを使うと、そう簡単に外すことができなくなり、盗難防止に効果的です。そのため、警察や一部の地方公共団体などで公用車に採用されているほか、ナンバープレートの交付時に配るところも出てきました。

しかし、まだすべての車に、このようなネジがついているわけではありません。では、もしナンバープレートを盗られたり紛失してしまったら、どうすれば良いのでしょうか?

ナンバープレートを盗られたら、まずは警察に被害届を提出しましょう。その次に必要なのが、再交付の手続きです。

ナンバープレートの再交付は、管轄の運輸局や、運輸支局で行います。申請時には、車検証、印鑑、申請書、自動車税・自動車取得税申告書などの書類を揃え、運輸局の窓口に提出します。再交付にかかる手数料は、1500円程度です(地域によって金額は異なります)。

理由書が必要

通常はこのときに元のプレートを返却するのですが、盗難など、現物がなくなっている場合はそれができません。このような際には返却不可の理由書が必要になりますので、これも忘れずに用意します。
理由書には、盗難に遭った日付や届を出した警察署、盗難届の受理番号などを記載し、『もしナンバープレートが見つかったら返却する』という旨を誓約します。詳しいフォーマットはサイトなどからダウンロードできることもあるので、調べてみると良いでしょう。

また、この時に再交付を受ける自動車を持ち込む必要がありますが、ナンバープレートのないままで運転することはできません。事前に市町村役場で仮ナンバーを借り、それを使って運行するようにしましょう。

ナンバープレートの盗難被害は、決して他人事ではありません。被害に遭わないよう、日ごろから対策に気を配っていたいですね。

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ナンバープレート、返却するときは?

自動車の買い替えや生活スタイルの変化など、何らかの事情で車に乗らなくなり、自動車を廃棄することもあると思います。
では、そんな時、車についているナンバープレートはどうしたら良いのでしょうか?使わなくなったナンバープレートは、勝手に捨てることはできません。廃車の手続きに伴い、管轄の陸運支局に返却する必要があります。

ナンバープレートは陸運支局に返却する

では、具体的な手順を見ていきましょう。

普通自動車の廃車の方法には、『一時抹消登録』と『永久抹消登録』、それに『輸出抹消登録』という三つの種類があります。このうち『輸出抹消登録」は業者が行うものなので、個人にはあまり関係がありません。一般の方が行うのは、『一時抹消登録』と『永久抹消登録』の二つになります。

『一時抹消登録』とは、長期の入院や出張などで車に乗らなくなった時に、一時的に行う廃車の手続きです。一時的な手続きですから、もし再び車が必要になった際には、再登録をして乗ることが可能です。また、車両の盗難などの被害に遭った際にも、一時抹消登録の手続きを取った方が、見つかった時に再利用できる可能性が大きくなります。

一方、『永久抹消登録』とは、その車に二度と乗らない時に行う廃車の手続きです。廃車された車はスクラップ処分されるため、

「やっぱり、もう一度乗りたい」

と思い直しても、再登録をすることはできません。

自動車の一時抹消登録

自動車の一時抹消登録をする際には、車検証、実印、印鑑証明書、申請書などの必要書類を揃え、管轄の陸運支局か、自動車検査登録事務所に提出します。この時、車のナンバープレートも取り外し、一緒に返納しなくてはなりません。また、定められた分の収入印紙が必要です。

申請が済むと、一時抹消登録の証明書と、ナンバープレートの返納証明書がもらえます。この一時抹消登録証明書は、再登録の際に必要です。基本的に再発行は行っていないので、大切に保管するようにしましょう。最後に税事務所で自動車税の抹消申告をし、手続きが完了です。

また、永久抹消登録の場合は、まず車のナンバープレートを取り外し、業者に車両を解体してもらいます。業者が発行した自動車リサイクル券(または、使用済み自動車引き取り証明書)、車検証、実印、申請書、印鑑証明書などの書類を揃え、陸運支局に赴きます。

陸運局では、まずナンバープレートを返却し、返納の『確認印』(もしくは『確認シール』)を受け取ります。先ほどの必要書類にそれを添え、窓口に提出すれば手続きが完了です。

車のナンバープレートは個人の持ち物ではなく、車両登録のために『貸し出されれている』ものです。不要になった際には、きちんと返納手続きを行いましょう。

また、ナンバープレートのない車で道路を走行することはできません。その時には専用の『仮ナンバー』もしくは『ディーラーナンバー』を使うようにしましょう。

 

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忘れないで!仮ナンバーの自賠責保険

すべての車は、一定期間ごとに車検を受けていないと、公道を走行することはできません。たとえば自家用の乗用車の場合、新車なら3年に1回、それ以外は2年に1回の車検が定められています。

この車検の期限は、車検証、もしくは車のフロントガラスに貼られているシールで知ることができます。有効期限の1か月前から受けることが可能ですが、もし早めに受けたとしても、次の有効期限がその分前倒しになることはありません。これは車検場の混雑を避けるため、特別措置が取られているからです。車検切れを起こさないためにも、期日はきちんと確認し、車検は早めに行うのが良いでしょう。

しかし、もし車検の有効期限が切れてしまったら…いったい、どうすれば良いのでしょうか?
車検が切れた車に再び乗るためには、車検を受けなおす必要があります。ただし、車検が切れた車で、そのまま車検場に行くことはできません。もしその状態で公道を走行すれば『無車検運行』となり、道路運送車両法により、6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されることになってしまうからです。

車検切れに仮ナンバー

そこで必要なのが、『仮ナンバー』です。

仮ナンバーとは、車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車を一時的に走行させるためのナンバーです。車検の切れた車を車検場に運ぶには、この仮ナンバーを取得し、それを使って車を運行しなくてはなりません。

また、これとよく似たものに『ディーラーナンバー』がありますが、こちらは車両の販売業や製造業など、特定の業者にしか使うことができない特殊ナンバーです。

では、仮ナンバーはどうやって取得すれば良いのでしょうか?

仮ナンバーは、全国の市町村役場で借りることができます。必要な際には最寄りの役場に出向き、申請書、印鑑、車検証、運転免許証に手数料750円(金額は地域によって差があります)を添えて申し込みましょう。

仮ナンバー申請には自賠責保険が必要

また、仮ナンバーを借りるには、自賠責保険に加入している必要があります。申請には、自賠責保険証も忘れずに持参しましょう。

自賠責保険に入っていないと、仮ナンバーを借りることはできません。もし有効期限が切れている場合には、新たに自賠責保険に加入しなおしてから申請をしましょう。保険料は、最低(1か月)で5000円程度です。

自分で仮ナンバーを取得することが難しい場合には、代行業者を頼むという方法もあります。忙しくて役場に行けない、という方は、代行業者を調べてみると良いでしょう。

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紛失、盗難…どうする?車のナンバー変更

すべての車は車両登録をし、ナンバープレートを付けていなければ公道を走ることはできません。では、もしナンバープレートが紛失したり、盗難に遭ってしまったら…いったい、どうすれば良いのでしょうか?

番号変更申請

まずやらなくてはならないのが、警察への盗難届。次にすべきなのが、番号変更の申請です。

紛失や盗難によってナンバープレートがなくなった場合、そのナンバーは抹消され、使うことができなくなります。そのため、そのような際には、ナンバープレートの番号を変更しなくてはならないのです。

番号変更の申請は、管轄の運輸支局で行うことができます。申請に必要な書類は、以下の通りです。

1.申請書

2.車検証

3.理由書(ナンバープレートを返納できない理由と、警察の署名、届け出日、受理番号が記載されたもの。所有者、もしくは使用者の署名押印があること)

4.委任状(代理人が申請をする場合。本人が申請する場合は不要)

これらの書類に交付手数料の納付書を添え、申請をすると新しいナンバープレートの交付を受けることができます。必要な手数料は、2000円程度です。

このとき忘れてはいけないのが、当該の自動車を運輸局に持っていくこと。

ただし、ナンバープレートがない状態で道路を走行すれば罪になり、罰を受けてしまいます。そのため、仮ナンバーを取得し、これを使って運転しなくてはなりません。

では、仮ナンバーを借りるには、どうしたら良いのでしょうか?

仮ナンバーを取り扱っているのは、全国の市町村役場です。申請の際には、最寄りの市町村役場に、申請書、自賠責保険証、車検証(もしくは抹消登録証明書か登録事項等証明書)、印鑑、運転免許証を添えて提出しましょう。内容に問題がなければ、その場で貸与を受けることが可能です。

仮ナンバーの有効期限

ただし、仮ナンバーの有効期限は最大3日~5日程度で、基本的に必要最低限の日数しか借りることはできません。借りるのは当日にし、使用後は速やかに返却するようにしましょう。

また、この仮ナンバーとよく似たものに、『ディーラーナンバー』があります。しかし、こちらは車両の販売業や陸送業など、特定の業者にのみ許可されており、一般の人々は使用することができません。混同しないようにしましょう。

ナンバープレートの盗難事件は、全国的に決して少なくはありません。盗まれたナンバープレートが、犯罪に利用される可能性もあります。もしもの時に慌てないために、普段から有事の知識を備えておきたいですね。

 

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どう選ぶ?車の車検

すべての車は、新車であれば3年に一度、それ以外なら2年に一度の車検を受けなくてはなりません。自動車を安全に運転するために車検は欠かせません。しかし、一口に車検といっても、様々な種類があります。では、自分に合った車検を選ぶには、どうしたら良いのでしょうか?

車検の種類と違い

車検には、大きく分けて『ディーラー車検』、『車検の専門業者による車検』、『民間の整備工場による車検』、『ユーザー車検』の4種類があります。また、最近ではカー用品店やガソリンスタンドでも、手軽に車検を受けられることが増えてきました。

では、これらの車検はどう違うのでしょうか?

まず、『ディーラー車検』です。ディーラー車検とは、車を買ったディーラーで車検をしてもらうことを言います。車のメーカーと直接つながりがあるので信頼性が高く、交換に使う部品なども純正品で、質の高い点検整備を受けることができます。ただし、その分料金は割高で、費用を抑えたい人にはあまり向きません。

次に、『車検の専門業者による車検』です。これは、車検専門のフランチャイズ業者による車検です。値段が明確なので安心感があり、均一なサービスを受けることができます。また、幅広い車種に対応しており、検査にスピード感があることも特長です。

次に、『民間の整備工場による車検』です。これは、街中にある民間の自動車整備工場による車検のことです。

このような工場には、『指定工場(民間車検場)』と『認証工場』の二種類があります。指定工場には検査ラインがあるので、自社で点検整備と車検の両方を行うことができます。しかし認証工場の場合は、自社でできるのは点検整備のみで、車検は他の検査場に持ち込まなくてはなりません。

この車検には、『ディーラーに頼むよりも低価格で、高品質な点検整備が受けられる』というメリットがあります。ただし、整備工場によって設備や品質に大きな差があり、どこに頼んでも安心、というわけではありません。また、工場によっては、最新のコンピューター制御には対応できないこともあります。

最後に、『ユーザー車検』です。ユーザー車検とは、車のユーザーが自分で車検を行うことを言います。書類の準備や手続きなどをすべて自分でやるため、手間や時間はかかりますが、他に比べて費用を大幅に節約できるというメリットがあります。

車検切れには仮ナンバーが必要

ユーザー車検を受けるには、車を自分で検査場に持ち込まなくてはなりません。ただし、車検が切れている車を運転すると『無車検車運行』となってしまいます。その場合は市町村役場で『仮ナンバー』を取得し、それを使うようにしましょう。

 

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車検切れ、違反点数は?

車検の有効期限は車検証やステッカーに記してあり、期限の一か月前から受けることが可能です。しかし、『今は忙しいから、また今度』と伸ばし伸ばしにしているうちに期限が来てしまったり、うっかり期日を忘れてしまったりすることもあるかもしれません。
では、もし車検を切れた車を運転してしまったら、どのような罰を受けることになるのでしょうか?

車検切れで公道を走った場合

車検切れの車で公道を走った場合、『6か月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金』が科されることとなります。また、違反点数が6点となり、前歴がなくとも免許停止の処分を受けます。

車両の自賠責保険が切れている際には、さらに深刻です。罰則は『一年半以下の懲役、または80万円以下の罰金』となり、違反点数は12点です。それに加え、90日間の免許停止となり、前歴がある場合には免許取り消しになってしまう可能性もあります。それどころか、この状態で事故を起こせば保険がきかず、相手への賠償金が全額自己負担となってしまうかもしれません。

『少しくらいなら大丈夫だろう』という甘い考えで車検切れの車に乗ることは、避けた方が賢明です。
では、車検切れの車を動かしたい場合には、どうしたら良いのでしょうか?その方法の一つが、『仮ナンバー』をつけることです。

仮ナンバーの正式名称は自動車臨時運行許可証

仮ナンバーは、正式名称を『自動車臨時運行許可証』といい、管轄の市町村役場で借りることができます。

仮ナンバーを使用したいときには、運転免許証、自賠責保険証(有効期限内のもの)、印鑑、車検証などの必要書類を用意し、申請書と手数料とともに役場の担当窓口に提出します。

問題がなければその場で借りることができますが、使うことができるのは最長5日間で、基本的には必要最小限の日数しか貸与されません。期日が過ぎれば仮ナンバーは無効となり、車検切れの扱いとなってしまうので、注意が必要です。また、期限がきたら速やかに返却しなくてはなりません。

この『仮ナンバー』とよく似た性質のものに、『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』があります。仮ナンバーは誰でも借りることができますが、こちらは車両の製造業や陸送業、販売業など特定の業者にしか許可されない特殊なナンバーです。間違えやすいので、混同することのないように気を付けたいですね。

 

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どこを見る?車検の有効期限

自動車の安全を保つには欠かせない車検。すべての自動車は車検を受けることが義務付けられており、これに通らない車には乗ることができません。車検のタイミングは車両の種類によって定められており、自家用車であれば新車なら3年に一回、それ以外の車は2年に一度のスパンで車検を受けることとなっています。

では、その車検の期限は、どこで確認すれば良いのでしょうか?

車検の有効期限は車検証に記載

車検の有効期限は、車検証に記してあります。車検証の左下にある、『有効期間が満了する日』というのがそれです。

また、ステッカーで確認することもできます。

車のフロントガラス上部に貼られている四角いステッカー(検査標章)は、色と数字で車検の有効期限を表しています。例えば平成16年3月に車検が満了する場合、ステッカーの色は赤で、上部に小さく『16』、中央に大きく『3』と数字が書かれています。ステッカーの色はその年によって違うので、この検査標章を見れば、その車の次の車検がいつなのか、すぐに分かるようになっているのです。

ただし、ステッカーに記してあるのは『月』のみで、具体的な『日』までは記載してありません。期限が『10月1日』であったとしても、『10月31日』であっても、ステッカーの数字は『10』になります。うっかりして車検の期限が切れてしまった、ということのないように、日時もきちんと確認しておくことが大切です。

また、丸いステッカーもありますが、こちらは車両の『定期点検』の期日を示すものです。定期点検と車検とは違いますので、混同しないようにしましょう。

車検はいつから受けられるのか?

車検は、車検の有効期限の満了日の1か月前から受けることができます。

しかし早めに車検を受けたとしても、『次の有効期限が早まる』ということはありません。検査場で検査が集中することを避けるために、特例が認められているからです。

例えば、車検の有効期限が平成25年5月15日だとします。満了日一か月前の4月14日に車検を受けて合格したとして、車検の有効期限が2年後の4月14日になるわけではありません。車検の有効期限の1か月前以降であれば、期日をそのままに有効期間を延長できるため、期日は『5月15日』のままとなります。

もしも車検が切れてしまった場合には、その車に乗って車検を受けに行くことはできません。そのようなことをすれば、『無車検車運行』で違反点数6点となり、罰金や罰則を受けることになります。市役所で『仮ナンバー』を取得するか、専門の業者に出張車検を依頼するようにしましょう。

また、この『仮ナンバー』とよく似たものに『ディーラーナンバー』がありますが、こちらは特定の業者にのみ使用が許されており、一般の方が使うことはできません。

 

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車検が切れた車、どうすればいい?

自動車に乗るうえで不可欠な『自動車検査』。自動車が保安基準に合っているかどうか調べるための検査であり、道路運送車両法によって定められています。自家用車の場合、新車は3年に1回、それ以外の車は2年に1回車検を受けなくてはなりません。

車検証の有効期限満了日の、一か月前から可能な車検。しかしひょっとしたら、

『うっかりしていて、車検が切れてしまった』
『忙しくて、期限までに車検を受けることができなかった』

車の車検が切れてしまったら、どうしたら良いのでしょうか?

車検が切れた車の再車検

車検が切れた車に再び乗るためには、車検を受けなおさなくてはなりません。しかし、車検証の有効期限が切れた車で、車検場まで行くことはできません。もし車検切れの状態で道路を走行すれば、道路運送車両法違反で罰せられ、一か月間の免許停止と半年以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金を払うことになってしまいます。

そうならないために必要なのが、『仮ナンバー』です。仮ナンバーとは、正式名称を『自動車臨時運行許可証』といい、車検切れや登録抹消などの車を、検査場まで一時的に走行させるためのナンバーです。

回送運行許可番号標は有効期限や保険料、使用可能範囲が違う

似たものに『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』がありますが、有効期限や保険料、使用可能範囲などの点で違いがあります。また、仮ナンバーは誰でも借りることができるのに対し、ディーラーナンバーの使用には許可申請が必要で、要件を満たした一部の業者しか使うことはできません。

では、仮ナンバーはどのようにして手に入れればよいのでしょうか?

仮ナンバーは、全国の市町村役場で借りることができます。仮ナンバーが必要な際は、窓口に行き、専用の申請書に住所、氏名、車台番号、運行目的、運行経路など必要事項を記入し、手数料ともとの車検証を添えて申し込みをします。この手数料は場所によって差がありますが、だいたい750円程度です。

また、仮ナンバーを使うには、有効期間内の自賠責保険に加入している必要があります。自賠責保険の証書も、忘れずに持っていくようにしましょう。もし保険が切れている場合には入りなおさなくてはならないので、注意が必要です。

また、仮ナンバーの取得や、車検を代行している業者もあります。

『車検が切れてしまったけれど、忙しくて自分で受けに行く時間がない』

という場合には、そのようなサービスを利用するのもよいでしょう。

 

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どんな時必要?車のナンバー変更

車のナンバープレートは車両の所有者が誰なのかを明確にするほか、税金の課税漏れを防いだり、車の盗難防止のためにも重要なアイテムです。もし、登録抹消や車検切れなどでナンバープレートがなかったり、無効になっている場合には、車は公道を走ることができません。そのような車両を移動させる際には、市町村役場で発行している仮ナンバーが必要です。

また、車両の販売業、陸送業、製造業など、車両の回送運行を日常的に行う業者に限っては、『ディーラーナンバー』という専用のナンバーの使用が許可されています。これはナンバープレートのない車でも道路を走行できるようにする特殊なナンバーで、使用するには必要な要件を満たしたうえで、管轄の陸運局による許可申請を受ける必要があります。

ナンバープレートの変更

ところで、引っ越しなどによって持ち主の住所が変わった場合には、ナンバープレートも変更しなくてはなりません。車のナンバーは地域によって異なっているので、今までとは違う運輸支局の管轄内に移った時には、登録内容を変えなくてはならないのです。

(ちなみに同じ管轄内で引っ越しをした際には、ナンバープレートはそのままで、住所変更の手続きのみが必要となります)

では、ナンバープレート変更の手続きは、どのようにすれば良いのでしょうか?

変更手続の必要書類

変更の手続きは、住所が変わってから15日以内に、管轄の運輸支局で行わなくてはなりません。必要な書類は、おおむね以下の通りです。

1.申請書(運輸局の用紙販売所で入手できます)

2.手数料納付書(運輸局の用紙販売所で入手できます)

3.住民票(3か月以内発行のもの)

4.自動車税の申告書(陸運局敷地内にある税事務所で入手できます)
5.車検証
6.印鑑
7.車庫証明(新住所で1か月以内発行のもの)
8.今までのナンバープレート(手続き後に返納となります)

9.委任状(代理人が手続きを行う場合。本人の場合は不要)

そのほか、必要なものは地域によって異なるときもあるので、念のため事前に問い合わせてみるのがおすすめです。

また、ナンバープレートそのものの変更をする場合は、『古いナンバープレートを新しいものに付け替え、封印してもらう』という作業が必要になります。プレートのつけ外しには工具が入り用ですので、あらかじめ持参するのが良いでしょう。

大切なナンバープレート。変更の手続きは忘れることなく、引っ越し後速やかに行うようにしましょう。

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『継続検査』と『新規検査』、車検の違いは?

自動車に乗るうえで、欠かすことのできない大切な検査である、車検。しかし一口に車検といっても、大きく分けて4つの種類があることをご存知でしょうか?

車検の種類

ひとつめは、『新規検査』です。

これは一度も車両登録をしたことのない新車の使用を開始するときや、いったん使用をやめた中古車を再び使うときにする検査です。多くの場合販売元のディーラーによって行われ、特に新車では、一般の方が自分ですることはほとんどありません。

二つ目は、『継続検査』です。これは自動車検査証の有効期限が切れた後、車を引き続き使用する場合に受ける検査のことです。一般的に『車検』という場合、多くはこの『継続検査』のことを指します。

三つめは、『構造等変更検査』です。これは自動車に大きな改造を加えた際に受ける検査のことです。自動車の長さや高さ、幅、積載量などに変更が出るような改造をした場合は、自動車の安全性や環境基準をはかるため、この検査をしなくてはなりません。ただし、改造後も長さや幅などが一定の範囲内に収まっていれば、改めて検査を受ける必要はなくなります。

最後に、『予備検査』です。これは自動車の持ち主が決まる前に、販売店が商品に対して行う検査のことです。これも、一般の方がすることはまずありません。

継続検査の種類

一般の継続検査には、ディーラー車検、ユーザー車検、民間車検など、様々な方法があります。また、最近ではガソリンスタンドによる車検代行や、車検の専門業者も増えており、その形態は多様化しています。それぞれ費用や必要日数などが異なり、メリットとデメリットがありますので、自分の予算や都合に合わせて選ぶのが良いでしょう。

このうち、ユーザー車検を受ける場合には、使用者が自分で車検場まで自動車を運ぶ必要があります。ただし、車検が切れている時には、そのまま車を運転することはできません。そのような際は役所で仮ナンバーを借り、それを使って車を移動させるようにしましょう。

また、この『仮ナンバー(自動車臨時運行許可証)』とよく似たものに、『ディーラーナンバー(回送運行許可番号標)』があります。

ただし、誰でも借りることのできる仮ナンバーに対し、ディーラーナンバーの使用は車両の販売業など一部の業者に限られており、一般の方は使うことができません。また、使用には陸運局による許可申請が必要です。

『仮ナンバー』と『ディーラーナンバー』は名称が混同される場合も多いので、間違わないように注意しましょう。

 

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『道路許可申請書』って何?

車両の販売や製造、陸送などにかかわる業者の間で使用されている、『ディーラーナンバー』。このディーラーナンバーを使うには、管轄の陸運局による許可申請を受けなくてはなりません。しかし、法的な手続きは一般の方には難しく、煩雑なもの。また、役所などに何度も足を運ばなくてはならず、時間や手間を取られてしまいます。おまけに、そのあげく書類不備で申請がやり直しになったり、許可を受けられなかったりする可能性もあるのです。

そこで知っておきたいのが、行政書士による許可申請代行の存在です。法律の専門家である行政書士は、さまざまな法的手続きの代行を引き受け、本人の代わりに申請を行うことができます。専門家に任せることで、自分の時間を割くことなく、スムーズで正確な申請が可能になるのです。

このような申請代行業務は、ディーラーナンバーなど、車両関係に限ったことではありません。行政書士が行っている申請代行の一つに、『道路使用許可』の申請があります。では、『道路使用許可』とは何なのでしょうか?

道路使用許可とは何か?

本来道路は、人や車が通るために作られています。そのため、道路工事やイベントで道路をふさぐ場合や、道路上に街路灯や掲示板、消火栓などを設置する際には、許可を受ける必要があります。その時に出す申請が、『道路使用許可申請』です。

道路使用許可は、その地域を管轄する警察署長により審査されます。許可が必要なケースは4種類あり、それぞれ1号許可、2号許可、3号許可、4号許可と呼ばれています。それぞれの内容は、以下の通りです。

1号許可…道路において、工事、もしくは作業をしようとする行為

2号許可…道路に石碑、広告版、アーチ等の工作物を設けようとする行為

3号許可…場所を移動せず、道路に露店や屋台などを出そうとする行為

4号許可…道路において祭礼行事や、ロケーション等をしようとする行為

申請に必要な書類は道路周辺の見取り図や工程表など、許可の種類によって異なります。詳しく知りたい方は、申請代行を依頼する行政書士や、管轄の警察署などに確認してみるのが良いでしょう。

サンプリングも道路使用許可が必要

また、街頭でのティッシュ配りや商品サンプルの配布など、『サンプリング』と呼ばれる行為をする際も、管轄の警察署で道路使用許可の申請を受ける必要があります。もし許可申請をしないままサンプリングをしてしまうと、3か月以下の懲役か5万円以下の罰金の処罰の対象となります。たかがチラシ配りとは思わず、必ず申請をするようにしましょう。

 

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原付にもある?『仮ナンバー』

車検切れなど、特定の場合に限って使用が許可されている『仮ナンバー』。ナンバープレートが無効になったり、ナンバーのない車に取り付けると一時的に車道を走行することのできる、『自動車臨時運行許可証』です。申請すればだれでも借りることが可能なので、ひょっとしたら、使ったことがある方もいらっしゃるかもしれません。

また、この仮ナンバーと似たものに、『回送運行許可証(ディーラーナンバー)』があります。ナンバープレートのない車でも一時的に公道を走行することのできる、という機能の点では同じですが、有効期限が最長5年間と長いことや、車両保険の面などで大きな違いがあります。加えて、仮ナンバーは誰でも使用できるのに対し、ディーラーナンバーは許可申請を受けた業者しか使うことはできません。

原付に仮ナンバーは存在するのか?

ところで、このような『仮ナンバー』は乗用車以外の車両、たとえば原動機付自転車にもあるのでしょうか?

結論から言うと、原付に仮ナンバーは存在しません。なぜなら、原動機付自転車には自動車のような車検制度がなく、

『車検を受けていない状態で、道路を仮に走行する』

という状況が発生することがないからです。新しく買ったにせよ、他人から譲り受けて名義変更をしたにせよ、登録手続きをすればすぐにナンバープレートが発行されるため、仮ナンバーを使う必要性はありません。

ただし、市町村によっては、バイクの販売店など業者に対して、乗用車でいう仮ナンバーに当たる、『試乗標識』というものが交付されているところもあります(市町村によっては、『商品ナンバー』や『試乗ナンバー』とも呼ばれるようです。また、『仮ナンバー』の名称を用いていることもあります)。

試乗標識とは何か?

これは業者がナンバープレートのない状態で車両の在庫を抱えることがあるためで、使用目的は販売用のバイクの転送などに限定されています。

この『試乗標識』の交付は許可を受けた業者に限られており、一般の方に対して発行することはできません。また、すべての市町村が備えているものではないため、場所によっては交付が受けられないこともあります。

このように、一般の方が原付の『仮ナンバー』を使うことはできません。しかし中には、個人が不正に試乗標識を手に入れ、便利に使いまわすケースもあるようです。

このような行為は違法ですので、見つかればもちろん処罰の対象となります。原付バイクを所有した際には、必ず正規のナンバーを取得するようにしましょう。

 

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忘れずしよう!自動車の『登録変更』

世の中には、自家用や事業用を始め、様々な自動車があります。この自動車を使用するには、決められた登録手続きを行い、自動車のナンバープレートを取得しなくてはなりません。

また、自動車を所有している方が、

『引っ越して、住所が変わった』
『結婚したので、姓が変更になった』

などという場合には、自動車の登録内容の変更手続きをする必要があります。

では、自動車の登録変更手続きをするには、どうしたら良いのでしょうか?

自動車の登録変更

登録変更の手続きは、新しく自動車を使用することになった本拠地を管轄している運輸局や、運輸支局等で行います。もし、自分の管轄の運輸局が分からない場合には、インターネットなどで簡単に調べることもできます。

自動車の所有者と使用者が同一の場合、必要な書類は以下の通りです。

1.住民票(三か月以内に発行されたもの)

2.委任状(所有者本人が申請をする場合には不要。ただし、認め印を持参すること)

3.車検証

4.車庫証明書(一か月以内に発行されたもの)

5.手数料の納付書

6.自動車税・自動車取得税の申告書

7.変更の申請書(管轄の運輸支局で発行するもの)

このうち、『住民票の住所』が『車検証に記載された住所』と異なっている場合には、『車検証の住所から、現住所までの移動の流れ』を示さなくてはなりません。複数回の転居を繰り返している方は、それらの確認のできる複数枚の住民票や、戸籍謄本の附票を用意しておく必要があります。

氏名が変わった場合は戸籍謄本

また、車検証に記載されている氏名も変更する場合は、これに加えて戸籍謄本(三か月以内に発行されたもの)が必要となります。結婚や離婚などで姓が変わった方は、戸籍謄本も忘れずに準備しておきましょう。

これらの変更手続きにかかる費用は、手数料350円、申請用紙代100円、ナンバープレート代が1500円程度です。ただし、地域や運輸局によって差がありますので、念のため事前に確認しておくのが良いでしょう。

また、自分で手続きをするのが面倒な方は、専門の業者に変更依頼をすることも可能です。その場合、

1.住民票(三か月以内に発行されたもの)

2.委任状(所有者の認め印を押してあるもの)

3.車検証

4.車庫証明書(一か月以内に発行されたもの)

の4点の書類を準備し、変更手続きをお願いするようにしましょう。

大切な自動車の登録変更手続き。もし結婚や引っ越しで住所や氏名が変わったら、速やかに行うようにしたいものです。

 

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知っておこう!車検に必要なもの

自動車を安全に運転するために欠かせない検査である、車検。では、車検を受ける際には、どんなものが必要なのでしょうか?

必要なものは、業者に車検を頼む際と、自分で検査場まで車を持っていき、車検を受ける際(ユーザー車検)では違ってきます。それぞれを見てみましょう。

業者に頼む車検とユーザー車検

まず、整備工場や車検の専門チェーン店など、業者に車検を依頼する場合の必要書類は、以下の3点です。

1.車検証

2.自動車損害賠償責任保険の証明書

3.自動車税の納税証明書

ただし、『自動車税が未滞納』『自動車税納付後、三週間以上経過ずみ』『長野県、鳥取県、愛媛県以外のナンバーである』の条件をいずれも満たす方は、3の自動車納税証明書は不要となります。

次に、ユーザー車検の場合は、以下の7点が必要です。

1.車検証

2.自動車損害賠償責任保険の証明書(古いものと新しいもの)

3.自動車税の納税証明書

4.自動車検査票

5.自動車重量税の納付書

6.継続検査申請書

7.定期点検整備の記録簿(車検を受ける時点で法定点検が終了している場合のみ)

このうち、自動車税の納税証明書に関しては業者に依頼をする場合と同様、先述の3つの条件を満たせば不要となります。

車検の自賠責保険

また、損害保険に関しては、車検までに保険の継続手続きを行っておく必要があります。もし行っていない場合には、当日車検場(運輸支局)の近くで手続きをするようにしましょう。

ただし、車検を依頼する業者や運輸局によっては、これ以外のものが必要となる可能性もあります。当日に慌てることのないよう、事前に問い合わせておくと良いでしょう。また、いずれの場合にも、念のため印鑑(認め印)は用意しておくと安心です。

さらに、気になるのが費用。

車検にかかるのは大きく分けて、法律で決められている『法定費用』と、整備にかかる『点検整備料金』の二種類です。しかし、その金額は車両の種類や状態などによって異なるため、一概にいくらとは言えません。同じ車でも、車検のたびに費用は変わってきます。

『車検にどれぐらいお金がかかるか、事前に知っておきたい』

という際におすすすめなのが、インターネットなどで車検料の概算が出せるサイトです。無料で使え、簡単な入力ですぐに金額を知ることができるので、必要に応じてうまく利用するようにしましょう。

あなたの車にとって、大切な車検。トラブルなくスムーズに終えるためにも、必要なものや書類はきちんと確認して、早めに揃えておきたいですね。

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無車検の車、罰則は?

車を安全に運転するために欠かせない、車検。すべての車には、数年ごとの車検が義務付けられています。

しかし車検には、お金も時間もかかるもの。

『今年は車検だから、面倒くさい…』
『車検をしなくちゃならなくて、気が重い…』

という方も、多いのではないでしょうか。中にはひょっとして、

『忙しくて車を車検に出すのを延ばしているうちに、うっかり車検が切れてしまった』

なんてこともあるかもしれません。

では、車検が切れたときは、いったいどうなるのでしょうか?

車検が切れたらどうなるのか?

もし、車検をしないままの車で公道を走った場合、道路交通法違反で罰せられることになります。

その際の刑罰は、『6か月以下の懲役か、罰金30万円以下』と、『罰則6点』。車検に加えて自賠責保険も切れていた場合では、『90日間の免許停止と1年6か月以下の懲役、または80万円以下の罰金』。それに『罰則6点』が加わります。

つまり、車検切れの車を運転して捕まった時には、最大で『罰則12点』、『罰金80万円』を支払わなくてはなりません。これは、自分で車検切れに気づいていたとしても、気づいていなかったとしても同じです。

また、もしも車検切れの車で事故を起こしてしまうと、さらに重い罪に問われることになります。そればかりでなく、任意保険や自賠責保険が適用されず、補償金を自分で負担しなくてはなりません。

『少しぐらいなら大丈夫だろう』

と車検切れの車を運転することは、絶対にやめた方がよいでしょう。

車検が切れた場合は仮ナンバー

もし車検が切れてしまった場合には、最寄りの市町村役場で『仮ナンバー』を借り、車を車検場まで運ぶようにしましょう。

仮ナンバーとは、自動車を臨時に運行させることのできるナンバープレートで、車検切れなど限られた場合にのみ使用が許可されています。有効期間は最大で5日間ですが、使用の前日か当日にしか借りることができませんので、注意が必要です。また、申請した経路以外には使えないほか、使用後は速やかに返却しなくてはなりません。

業者によっては仮ナンバーの取得を代行したり、自宅まで出張して車検をしてくれるところもありますので、調べてみると良いでしょう。

ただし、車検が切れてから時間が経ちすぎている場合には、自動車税などの手続きをしてからでないと、新たな車検が受けられないこともあります。

面倒に思いがちな車検ですが、期限が切れるともっと面倒な事態になってしまいます。車検や自賠責保険の有効期限は必ず確認し、早め早めに行動するのがおすすめです。

 

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車検切れの車を動かすには?

自動車を安全に運転するための検査であり、数年ごとに欠かせない車検。しかし時には、

『うっかり車検を切らせてしまった…』

などという時もあるかもしれません。

では、そんな場合はどうすれば良いのでしょうか?

車検の切れた車を動かすには自動車臨時運行許可

車検の切れた車を運転するには、再び車検を受ける必要があります。しかしもちろん、車検切れの車で公道を走ることはできません。そんな時、車を車検場まで運ぶために必要となるのが、『仮ナンバー』です。

仮ナンバーは正式には『自動車臨時運行許可証』といい、全国の市町村役場で借りることができます。仮ナンバーが使えるのは、

『車検切れの車を車検場や整備工場まで運搬する』

など例外的な場合のみで、それ以外の用途に使用することはできません。もし私的な用途など、不正に利用したことが発覚すれば、罰金などの処罰を受けることとなります。

仮ナンバーを借りるときには、最寄りの市町村役場に出向き、申請をしなくてはなりません。申請の際は役所で発行している申請書に必要事項を記入し、車検証(期限切れのもの)を添えて申し込みます。また、期間内に有効な自賠責保険の証書提出も求められます。必要な手数料は役場によって異なりますが、だいたい750円前後となっています。

仮ナンバーの有効期限は、最大で5日間です。貸し出しの手続きができるのは使用の当日か前日で、使用後は速やかに返却しなくてはなりません。また、申請書に記した使用目的や経路、運行期間以外に使うことはできないので、そのようなことのないよう注意が必要です。

仮ナンバーとよく似た回送運行許可番号標

また、この仮ナンバーとよく似たものに、『ディーラーナンバー』があります。

ディーラーナンバーとは、ナンバープレートのない車を走行させることのできる特殊なナンバーで、正式には『回送運行許可番号標』といいます。

使用には許可申請が必要ですが、一般の方が申請をすることはできません。ディーラーナンバーの許可申請は、車両の販売業、陸送業、製造業、分解整備業の中で、許可要件を満たした業者にのみ認められています。

似通った機能を持つ『仮ナンバー』と『ディーラーナンバー』ですが、ディーラーナンバーには『有効期限が長い』『使用範囲が限定されない』などの特長があり、業者にとってのメリットが多くあります。

車検切れの車を動かす場合、一般の方は『仮ナンバー』の使用で十分ですが、業務の上で日常的に車両を回送する必要がある業者の方は、『ディーラーナンバー』を取得するのがおすすめです。

 

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知りたい!ディーラーナンバー取得の流れ

仮ナンバーに比べて利便性やコストの面で大きなメリットのあるディーラーナンバーですが、誰でも使用できるわけではありません。取得するには許可要件を満たしたうえで、管轄の運輸局への申請が必要です。

回送運行許可申請の流れ

書類を取り寄せれば自分でも可能な取得申請手続きですが、一般の方にとって法的な書類は難しく、煩雑なもの。おまけに何度も役所に出向かなくてはならず、手間も時間もかかってしまいます。

そこで、行政書士などの法律の専門家に、申請代行を頼む方も珍しくありません。

では、申請代行を依頼した場合、ディーラーナンバー取得までの流れはどのようになるのでしょうか?

その一例を見てみましょう。

まず、ディーラーナンバーの申請代行を行っている行政書士事務所などを探し、経験や実績を確認したうえで確実な事務所に申し込むようにします。

その際、

1.その行政書士事務所が、自分の事業所のある地域の陸運局管轄範囲に対応しているか

2.過去にディーラーナンバーの取得申請実績はあるか。また、開業歴はどのくらいか。

3.代行業務の内容と、必要な費用の比較検討

の三点に注意して、依頼先を決めると良いでしょう。

新日本総合事務所なら最短翌日申請が可能

事務所によってはわざわざ出向かなくても、新日本総合事務所のようにホームページから申し込みを行うことができる場合もあります。申し込み後に必要な書類一式が送られてきますので、指示に従って記入しましょう。

記入が済んだら、管轄の陸運局に出向き、書類を提出します。早いところでは、申し込みからわずか1日で申請書類を提出することも可能です。

その後書類審査や現地調査で問題がなければ、約一か月半ほどでディーラーナンバーを取得することができます。

また、

『忙しくて、自分で申請に行く時間がない…』

という方は、提出の代行を頼むことも可能です。これは法律事務所によって引き受けてくれる場合と、対応できない場合がありますので、申し込みの際に問い合わせたほうが安心かもしれません。

ただし、これはあくまでも一例です。

取得申請業務の内容については、取り扱いをする事務所によってかなりばらつきがあり、依頼先によってかかる費用や申し込みの仕方も違ってきます。取得までの流れや必要な期間については、依頼した事務所に確認するのがおすすめです。

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『仮ナンバー』と『赤枠ナンバー』…違いは何?

車両の販売、製造、陸送業など、特定の業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』。別名を『ディーラーナンバー』といい、その見た目から通称『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれています。

このディーラーナンバーとよく似た性質のものが、『仮ナンバー』です。こちらは正式名称を『自動車臨時運行許可証』といい、一般的に車検切れなどの際に使われています。このふたつは外見もよく似ており、『ディーラーナンバー』が白地を赤い枠がぐるりと囲っているのに対し、『仮ナンバー』は白地に赤い斜め線が入ったデザインとなっています。

では、『仮ナンバー』と『ディーラーナンバー』は、どう違うのでしょうか?

赤枠ナンバーと仮ナンバーの違い

まず、管轄です。

『仮ナンバー』は、全国の市九町村役場で借りることができます。

それに対し『ディーラーナンバー』を管轄しているのは全国にある運輸局や運輸支局で、使用には特殊な申請許可が必要です。また、許可を受けられるのは車両の販売、製造、陸送、それに分解整備業の業者に限られており、仮ナンバーのように誰でも取得できるわけではありません。

次に、使用目的です。

『仮ナンバー』の使用目的は、基本的に『車検切れの車を車検上に持っていくため』に限られています。申請の際は運行期間や目的、運行経路などを提示することが求められ、それ以外の用途に使用することはできません。また、仮ナンバーが使えるのは一回の貸し出しにつき一度きりです。

一方で、『ディーラーナンバー』の使用範囲は『業務に必要な車両の回送』のためと定められています。私的に使用したり他人に貸与するなど、業務に関係のないことに使うことはできませんが、運行経路などは限定されず、その用途は『仮ナンバー』よりはるかに広くなります。

ディーラーナンバーと仮ナンバーの有効期間の違い

最後に、有効期限です。

『仮ナンバー』の有効期限は、最長で5日間です。申請をできるのは使用日の前日は当日と決められており、期間が過ぎれば速やかに返却しなくてはなりません。もし返却をしなければ、道路運送車両法により、懲役や罰金の処罰を受ける可能性があります。

それに対し、『ディーラーナンバー』の有効期間は最長で5年間です。許可申請には少し手間と時間がかかりますが、一度許可申請を受ければナンバーは手元で保管することが可能です。そのため、仮ナンバーのように、貸し出しのたびにいちいち役所まで出向く必要はありません。

『仮ナンバー』と『ディーラーナンバー』。よく似てはいますが、決して同じものではありません。日常的に車両の回送を行う必要がある業者の方は、コストの面でも利便性の面でも『ディーラーナンバー』の取得がおすすめです。

 

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3つある?ディーラーナンバーの有効期限

自動車の販売業、陸送業、制作業など、一部の業種にのみ許可されている『ディーラーナンバー回送運行許可番号標)』。車検切れや登録抹消などでナンバープレートのない車を走らせるための、特殊なナンバーです。平成27年3月30日より、従来の3つの業種に加え、車両の分解整備業者でも使用が認められるようになりました。

この回送運行許可には期限があり、一度取得申請が通ればずっと使えるわけではありません。そのため、ディーラーナンバーを使うときに注意したいのが、ディーラーナンバーの『有効期限』です。

では、どのようなところに気を付けたら良いのでしょうか?

ディーラーナンバーの3つ?の期限

ディーラーナンバーには、大きく分けて3つの期限があります。

一つは、『回送運行許可』そのものの期限。二つ目は、ディーラーナンバーを使用するときの『許可証』の期限。そして三つは、実際に提示する『回送運行許可番号標(ディーラーナンバーのナンバープレート)』の期限です。

この三つの有効期限はそれぞれに違うため、混同しないようにしなくてはなりません。

まず、『回送運行許可』そのものの期限です。

回送運行許可の有効期限は最長5年間

回送運行許可』そのものの有効期限は、最長5年間です。

このとき気を付けるべきは、『最長』ということ。運転免許などとは違い、回送運行許可の有効期限が終わる期日は『一律11月30日』と定められているため、許可を受けた時期によって、有効期限の長さに違いが出てくるのです。

例えば、有効期限が『平成30年11月30日』の場合、『平成26年10月29日』に許可を受けた人の有効期間は、5年間です。しかし『平成27年8月25日』に許可を受けた人の場合、有効期限は『平成32年8月24日』になるかといったら、そうではありません。『平成27年8月25日』に許可を受けたとしても、有効期限は『平成30年11月30日』のままです。

そのため、初めて回送運行許可を取得するときには、そのタイミングによって有効期限に違いが生じてきます。初めての更新の時には、期限を間違わないようにしましょう。

次に、『許可証』の期限です。許可証の有効期限は最長1年で、終期日は毎年11月30日と決められています。

また、『回送運行許可番号標(ディーラーナンバーのナンバープレート)』の期限』も最長1年で、終期日は同様に11月30日となっています。

引き続き使用する際には、11月15日までに管轄の運輸局に出向き、新しいものの交付を受けるようにしましょう。

ディーラーナンバーを長く使用するためには、適切な更新が不可欠です。有効期限を確認し、手続きを忘れないようにしたいですね。

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ご当地ナンバー、どこが人気?

通勤に仕事に、あるいは生活の足や運輸の手段として、なくてはならない車。その車に欠かせないのが、ナンバープレートです。
ひとくちにナンバープレートと言っても、その種類はさまざま。普通自動車や軽自動車、自動二輪などに使われるもののほか、特定の業者のみに使用が許可されている『ディーラーナンバー』という特殊なナンバーまで、いろいろなものが存在します。

ナンバープレートは車の身分証明書

法的規則が厳しく、従来は『車の身分証明書』としての要素が強かったナンバープレート。
しかし最近はご当地キャラクターや名所・名物のデザインされた『ご当地ナンバープレート』も登場し、自動車ユーザー以外からも注目を集めています。

現在は原付や小型バイクなど、限られた車両のみ許可されている、この『ご当地ナンバープレート』。けれど、将来的には対象を自動車にも拡大することも検討されているようです。

この『ご当地ナンバープレート』に先駆けて導入されたのが、『ご当地ナンバー』の制度です。

『ご当地ナンバー』とは、対象市町村の区域に限り、新たな自動車検査登録事務所が設立されなくても、ナンバープレートに独自の地名を定められるようにした制度のこと。地域振興や観光振興の促進を狙って、2006年より運用が開始されました。

当初は珍しかった『ご当地ナンバー』ですが、今では全国に広がりを見せ、すっかりなじみ深いものとなっています。

ところでこの『ご当地ナンバー』、自由に取れるとしたら、人気の地域はどこなのでしょうか?

とある調査によれば、人気のナンバープレートの地名は、一位が『品川』、二位が『富士山』、三位が『世田谷』、四位が『湘南』、五位が『沖縄』とのこと。沖縄を除いて、圧倒的に関東地域が人気を占めています。

品川や世田谷が人気

その理由としては、品川や世田谷は『セレブなイメージがある』『高級感がある』。湘南は『かっこいい』や『さわやか』というもの。一方で沖縄や富士山ナンバーは、『珍しいから』『あまり走っていないから』と支持されているようでした。また、札幌や横浜、神戸といったおしゃれなイメージのある地名も挙げられました。

個性が重視されている現代。どうやらナンバープレートの地名も、オリジナリティやイメージ上のステイタスが高いものが求められていると言えそうです。

時代とともに、その形や内容に変化を続けるナンバープレート。いつかは、個人がオリジナルのナンバープレートをデザインできる日も来るかもしれません。

 

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驚き!?世界の珍しいナンバープレート

車両に欠かせないナンバープレート。普通自動車用、軽自動車用、オートバイ用、あるいは事業用など、さまざまな種類があります。少し変わっているのが、『ディーラーナンバー』と呼ばれるナンバープレート。自動車販売業、製造業、陸送業、分解整備業の業者の一部にのみ使用が許可されている車検切れや登録抹消などでナンバープレートのない車に取り付け、車道を走らせることのできるナンバーです。

これとよく似ているのが、役所で借りられる『仮ナンバー』。車検切れの車を車検場に運ぶ際などに使われるもので、申請すれば誰でも貸与を受けることが可能です。

ただし、『有効期限が短く、期間が過ぎたらただちに返納しなくてはならない』など、業務に使用するには不便な点が多いのが現状。また、頻繁に借りれば、それにかかる手数料や車両保険料も馬鹿になりません。

そのため、車両の回送を日常的に行う業種では、

『できることなら、ディーラーナンバーを取得してコストや手間を抑えたい』

と考える業者が少なくないのです。

世界の特殊なナンバープレート

ところで世界には、このような特殊なプレート以外にも、変わったナンバープレートが存在します。中には、びっくりするような高額のナンバープレートも…!?

では、世界にはどんな珍しいナンバープレートがあるのでしょうか?

まずは、世界有数の富裕国である、アラブ首長国連邦のナンバープレート。

通常は5ケタの数字であるアラブ首長国連邦のナンバープレートですが、中にはそれ以外のものも。特に珍しいのは…なんと『1』。

一けた台、しかも1番は希少価値が高いため、15億円で落札されたのだとか。お金持ちとはいえ、何とも豪気なことと思ってしまいます。

また、タイでも『1111』というナンバーのプレートが、8500万円で落札されたそう。日本でも縁起のいいナンバー、珍しいナンバーは人気が高いですが、世界でも同じことが言えそうですね。

アメリカやカナダでは自由にデザインできる

更に、アメリカやカナダなどでは、ナンバープレートに数字やアルファベットだけでなく、記号や絵文字を使うことも。それに加え、ある程度自分で自由にデザインをすることも可能なようです。

日本では、まだまだ『面白みのないもの』『型どおりのもの』というイメージが強いナンバープレート。しかし最近ではご当地ナンバープレートなど、キャラクター色やメッセージ性の強いものも出てきています。

奥深いナンバープレートの世界。これからも、どんどん広がっていくといいですね。

 

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気を付けて!ディーラーナンバーの『盗難・紛失』

メリットが多く、便利なディーラーナンバー。しかしそれだけに、使用するときには紛失したり、盗難などの被害に遭わないよう、管理体制をきちんとしなくてはなりません。

しかし、使うたびに管理簿を付けたり、鍵のかかる棚にしまったりするのは、何かと手間がかかるもの。ディーラーナンバーをお使いの方の中には、正直、

『面倒くさい』

とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ナンバープレートの盗難

しかし、ディーラーナンバーに限らず、ナンバープレートの盗難は、決して少なくはありません。路上などに止めてある個人の車からナンバープレートを外し、こっそり持ち去る…そんな事件が、全国のあちこちで起こっているのです。

たとえば2014年には、札幌市で駐車場の乗用車やバイクからナンバープレートが盗まれる、という事件が相次ぎました。

犯人はなぜ、ナンバープレートを盗っていくのでしょうか?

その目的は、盗んだプレートを犯罪に使用したり、車検切れの車に取り付けたりして悪用することだと言います。

このような不正利用を防ぐためにも、プレートの管理や保管をきちんとすることが大切なのです。

では、万が一ディーラーナンバーをなくしたり、盗まれたりした時にはどうすればよいのでしょうか?

ディーラーナンバー紛失や盗難の際は?

ディーラーナンバーの紛失や盗難の際は、すみやかに警察に届け出をしなくてはなりません。一か月がたっても発見されないときは、そのナンバーは無効となり、再交付願いを出すことができます。また、紛失したものが見つかった場合には、すぐに返納する必要があります。

しかし、このような紛失や盗難により、運輸支局に、

『管理体制が不十分である』

と見做されると、一定期間の使用停止などの罰則を受けたり、最悪回送運行許可を取り消される可能性もあります。

ディーラーナンバーを使用する際は、管理や保管を的確にし、ゆめゆめ紛失や盗難の被害に遭わないようにしましょう。

 

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何が必要?分解整備業のディーラーナンバー取得

ディーラーナンバー』は、従来は車両の販売、製造、陸送業のうち、要件を満たした業者にのみ許可されていましたが、2015年3月末より、あらたに車両の分解整備業者でもディーラーナンバーが取得できるようになりました。

分解整備業者が回送運行許可を取得するには?

では、分解整備業者がディーラーナンバーの使用許可を受けるためには、何が必要なのでしょうか?

ディーラーナンバーの許可要件は、製造、販売、陸送、分解整備業でそれぞれに定めらています。この要件をクリアできない業者は、どんなにしたくても許可申請を行うことはできません。

分解整備業の許可要件は、大きく言って次の4つです。

まず、『直近二年間(地域により、半年とするところもあります)に自ら分解整備した車両の台数が、月平均20台以上』であること。

次に、『直近一年間で、車両回送のために仮ナンバーを借りた回数が、年7回以上』であること。

そして、『許可申請を行った日から過去二年の間に、法律に基づく行政処分などの不利益処分を受けていない』業者であること。

最後に、『取得後、回送運行許可証、および回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)を、適切に管理すると認められる』こと。

以上の条件に合致する分解整備業者は、ディーラーナンバーの申請をすることが可能です。

回送運行許可基準は地域によって異なる

このディーラーナンバーの許可申請は、全国の運輸支局が管轄しています。しかし、許可要件や基準は全国統一ではないため、地域によって台数や期間に違いがある場合も少なくありません。

『うちの会社でも、ディーラーナンバーが取れるかどうか知りたい』

ディーラーナンバーの利点や特長について、詳しく聞きたい』

『具体的な手続き方法や、どんな書類が必要なのかが分からない』

そんな時は、まずお住まいの地域の運輸支局に問い合わせをしてみるのが良いでしょう。難しそうなら、新日本総合事務所のようなプロの専門家に依頼するのがおすすめです。

車検整備を行う業者にとって、メリットの多いディーラーナンバー。少しでも興味があれは、一度調べてみてはいかがでしょうか?

 

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回送運行許可、どれぐらいで取れる?

自動車の販売や陸送、あるいは車両の製作など、特定の業者の間で使用されている『ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』といい、ナンバープレートのない車でも道路を走らせることのできる、特殊なナンバーです。

そのため、

『いちいち仮ナンバーを借りたり、役所まで返したりしに行く手間が省ける』
『仮ナンバー発行に掛かる手数料や、車両保険料を節約することができる』

と、新たにディーラーナンバーの取得を希望する業者は多くいます。

ディーラーナンバーはどれぐらいの期間で取得できる?

では、ディーラーナンバーは、どれぐらいの期間で取得できるものなのでしょうか?

ディーラーナンバーを使うには、管轄の陸運局に申請をし、使用許可を得る必要があります。

申請から許可までに掛かる期間は、通常で一か月半程度。申請内容に問題がなければ、一か月半あれば、ディーラーナンバーを取得することが可能です。

けれど、問題なのはこの『許可申請』。

回送運行許可申請が問題

許可申請に必要な要件や書類は、『車両の販売・陸送・製作・分解整備業』でそれぞれに定められています。しかし、その内容は複雑で、一般の方が一人で理解し、用意するのは簡単ではありません。

また、許可申請のそもそもの前提である、

『自分の会社が、許可申請を受けられる要件を満たしているかどうか』

の判断が難しいことも、珍しくありません。

この申請までの手続きに手間取ってしまうと、ディーラーナンバーの取得に余分な時間が掛かります。それどころか、最悪書類の内容不備で、不許可になってしまうこともないとは言えません。

では、スムーズに回送運行許可を受けるためには、どのようにすれば良いのでしょうか?

おすすめなのが、行政書士など、法律の専門家に申請代行を依頼すること。

『専門家に頼むなんて大げさだし、お金も掛かる』

とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には法律家に依頼した方が、

『自分でやるより手間なく、早く、確実に』

ディーラーナンバーの申請が可能なのです。

現在は回送運行許可の申請代行を請け負っている行政書士も多く、依頼料が5万円以下など、比較的安価に済むことも珍しくありません。また、お得なキャンペーンなどを行っている事務所もあります。

複雑な法手続きを自分で行うのは、時間も手間も掛かるもの。

ディーラーナンバーの取得を考えている方は、思いきって、身近な専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

 

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どんなところで活躍?陸送業の回送運行

ディーラーナンバー』。正式には『回送運行許可番号標』といい、仮ナンバーと似ていますが、『有効期限が長い』『コストが安い』などの特長があり、使用するには陸運局で許可申請を受けなくてはなりません。以前は車両の販売、製作、陸送業者だけがその対象でしたが、平成27年3月末から、車両の分解整備業者も、ディーラーナンバーの許可申請ができるようになりました。

もうひとつ、ディーラーナンバーの使用が認められている業種の一つが、陸送業です。

陸送業の回送運行許可

陸送業とは、他人から委託を受け、指示された場所に人やモノを運ぶ仕事のこと。

一般に『陸送』というと、荷物を運ぶ運輸業や運送業、あるいは鉄道やバスといった交通機関を担っているイメージが強いかもしれません。しかし、車両そのものをある場所から別の場所へ移動させる『回送』も、陸送業の業務の一部。そんな時に使用されるのが、ディーラーナンバーなのです。

では、どのような現場で、ディーラーナンバーが使われているのでしょうか?

その一つが、レンタカー車両の回送です。

レンタカー回送とは、レンタカーを店舗から店舗へ移動させたり、顧客のもとに配車・引き取りなどをする回送のこと。また、県外に乗り捨てられたレンタカーを回収したり、レンタアップになった車両をオークション会場に運んだりするのも、レンタカー回送の一部です。

レンタカーには通常、『わ』や『れ』といった専用のナンバーがついていますが、時にはナンバープレートのないレンタカーを運搬しなくてはならないことも。そのような際に活躍するのが、ディーラーナンバーなのです。

また、車両回送の対象となるのは、レンタカーだけではありません。陸送業者が、一般車両の回送を請け負う時もあります。

その例が、社有車やマイカーの回送です。

車両回送を専門にしている陸送業者も多い

社有車の回送とは、企業の保有している車を営業所の中で移動したり、出張先に運ぶための回送のこと。また、一般家庭で不要になったマイカーを顧客のもとから引き取ったり、中古車を車検や修理のために運搬するといったサービスもあります。

また、大型の建設産業機械や福祉車両など、特殊な車両の回送を専門にしている陸送業者も珍しくありません。

車両の回送運行にかかわる業種の一つ、陸送業。そのさまざまな現場で、ディーラーナンバーが活躍しているのです。

 

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『分解整備業』って、どんなもの?

『ナンバープレートのない車でも車道を走行させることができる』という特殊なナンバー、『ディーラーナンバー』。従来は自動車の製造業や陸送業、販売業のうち、許可を受けた業者だけが使うことを許されていた、このナンバー。しかし先日の制度改正により、新たに車両の分解整備業者も、ディーラーナンバーの許可申請を行うことができるようになりました。

分解整備業も回送運行許可の対象に

では、なぜ車両の分解整備業者が、ディーラーナンバーの使用許可対象となったのでしょうか?

自動車の分解整備業とは、車両が問題なく走行するために、車のメンテナンスや修理、車検などを行う業務のこと。具体的には、車両のエンジンやクラッチ、シャフトやブレーキまわりなど安全な走行に不可欠な部分の部品を外し、整備する業者のことを指します。

分解整備業の定義は認証工場と指定工場

この分解整備業を行う工場には、大きく分けて『認証工場』と『指定工場』の二種類があります。

『認証工場』とは、『他人の車の分解整備を行うことができる』と、運輸局から認められている工場のこと。取り扱う自動車の種類によって、『普通自動車』『小型自動車』『軽自動車』の三種類があり、分解整備のほか、12か月点検整備や24か月点検整備などをすることが可能です。

一方、『指定工場』とは、認証工場のうち、『自分の工場で車検が可能なところ』のこと。通常は『民間車検場』と呼ばれ、車検のための検査員と、完成検査場を備えているという特徴があります。

指定工場では自社で車検が可能ですが、認証工場の場合は、修理や整備点検が終わった車両を車検場まで持って行く必要があります。しかし、車検切れの車にはナンバープレートがないため、そのたびに役所で仮ナンバーを借りなくてはなりません。また、修理が終わった車両を依頼主に引き渡したり、依頼車両引き取ったりするのにも、仮ナンバーが必要でした。

一度や二度なら良いものの、毎回となると、借りるのも返すのも大変です。また、仮ナンバーにかかる手数料や車両保険料も、馬鹿になりません。

『分解整備業でも、ディーラーナンバーを使えるようにしてほしい』

このような声を受けてなされたのが、今回の制度改正なのです。

とはいえ、分解整備業者への申請許可は、今年の3月30日から開始されたばかり。そのため、中には制度改正について知らなかったり、

ディーラーナンバーのことがよく分からない』

という業者も存在するようです。

この先申請の増加が見込まれる、分解整備業への回送運行許可。興味がある方は、一度説明会などに参加してみるのが良いかもしれません。

 

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雪国発?字光式ナンバープレートの由来

自動車に使われている、ナンバープレート。普通自動車や軽自動車など、一般に使用されているもの以外にも、様々な種類があります。そのひとつが、ディーラーナンバー。『ナンバープレートのない車でも道路を走行させることができる』という特殊なナンバーで、陸送業者や自動車販売業者など、車両回送を日常的に行う業者の間で使用されています。

字光式ナンバープレート

ところで、ナンバープレートの表示方法には、『字光式』と『ペイント式』の二種類があります。

『ペイント式』とは、プレートに直接番号が塗装してあるナンバープレートのこと。『塗装式』とも呼ばれ、一般的に多く見られる形態で、ディーラーナンバーもこのタイプです。

一方『字光式』とは、プレートの内部に照明が仕込まれており、文字が光るようになっているナンバープレートのこと。

ファッション性が高いほか、『夜間に見やすい』『ナンバーが人目に付きやすい』などの利点があり、個人タクシーや運送会社のトラックなどで取り入れられています。もしかしたら、見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

ところでこの『字光式』のナンバープレート、どうして生まれたのかご存じでしょうか?

ライトの熱で雪を溶かしたい

実は、『字光式』ナンバープレートの当初の目的は、『文字を光らせる』ことではありませんでした。

雪国では、積もった雪によってナンバープレートが隠れてしまい、見えなくなることが良くあります。そのため、

『ナンバープレートにライトを仕込んで、その熱で雪を溶かせないか』

という思いで開発されたのが、字光式のナンバープレートだったのです。

また、

『吹雪の時でもナンバーが良く見えるように』

と、文字が光るようにしたという説もあります。

このような字光式ナンバーは、1970年に北海道で導入され、次第に全国に広まっていきました。特にバブル期には若い世代に人気が高く、多くの交付がされていたようです。

最近ではぐっと数は減ったものの、ファッションや利便性などの理由から、あえて字光式を選ぶユーザーも少なくありません。そのようなユーザーの要望により、2002年からは軽自動車でも、字光式のナンバープレートが選択できるようになりました。

また、その光源も、従来の白熱灯からLEDやELライトへと変化が進んでいます。ただし、LEDやELライトの熱源では限りがあるため、本来の目的であった『融雪』機能については、ほとんど期待できないようです。

雪国の悩みから生まれた、字光式ナンバープレート。今では地域を超え、根強く活躍しています。

 

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ゆるキャラがここにも!?『ご当地ナンバープレート』

自動車の身分証明書、とも言えるナンバープレートは、自動車を管理するには欠かせないもの。一方で、

『どうせなら、可愛いものや楽しいものがいい』

『自分のオリジナル性を出したい』

と思うのも、人情です。

しかし、カラフルでポップな海外のプレートに比べて、日本のナンバープレートはどうも地味。決まりが厳しい反面デザイン性が低く、自分の希望が容れられるのは登録番号ぐらい。カバーやステッカーなどの装飾も禁止されているので、あまり見て『楽しい』『可愛い』というものではありませんでした。

ナンバープレートのイメージが覆される

しかし近い将来、そんなナンバープレートのイメージが覆されようとしています。

それは国土交通省が、イラストなどが入った『図柄入りナンバープレート』を発行することを決定したため。対象は自家用車で、早ければ2016年から交付される見通しです。

実は、このような図柄入りのナンバープレートは、以前から存在していました。

ただし、その交付対象は小型バイク。125㏄以下の原動機付き自転車のナンバープレート限定で、2007年から導入されているのです。

そのデザインを見てみると、その土地にちなんだアニメや漫画のキャラクターや、地元のゆるキャラなど、かわいらしいものばかり。色もカラフル、形も雲形や多角形などさまざまで、思わず見入ってしまいます。

図柄入りナンバープレート導入を決めた理由

では、国土交通省はなぜ、このような図柄入りのナンバープレート導入を決めたのでしょうか?

その大きな狙いは、地域の活性化にあります。ナンバープレートに地元の景勝地や特産品を盛り込むことで、その土地の魅力をアピールし、地方に人を呼び込もうとしているのです。

また、このナンバープレートと、既に導入されている『ご当地ナンバー』を組み合わせることが可能なのも、大きなポイント。これをきっかけとして、新たなご当地ナンバーが成立することも期待されています。

更に、交付手数料による地方収入の増加が見込めることも、理由の一つ。手数料の一部は寄付金として、地域振興に役立てられる予定です。

既にナンバープレートを取得している人も、このプレートが導入されたら、交換してもらうことが可能なのだとか。

日本のナンバープレートの革命とも言える、図柄入りの『ご当地ナンバープレート』。実際に目にできる日が来るのも、そう遠くはなさそうです。

 

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将来は横長に!?ナンバープレートの形状

自動車のナンバープレート。正式には普通自動車のものを『自動車登録番号標』、軽自動車や二輪小型自動車のものを『車両番号標』といい、仮ナンバープレートやディーラーナンバープレートなどの特殊なものを含め、さまざまな種類が存在します。

ナンバープレートの形状を横長にする動き

ところで、このナンバープレートの形状を横長にする、という動きがあることを、ご存知でしょうか?

現在、日本のナンバープレートは、大型が『縦22㎝×横44㎝』、中型が『縦16.5㎝×横33㎝』、小型が『縦12.5㎝×横23㎝』と、長方形の形状が決まっています。ナンバープレートと言えばこの形、と思っている方も多いことでしょう。

しかし、国土交通省は2012年、『ナンバープレートのあり方に関する懇談会』で、この形状を変更することを検討していることを発表しました。

なぜでしょうか?

ナンバープレートの形状を変更する理由

主な理由はふたつあります。

一つ目は、多くの自動車ドライバーから、

『日本のナンバープレートも、海外のように横長にしたほうが格好いいのではないか』

という声が挙がっていること。

そして二つ目は、将来的にナンバープレートの表示内容が変更され、情報量が増加する可能性があることです。

現在、一般的なナンバープレートには、『地名』『ひらがな』『分類番号』『指定番号』の、4つの情報が表示されています。

長らく選択の余地のなかった指定番号ですが、平成11年から希望ナンバー制が導入されたことにより、ドライバーの好きな数字を申請できるようになりました。しかし一方で、一部地域では数年後すでに特定の番号の数が不足し、新たに交付できなくなることが予想されています。

その対策として考えられているのが、『分類番号を多様化することで、同じ指定番号の数を増やす』というもの。具体的には、現状3ケタの数字で構成されている分類番号を『数字1つ+アルファベット2ケタ』表示にし、組み合わせパターンを増大することが検討されています。

また地名についても、今までの『漢字もしくはひらがな表示』のみから、『運輸局を表すアルファベットや数字』と『ご当地ナンバーなどのひらがなや漢字』の組み合わせに変更することが考えられています。

このような変更がなされると、今のままの形状ではスペースが足りず、明確に情報を表示することが難しくなります。そのため、より多くの表示が可能になる、『横長』の形への変更が検討されているのです。

時代に合わせ、今までもさまざまな変遷を繰り返してきたナンバープレート。将来的に、横長の形に変わる日が来るのかもしれません。

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見かけたらラッキー?『れ』ナンバーのレンタカー

日常の様々な場面で行われている、車の回送。

この回送を専門にするのが、車両回送業者です。現在は社有車の回送やマイカー回送、福祉車両の回送など、いろいろなシーンで、このような車両回送業者が活躍しています。

車両回送業者とは何か?

車両回送業者が行うサービスの一つに、レンタカー回送があります。

レンタカー回送とは、レンタカーを利用するお客様や、レンタカー業者を対象にした車両回送のこと。利用者へのレンタカーの配車や引き取りはもちろん、乗り捨てられたレンタカーの回収や、店舗間でのレンタカー輸送、あるいはリースアップ車両のオークション会場への搬入なども、このレンタカー回送のサービス内容です。

ところで、レンタカーといえば、頭文字にひらがなの『わ』が書かれたナンバープレートがついているもの。レンタカーは『わ』ナンバー、とお思いの方も多いことでしょう。

しかし、実はレンタカーには『れ』ナンバーが存在することを、ご存知でしょうか?

レンタカーの「れ」ナンバーとは何か?

この『れ』ナンバーのレンタカーが走っているのは、日本で二か所だけ。どういう因果か最南端と最北端、北海道と沖縄です。これまでは北海道にしかありませんでしたが、今年の2月から、沖縄でも交付されるようになりました。

では、なぜ北海道と沖縄にだけ、『れ』ナンバーが存在するのでしょうか?

そもそも道路運送車両法では、貸与(レンタカー)用のナンバーは、『わ』か『れ』と決められています。特にどちらを優先させなければならない、という順序はないのですが、実際に交付が始まった際、ほとんどの都道府県が選んだのは『わ』ナンバーの方。『れ』を使うことを決めたのは、北海道だけでした。

最初のうちは『れ』ナンバーを交付していた北海道ですが、次第に全国に合わせて『わ』ナンバーを使うようになっていきます。そのため、現在では北海道でも、『れ』ナンバーのレンタカーを見かけることは珍しくなりました。

今回、沖縄で『れ』ナンバーが交付されるようになったのは、レンタカー台数の増加により、『わ』ナンバーの交付数が尽きてしまったため。この2月から、沖縄エリアにあるレンタカー会社約450社を対象に、順次交付の予定だといいます。

ただし、沖縄でも、主流はまだまだ『わ』ナンバー。沖縄のどこに『れ』ナンバーのレンタカーがあるのかは、行ってみなければわかりません。

レンタカーの『れ』にも通じる、レアなナンバーのレンタカー。見かけることができたら、ラッキーと言えるかもしれません。

沖縄旅行の際は、『れ』ナンバーの車を探してみてはいかがでしょうか?

 

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日本ならでは?縁起を担ぐナンバーの数字

自動車のナンバープレート。誰もが日常的に目にしますが、日本には一般の普通自動車や軽自動車に使われる『自動車登録番号標』や『車両番号標』を始め、さまざまなナンバープレートが存在します。

ディーラーナンバーは特殊なナンバープレート

中にはディーラーナンバーなど、一般にはあまり馴染みのない、特殊なナンバープレートも。これは車検切れや登録抹消など、ナンバープレートのない車でも車道を走らせることができるナンバーのこと。仮ナンバーと似ていますが、有効期限やコストの面でメリットが多く、中古車販売業者や陸送業者、車両製作を営む業者の間で使用されています。

ところで、一般的なナンバープレートに記載されているのは、1.車両を使用する本拠地、2.分類番号、3.事業用の判別文字(ひらがな)、4.指定番号の、4つの情報です。

中でも4ケタの指定番号は、自動車を区別するうえで重要なもの。以前は一律に公布されていた指定番号ですが、最近では希望ナンバー制度やご当地ナンバー制度が導入され、自分の好きな数字をナンバーとして選ぶ人も多くなりました。

ところでこの指定番号の数字、あえて避けられているものがあることを、ご存じでしょうか?

それは、下二桁の『42』と『49』の二つの数字。『42』は『死に』、『49』は『轢く』と読めることから縁起が悪いとされ、特に希望があるとき以外は交付がなされていないのです。

言葉の力を重んじる日本では、昔から『4』は『死』、『9』は『苦』に通じるとして、ふさわしくない場面では使用を控える習慣がありました。今でもホテルなどでは、4号室や9号室がないところがよく見られます。また、判別文字にひらがなの『し』がないのも、同様の理由です。

語呂がいいナンバーは縁起の良いと人気

一方、語呂がいいナンバーや縁起の良いナンバーは人気があり、応募が殺到して抽選になることも珍しくありません。

一度取得したら、長く付き合うことになるナンバープレート。できれば不幸より幸運を呼ぶようなものにしたい、と思うのは当然のことです。

『自分は、おまじないや験担ぎなんて信じない』

『49や42ナンバーでも気にしない』

という人でも、以前事故に遭ったナンバーや、良くないことが起きた車のナンバーは、知らず知らずのうちに避けてしまうのではないでしょうか。

もっとも、日本人には当たり前のこのような風習も、外国の人からしてみると恐らく理解しがたく思えるはず。ひょっとしたら、『そんなことにこだわるなんて、日本人は迷信深い』と思われてしまうかもしれません。

さりげなく見過ごしてしまいがちな、ナンバープレートの数字。小さなことですが、そこにも日本の文化が色濃く出ている、と言えるのではないでしょうか。

 

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ナンバープレート、いつから生まれた?

免許を持っている人にも持っていない人にも、馴染み深い自動車のナンバープレート。軽自動車や普通自動車などに使われるナンバープレートのほかに、自衛隊専用のものや外交官用、レンタカー用、あるいは仮ナンバープレートやディーラーナンバープレートなど、さまざまな種類が存在します。

ディーラーナンバーの利点

特にディーラーナンバープレートは、陸送業や車両製作業、中古車販売業など、限られた業者だけに許された、特別なナンバー。このナンバープレートをつけていれば、車検切れや登録抹消でナンバーがない車でも、車道を走らせることができます。

このディーラーナンバーに似ているのが、役所で発行している『仮ナンバー』。しかしディーラーナンバーには、

『有効期限が長く、貸し出しや返却のためにいちいち役所まで出向く必要がない』

『仮ナンバーよりもコストが安く、経費の節減につながる』

など、仮ナンバーにはない利点が多くあります。そのため、取得申請を行いたいと考える業者は、後を絶ちません。

ところでこのようなナンバープレートは、いつからあるものなのでしょうか?

ナンバープレートの歴史

その歴史は意外と浅く、日本で最初にナンバープレートができたのは、昭和26年のこと。現在でも使われている『道路運送車両法』によって、自動車を登録する制度が確立し、ナンバープレートが導入されたのです。

このときのナンバープレートは、白一色のみ。表示されている内容も現在よりずっと少なく、登録県の頭文字と、分類番号だけという簡素なものでした。

昭和30年になると、この内容に平仮名が加わります。また、事業用車両のプレートはオレンジ色、自家用は白と、色も分けられました。

事業用車両のプレートは現在は緑色ですが、それは昭和37年からのこと。同時にトラックやバス用の、大型ナンバープレートも登場します。

またこの頃から、分類番号4ケタの数字と数字の間にハイフン『-』を使用するという、現在のスタイルも取り入れられました。2年後の39年には、地名表示が頭文字のみからフルネームになり、だいぶ今の形に近づいてきます。

様々な変遷の末、ナンバープレートの形状と表示内容が現在のものに落ち着いたのは、昭和50年のこと。その後は分類番号が2ケタから3ケタになったり、希望番号制やご当地ナンバーが導入されたりという変化はあったものの、基本スタイルは変わっていません。

自動車の普及や登録台数の変化とともに、変貌してきたナンバープレート。ひょっとしたら、この先も今までなかった機能が付いたり、新しいナンバープレートが生まれるなど、大きな変化があるかもしれません。

 

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びっくり!?世界のナンバープレート事情

仮ナンバーと比べてコストも安く、便利なディーラーナンバーですが、使用に際しては守らなければならない決まりがあります。例えば、業務上の回送以外には使わないこと、他人に譲渡や貸与をしないこと、利用するに当たっては使用記録を台帳に記載することなど。もしこれらの規則を守らなければ、使用停止や罰金などのペナルティを受けることになります。違反が酷ければ、ディーラーナンバーの許可を取り消されてしまう可能性もゼロではありません。

ナンバープレート自体の規則

また、ディーラーナンバーに限ったことではありませんが、ナンバープレート自体についても、取り付けの位置や方法、表示する内容などが細かく定められています。

このように、日本のナンバープレートに関する法律や規則は詳細で、きっちりとしています。

ナンバープレートは、あくまで車の『身分証明書』。デザインに凝ったり、まわりに装飾をしたり、独自のナンバーを作ったりするような『遊び』は許されません。せいぜいご当地ナンバーや、希望ナンバーがあるぐらいです。

しかし、実は、このような国はさほど多くはありません。世界的に見れば、ナンバープレートの大きさや形、デザイン、記載の内容などが所有者の自由に任されているところも、決して珍しくはないのです。

世界のナンバープレート

例えばアメリカでは、ナンバープレートは『ライセンスプレート』と呼ばれています。基本的には日本と同じく、陸運局が発行したものを使うのですが、大きささえ守れば、デザインはある程度個人の自由しても構いません。また、追加料金を支払うと、『オプティカルプレート』という、さらに凝ったプレートを手に入れることも可能です。

プレートに表示する内容も、決められているのは『7ケタの数字とアルファベットの組み合わせにする』ということだけ。これさえクリアしていれば、絵文字や記号を入れこもうが、アルファベットに自分の名前を組み込んでしまおうが、問題なく公道を走行できてしまうのですから、驚きです。

取り付けに関しても、日本のように、『車の前後決められたところに、分かりやすくきっちりと』というわけではありません。ライセンスプレートは車の前か後ろ、どちらかについていれば良いだけ。そのため、片方にはライセンスプレート以外のものを取り付けている車もあるとか。日本のナンバープレートに対する細かさ、厳しさを思えば、信じられないようなアバウトさです。

いかがでしょうか?世界には、日本では見ることのできないような、オリジナルなナンバープレートがたくさんあります。海外旅行に行った際など、気に留めてみるのもいいかもしれません。

 

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こんなものも?特殊なナンバープレート

ディーラーナンバー』や『仮ナンバー』。どちらも一般のナンバープレートとは違い、道路運送車両法の適用されない特殊なナンバープレートです。しかし、特殊なナンバープレートは、これだけではありません。世の中には、正規ではあるもののあまり目にすることができない、変わったナンバープレートがいくつか存在します。

天皇御料車のナンバープレート

その一つが、天皇御料車のナンバープレートです。

天皇御料車とは、天皇と皇族が乗るための車のこと。車両そのものはテレビ中継などで見かけても、ナンバープレートにまで注目することはなかったのではないでしょうか。

天皇御料車のナンバープレートの最大の特徴は、円形であること。表示されている内容は『皇』の漢字と数字一文字のみで、とてもシンプル。まるで昔の貨幣のようです。一見して、これがナンバープレートだと認識する人はあまりいないかもしれません。

また、日本の車でありながら、日本の法律が適用されないナンバープレートも存在します。

それは、外交官車両のナンバープレート。青字、もしくは白地の板に『外』『代』『領』の文字と、各国割り当ての数字4文字のみが記されています。このプレートを付けた車は日本国には属さないものとみなされ、自動車税を払う必要もありません。

また、数字だけのナンバープレート、というものもあります。自衛隊で使用する、自衛隊車両のナンバープレートがそれです。

自衛隊車両のナンバープレート

一般のナンバープレートには、二種類の数字のほかに地名やひらがなが記されています。しかし自衛隊車両のナンバープレートには、それがありません。表示されるのは前2ケタ、後ろ4ケタという、合計6ケタの数字のみ。どの数字を使うかは細かく定められており、この組み合わせによって車の種類や管理区分、所属を表しています。

さらに、ひらがなの代わりにアルファベットを使うナンバープレートも存在します。

それは、駐日米軍のナンバープレート。基本的な作りや決まりは一般のものと同じですが、ひらがなが入るところには、アルファベット一文字が使用されます。ただし、現在使用されているアルファベットは限られており、E、H、K、M、T、Yの6つ。それぞれ、課税や非課税、自家用、事業用などで区別されています。

いかがでしょうか?

一般の人にはあまりなじみのない、特殊なナンバープレート。何かで偶然見ることができたら、ラッキーかもしれません。

 

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取り付けは正しく!ディーラーナンバー

中古車販売業や陸送業など、車両の回送を日常的に行う業者の間で使われている、『ディーラーナンバー』。正式名称は、『回送運行許可番号標』。白地に赤い文字が入った見た目から、『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれており、聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

回送運行許可番号標の取扱い

このディーラーナンバーは、使用に際して、

『自動車の全面と後面の見やすい位置に取り付けること』

と定められています。取り付けに際してはテープやマグネットなど簡易なものは認められず、ネジでしっかりと固定しなくてはなりません。これを破ると、使用許可の取り消しや、罰金などの対象となります。

もっともこれはディーラーナンバーだけでなく、全てのナンバープレートに同じこと。ナンバープレートはいわば、自動車の身分証明書。誰にでもすぐに判別がつくように、分かりやすく表示しなくてはなりません。

このナンバープレートの『取り付け』で問題となっていたのが、ナンバープレート専用のプレートカバーの存在です。

ナンバープレート専用カバー

プレートカバーとは、ナンバープレートの上に取り付ける樹脂製のカバーのこと。半透明なものや透明なものがあり、汚れや破損の防止のほか、デザインによってはナンバープレートを装飾する意味合いも込められています。

このプレートカバーに関しては、

『表示が見えづらく、使うのは適切ではない』

『ナンバーが読めず、犯罪などに利用される可能性がある』

と、以前から合法性を疑問視する声が上がっていました。

これに対し、国土交通省が先日発表したのが、

『プレートカバーは全面禁止とする』

との方針です。

表示が見えなくなるような透明度の低いカバーに関しては、これまでも使用が認められていません。しかし、半透明や無色透明なカバーに対する規制はなく、基準があいまいになっているのが現状でした。しかし今後は透明度の低いものはもちろん、無色透明のものを含めた全てのカバーの使用ができなくなります。

また、ナンバープレートの装飾用シールも、

『ずれて文字が隠れる恐れがある』

と、同様に禁止となりました。加えて、ナンバープレートの専用フレームも、文字にかかって読めなくなるようなものは認められません。

プレートカバー禁止の法案は、新年度中にも施行される予定とのこと。使っている方は、注意をする必要があるでしょう。

 

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違いが分かる?陸送業の種類

『仮ナンバーよりもコストが安く、経費が節約できる』
『いちいち役所に行き、借りたり返したりする手間がかからない』

と、車両回送を行う業者の間で取得が進んでいる、ディーラーナンバー。このディーラーナンバーを使用することを許されている業種の一つが、陸送業です。

自動車陸送業とは何か?

では、陸送業とは、どのようなものなのでしょうか?

そのそも陸送業とは、運輸業の一つです。

運輸業とは、簡単に言えば何かを運ぶ仕事のこと。

運輸業というと、引越し屋のトラックや宅配便のように、モノを運ぶというイメージがあるかもしれません。しかし実際には、飛行機や電車、タクシーなどで人を運ぶ『旅客輸送』も、運輸業に含まれます。

モノを運ぶ輸送は『貨物輸送』と呼ばれ、鉄道による陸送、ヘリコプターや航空機を使った空輸、船を使用する海運(または水運)など、何で運ぶかによってさまざまな種類があります。トラックやトレーラーなどによる陸送業は、このような貨物輸送業の中の一つなのです。

モノを運ぶ輸送は『貨物輸送』

自動車による貨物輸送は、大きく二つに分けることができます。

一つは、『貨物自動車運送業』。もう一つが、『貨物利用運送業』です。

『貨物自動車運送業』とは、自社で陸送用の車両を有し、自分たちで荷物を運ぶ運送業のこと。中でも、荷物を委託される相手や車両の種類によって違いがあり、『一般貨物自動車運送』『特定貨物自動車運送』『貨物軽自動車運送』の三つに分けることができます。

『一般貨物自動車運送』とは、一般の人を相手にした貨物自動車輸送のこと。皆さんになじみ深いクロネコヤマトや佐川急便などの宅配サービスは、これにあたります。これに対し、企業など法人を専門とするのが『特定貨物自動車運送』です。また、バイク便など、軽車両を使った貨物陸送は『貨物軽自動車運送』と呼ばれています。

一方、『貨物利用運送業』の場合、運送業と言っても、荷物を運ぶのは自分たちではありません。

貨物利用運送業者が行うのは、運送の仲介のみ。運送業者を手配し、輸送の委託を受けた荷物を運んでもらうのが仕事です。そのため、自社で運送のための車両を持っている必要はありません。輸送に利用する運送業者が一社のみの時は『第一種貨物利用運送』、複数の業者を利用する場合は『第二種貨物利用運送』と区別されます。

流通を司り、人間が仕事や生活をするうえで欠かせない陸送業。車両回送を業務とし、ディーラーナンバーを利用する陸送業者は、そのひとつなのです。

 

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ナンバープレート、なくしたらどうする?

日常的に車に乗ったり、運転する人はもちろん、誰もに身近なナンバープレート。世の中には、様々なナンバープレートが溢れています。ナンバープレートを見たことがない、という方は、恐らくいないでしょう。

しかし、もしナンバープレートをなくしたり、壊したりしてしまったら…?

一体どうしたら良いのかちゃんと知っている方は、多くないのではないかと思います。

ナンバープレートは、人間でいうと住民票であり、身分証のようなもの。車を登録・識別するうえでとても重要であり、ナンバープレートのない車は、公道を走ることができません。

そのため、もし自分のナンバープレートを破損したり紛失したりしたときには、ナンバープレートの番号変更手続きを行い、再交付を受ける必要があります。

では、ナンバープレートの再交付を行うには、どうしたらよいのでしょうか?

再交付の申し込みは、管轄の運輸支局、もしくは自動車検査登録事務所で行うことができます。

必要な書類は、1.番号変更申請書、2.今のナンバープレート3.自動車検査証、4.印鑑、5.自動車税申告書、の5点。

これに加え、もし盗難や紛失に遭った場合は、『理由書』を、代理人に手続きを頼む場合は『委任状』を、それぞれ提出することが求められます。また、盗まれたナンバープレートが犯罪に使われる可能性があるので、あらかじめ警察へ被害届を出しておく必要があります。

しかし、書類を提出するだけでは、ナンバープレートを再交付して貰うことはできません。これらの書類とともに必要なのが、ナンバープレートのついている(もしくはついていた)、自動車そのものです。いくら書類が揃っていても、車両の現物がなければ、ナンバープレートを発行してもらうことは不可能なのです。

当然、陸運局まで車を運ばなくてはなりませんが、ナンバープレートのない状態では車道を走行することはできません。

では、どうすればいいのでしょうか?方法は二つあります。

一つ目は、役所で仮ナンバーを発行して貰うこと。自分で運転をして持ち込むときには、こちらの方法を取るのが良いでしょう。

二つ目は、陸送業など、専門の運搬業者に依頼すること。このような業者は専門の運搬車両を保有しているほか、『ディーラーナンバー』という特殊なナンバーを持っていることも多く、ナンバープレートのない車でも公道を走らせることが可能です。

大切なナンバープレート。何かあった時にはすぐに警察に届け出をし、速やかに再交付を受けるようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

意外と知らない!?ナンバープレート表記の意味

身近に見かける、さまざまなナンバープレート。ナンバープレートを見たことがない、という人は、恐らくいないでしょう。しかし、その表記の意味となると、意外と知らない方が多いのではないでしょうか?では、よくある車のナンバープレートに書いてある文字や数字は、何を表しているのでしょうか?

ナンバープレート表記の意味

ナンバープレートに書いてある情報の一つが、地名です。

ナンバープレートには『静岡』『品川』『名古屋』など、全国さまざまな土地の地名を見ることができます。この地名は、

『この車の使用地を管轄する陸運局、または自動車検査登録事務所』

の所在地がどこかを表しており、これを見るだけで、その車が主にどこで使用されているのか分かるようになっています。連休の行楽地などで、遥か遠い土地のナンバーを見て、

『〇〇からやって来たのか!』

と驚くこともあるのではないでしょうか。

次に、数字です。

数字には地名の後ろに小さく書いてあるものと、真ん中に大きく記載されているものがあります。

分類番号と一連指定番号

まず、小さいものから見ていきましょう。小さな数字は『分類番号』といい、車の種類を表しています。たとえば普通乗用自動車なら、分類番号は500。軽自動車、小型貨物自動車、大型車両など、自動車の種類によって、この数字は変わってきます。

次に、大きい方の数字です。大きい数字は『一連指定番号』といい、1から99までの数字の組み合わせで付けられています。

しかし、全ての組み合わせが使われているわけではありません。『42』や『94』など、死や苦しみを連想させる数字は『縁起が悪い』と除外されているほか、希望ナンバーの対象となっている数字など、自由には選べないものもいくつかあります。また、『1』や『8』といった数字は人気があり、希望者には抽選で交付されることになっています。

最後に、ひらがなです。一連指定番号の前には、『あ』や『か』などといった、ひらがな一文字が書かれています。このひらがなはその車の用途を表しており、自家用車や事業用車、レンタカーの三種類で区別されています。

日本語にひらがなは50文字ありますが、一連指定番号の数字と同様、全てのかなが使用されているわけではありません。発音のしにくさや縁起担ぎといった理由から、『ん』『お』『へ』『し』の四文字は使われず、残り46文字での表記となっています。

また、ディーラーナンバーなど、このナンバープレート表記に当てはまらない、特殊なナンバーもあります。

私たちの身近にあるナンバープレート。どのような違いがあるのか、見比べてみるのも面白いかもしれません。

 

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車両回送の種類~『自走』と『車両運搬』

様々なシーンで行われている、車両の回送。レンタカー回送、バスやトラックなどの整備のための回送、お客様の元へ購入車を届けるための回送、修理車の回送など、身近に目にするものだけでも、いろいろな回送があります。

ところで、この『回送』。その方法によって大きく二種類に分けることができるのを、ご存じでしょうか?

車両回送には2種類ある

一つ目の回送方法は、『自走』です。

これは、ドライバーが回送をする車に乗り、自分で運転をするという回送の形態のこと。普通車を始め、バスや大型車両などに多く見ることができます。

この回送方法を取るためには、ドライバーはその車両に合った運転免許を保持していなければなりません。そのため、普通自動車、中型、大型特殊など、さまざまな免許を持っているドライバーは、回送業では重宝されます。

もう一つの回送方法は、『車両運搬』です。

これは、専用の運搬車両に回送車を乗せ、目的地まで運ぶというもの。運搬車両はレッカーやキャリアカーとも呼ばれる大型のもので、一度に多くの車を回送することができます。また、普通車だけではなく、バイクや大型車を運ぶこともあります。巨大なキャリアカーが大量の中古車を乗せて走っているのを、一度は見かけたことがあるのではないでしょうか。

車両運搬は専門の陸送業者などに依頼される

このような運搬車両を運転するためには、普通自動車免許に加え、キャリアカーや大型車、牽引車の免許といったものが必要です。また、自社ではなく、他の業者に依頼を受けて車両を回送する場合、大型二種の免許がないと、運搬することができません。そのため二種の免許を持っていなかったり、自社保有の運搬車両がない中古車販売業者などでは、車両運搬を専門の陸送業者などに依頼することも珍しくありません。

車両回送、と一口に言っても、その形はひとつではありません。車両の種類や目的に合わせて、いろいろな回送がなされているのです。

 

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こんなところで?意外な車両回送サービス

電車やバスの回送、あるいは積載車での車両回送など、様々な場面で見られる車両回送業務。その多くは業務を行う必要上なされており、あまり目立つことはありません。しかし中には、この車両回送そのものを業務にしている業者もあります。

それが、乗り捨てたレンタカーや社有車、トラックなどの回送を専門にする、車両回送ビジネスです。また、身近なところでは、飲酒した後の代行運転も、車両回送ビジネスと言えるでしょう。

車両回送ビジネスとは何か?

ところで、この車両回送ビジネスが意外な場面で行われていることを、ご存じでしょうか?

それは、登山者への車両回送サービス。ある県の登山口から、別の県の登山口まで、登山者のマイカーを回送するサービスです。

このサービスを行っているのは、南アルプスに近いとあるタクシー会社です。

車両回送サービスの事例

車両回送サービスを希望する登山者は、まず登山口近くにあるこのタクシー会社の営業所まで、マイカーで訪れます。マイカーを預かったタクシー会社は、自社のタクシーで登山者を登山口まで送ります。登山を楽しみ、別の県側にある登山口から山を下りると、降りたところにマイカーが回送されており、そのまま帰ることができるという寸法です。

登山者は全国から、山を登りに訪れます。地元の人はともかく、重たい荷物や装備を持って公共交通機関を利用するのは、楽なことではありません。移動にはやはり、マイカーが人気です。

『今回はA県側から上って、B県側に降りるルートで行きたい。でも、A県側の駐車場に停めてあるマイカーは、いったいどうすれば…』

そんなふうに悩むこともあるでしょう。そんな時、このような車両回送サービスがあればとても便利で、助かります。

様々な車両の回送。そのサービスは、意外なところでも見ることができます。

 

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ディーラーナンバーのメリットって?

回送運行を行う業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』は、ナンバープレートのない車でも道路を走行させることができる、特殊なナンバーです。

使用できるようになるには運輸支局に申請を出し、『回送運行許可』を受けることが必要ですが、このディーラーナンバーを取得したいという業者からの相談は、後を絶ちません。

では、ディーラーナンバーを取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

回送運行許可番号標のメリット

その利点の一つが、コストの削減です。

ディーラーナンバーを持っていない業者は、回送運行を行うたびに、役所で『仮ナンバー』を借りてこなければなりません。仮ナンバーは誰でも借りることができますが、一枚につき一台の車にしか使えず、貸与期間も数日と限られています。

この仮ナンバーの貸与には、およそ750円の手数料に加え、一台ごとに自賠責保険が必要です。最も安い保険料でも、一回5100円。合計5850円の経費がかかってしまいます。月に一台二台ならともかく、10台あれば58500円。20台ともなると、10万円以上です。必要とはいえ、決して安い金額ではありません。

一方、ディーラーナンバーは、一度取得すれば最大5年間使用することができ、保険料も一組につき一台分しかかかりません。維持にかかる費用は、一組につき年間で36000円程度。月平均わずかに3000円ちょっとで、仮ナンバーにかかる経費だけを考えても、遥かにお得です。

外部業者への委託費用や維持費がなくなる

しかも、削減できる費用はそれだけではありません。

ディーラーナンバーを取得していれば、自社でできない車両の運搬を陸送業者に依頼したり、車両回送専用のローダーを保有しておく必要がありません。もしあったとしても、回数や台数がぐっと少なくて済みます。仮ナンバー経費に加え、このような委託費用や維持費がなくなることで、年間50万円以上のコスト削減が可能な業者も珍しくないのです。

不況の中、事業のコストカットを考えて損はありません。まとまった台数の車両回送を行っている業者の方は、一度ディーラーナンバー取得を検討してみてはいかがでしょうか?

 

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法律の抜け道?仮ナンバーの不正使用

ディーラーナンバーとよく似たものに、『仮ナンバー』があります。

仮ナンバーは正式には『自動車臨時運行許可証』といい、市町村役場などで借りることができるナンバーです。ディーラーナンバとは違い、誰でも申請することができますので、利用したことがある方もいらっしゃることでしょう。

仮ナンバーの不正使用例

仮ナンバーは本来、

『車検が切れた車を車検場に持って行く』

など、限られた目的の中でのみ使用が許可されています。しかしその便利さゆえに、故意に不正使用されることも珍しくありません。

仮ナンバーの不正使用の例で良く知られているものが、不法改造車への使用です。これは、

『車両整備のため』

などと偽って取得した仮ナンバーで、不法改造車を車道走行させる、というもの。カスタムカーの展示会の際などに多い行為で、時にはこの方法で700台以上の不法改造車が集結することもあるといいます。

仮ナンバーの不正使用は明らかな違法ではあるものの、裏付け調査に時間がかかることなどから摘発が難しく、長らく『法律の抜け道』として利用されてきました。

仮ナンバー不正使用仮ナンバー不正使用の取締まり強化

『街道レーサー』などと呼ばれるマニアの間では、仮ナンバーは警察に捕まらない『神のナンバー』とも言われているそうです。

しかし、2013年に千葉県で29人が書類送検されたのを皮切りに、このような不正使用への取り締まり強化が進んでいます。この事件の後でも、静岡県で5人が検挙される事例がありました。

改造車マニアの間では、伝説の『神のナンバー』。その神話が崩れ去る日も近いかもしれません。

 

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ディーラーナンバー、正しく使用しよう

中古車販売業者や陸送業者、自動車製造業者などの間で取得が広がっている『ディーラーナンバー』ですが、業者が増えるとともに管理体制の不備や不正使用も問題となっています。

回送自動車以外に利用して行政処分を受けた事例

平成24年にも愛知県高浜市において、とある自動車販売業者が『ディーラーナンバーを回送自動車以外の自動車のために利用した』として、行政処分を受ける事例がありました。

では、ディーラーナンバーを正しく使用するためには、どんなことを心がければよいのでしょうか?

まず、第一には、利用する人を制限することです。

ディーラーナンバーは、許可を受けた人以外の使用は禁止されています。故意に他人に譲渡や貸与しないことはもちろん、盗難に遭ったり紛失したりすることのないよう、きちんと管理するようにしましょう。また、複数の営業所を有している業者の場合は、許可を受けている営業所以外での使用も違反となります。

次に、利用目的を守ることです。

ディーラーナンバーを使用することができるのは、業務上で回送運行を行う車両にのみです。私用の外出や継続検査の受検をするためなど、本来の目的以外での回送には使うことができません。

また、回送が認められるのは保安基準に達している車のみです。明らかに走行が危険な状態の車両には、ディーラーナンバーを取り付けることはできません。そのような車両への使用が発覚すると、違反と見做されますので、注意が必要です。

最後に、回送運行の許可証や番号標などの、更新や返納の手続きを怠らないことです。

回送運行許可証や番号標の更新や返納を怠らない

回送運行許可の有効期限は最大5年間ですが、実際に使用するナンバープレートや、携行する許可証の有効期限は、それよりも短くなっています。引き続き使用する際には更新手続きを行い、期限が切れたものについては陸運局に返納しなくてはなりません。

しかし、この更新を忘れたり返納を怠ったりして、罰則を科される業者も少なくありません。手元にある許可証などの有効期限がいつなのかきちんと把握し、更新手続きは早めに行うようにしましょう。

業者にとって、様々なメリットがあるディーラーナンバー。許可の取り消し処分を受けないためにも、正しい用法を守って使うことが大切です。

 

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気を付けて!期限切れ許可証の返納

回送運行許可番号標』、通称ディーラーナンバーを使用する上で起こりやすい『うっかりミス』が、『期限切れ回送運行許可証の返納忘れ』です。

回送運行許可証の返納忘れ

回送運行の許可そのものの有効期限は最長5年間ですが、実際回送に携行するナンバープレートや許可証は、同じものをずっと使い続けられるわけではありません。

回送運行許可を受けると、運輸支局からは

1.回送運行許可

2.回送運行許可証(通称『ステッカー』)

3.回送運行許可番号標(通称『ディーラーナンバープレート』)

の三つが貸与されます。このうち許可証とナンバープレートについては、一か月~1年間のスパンで貸与期間が定められており、引き続き使用したい場合には、期限前に更新手続きをしなくてはなりません。

この時、期限切れの許可証や番号標は、『有効期限から3日以内に陸運局に返納すること』と決められています。しかし更新だけをして古い許可証の返納を忘れ、陸運局から指摘を受ける業者は少なくありません。

『使えない許可証の返納忘れぐらい、どうということはないだろう』

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、期限切れの許可証や番号標の返納忘れは、ペナルティーの対象となります。

返納忘れはペナルティーの対象

うっかり、もしくはわざと返納をしなかった場合には1点から3点の違反点数がつき、文書による警告がなされます。4点以上になると一か月間~6か月間のディーラーナンバー使用停止や一部返納をしなくてはならず、最悪、回送運行許可の取り消しとなってしまうこともあり得ます。

せっかく取得した回送運行許可をなくさないためにも、期限切れ許可証の返納は、忘れずに行うようにしましょう。

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こんなときは、すみやかに変更届を!

回送運行許可番号標』、通称『ディーラーナンバー』。既に取得をしている方や、

『うちの会社でも、是非取得をしたい』

という方も多いのではないでしょうか?

ところで、ディーラーナンバーを取得している会社の住所や、回送運行の許可を受けている人の氏名が変わった時には、どうしたらよいのでしょうか?

回送運行許可の変更届

ディーラーナンバーの許認可を行っている運輸支局では、以下のようなときには、すみやかに変更届を提出することと定められています。

まず第一に、ディーラーナンバーの許可を受けた人の住所や氏名に変更があった時。

第二に、営業所の名称が変わったり、住所や電話番号に変更があった時。

第三に、社内におけるディーラーナンバーの『管理責任者』を変更した時。

第四に、社内におけるディーラーナンバーの『社内取扱い内規』を変更した時。

第五に、許可を受けている業者が会社の業務を廃止した時。

第六に、会社の営業所を新設、もしくは廃止した時。

第七に、複数の営業所を有する会社が、同じ県内でディーラーナンバーを管理使用する営業所を変更した時です。

もし上記の変更がなされたときには、第25号様式の『変更等届出書』を、管轄の陸運局に出さなくてはなりません。

変更届に加えて疎明書類も必要

会社や人の住所氏名変更の際は、変更届に加え、戸籍抄本や住民票、登記事項証明書など、変更事項を証明する書類も併せて提出することが求められます。また、社内取扱い内規を変更した時には、変更後の取扱い内規を示すことも必要です。

変更届の提出を怠ると、ディーラーナンバーの更新手続きなどに差支え、最悪回送運行許可の取り消しとなってしまうことも考えられます。

何かの事情で登録情報が変わった際には、速やかに変更届を出すようにしましょう。

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ディーラーナンバーの管理が楽になるソフトがある?

自動車販売業を始め、自動車製造業、陸送業など、ディーラーナンバーを使用して日常的に車両の回送運行を行うのに重要なのが『管理簿』です。

回送運行管理簿とは何か?

管理簿とは、ディーラーナンバーをいつ、誰が、どのような目的で、どんな車両に使用したのかを記録しておくための帳簿のこと。ディーラーナンバー使用の実態調査や更新の際に陸運局から提出が求められる資料でもあり、回送運行許可を受けた業者は必ず作成しなくてはなりません。

毎日の記入が欠かせない管理簿ですが、

『管理簿の記帳に時間を取られて、他の業務が進まない』

ディーラーナンバーを使うたびにいちいち書かねばならず、面倒くさい』

という一面も。ついつい記入を怠ってしまい、急に来た陸運局の調査に慌てる…ということもあるようです。そのため、どうにか管理簿の記入が楽にならないものか、と頭を悩ませている業者も少なくありません。

そんな中で現れ始めているのが、管理簿の記帳を楽にするシステムです。

回送運行管理簿の記帳を楽にするシステム

開発したのは、運送業者向けの業務管理システムを提供している、とある会社。開発のきっかけとなったのは、クライアントである陸送業者からの、『うちの会社では、ディーラーナンバーの管理簿の記入に多くの時間を取られている。この時間を削減して、業務の効率を上げるようなソフトが欲しい』というリクエストでした。陸送業者向けに管理簿の自動作成機能の付いたこのシステムは、要望を受けたクライアントだけでなく、他の同業者からも広く支持されているといいます。

全国で取得が広がっているディーラーナンバー。その管理がより簡単かつ確実にできるようになるのに、越したことはありません。

今後は販売や製作の業者向けにも、このようなシステムが開発されていくのではないでしょうか?

 

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陸送業のディーラーナンバー取得、なぜ難しい?

車検切れなど、ナンバープレートのない車を回送させる際に使用することができる、『ディーラーナンバー』。

自動車販売業に比べ、陸送業や製造業でのディーラーナンバー、正式名称を『回送運行許可番号標』という特殊なナンバーですが、取得は多くはありません。回送運行許可を行っている行政書士の間でも、扱うことは珍しいといいます。

陸送業の回送運行許可は珍しい

何故でしょうか?

それは陸送や製造の業者の数じたいが限られているだけでなく、取得に必要な要件を満たすことが難しいからです。

では、陸送業の場合、ディーラーナンバー取得のネックになりがちな要件とは、何なのでしょうか?

陸送業は、『運送業者以外で、陸送を行っている』場合と、『運送業者であって、陸送を行っている場合』の二種類に分けることができます。

運送業者以外で陸送業をしている場合、ディーラーナンバーを取得するには、

『自動車製作、もしくは自動車販売を行う業者から、自動車の回送委託業務を請け負っていること』

『回送自動車の運行管理について、自社で責任を負うことができること』

『販売業や製造業との回送委託契約の期間が、一年以上続くと認められること』

という三つの条件に加え、

『回送業務に従事する運転者の数が、常時10人以上であること』

常用運転者10人以上が厳しい許可基準

という要件を満たさなくてはなりません。この時、派遣などの請負契約で雇われた運転者は認められず、自社で雇用契約を結んだ運転者のみが数えられます。そのため、運転者の人数が足りず、ディーラーナンバー取得をあきらめざるを得ない陸送業者が少なくないのです。

また、運送業者で陸送を行っている場合は、同じく上記三つに加えて、

『回送業務に従事する運転者、および積載車を有していること』

が求められます。この時、運送業以外とは違い、運転者の数に決まりはありませんが、積載車は自社保有のものでなくてはなりません。

自動車販売業者の間では、取得が増えているディーラーナンバー。しかし規模の小さな陸送業者では、なかなかそれが叶わないのが現状なのです。

 

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販売実績の証明、どのようにするの?

中古車販売業者や陸送業者、自動車製造業者などで取得が広がっている、『回送運行許可番号標』。一般の方でも借りられる仮ナンバーとは違い、ディーラーナンバーは誰でも取得できるわけではありません。

通称『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれ、ナンバープレートのない車を走らせる際に使用することができるナンバーです。仮ナンバーよりも使用料や保険料などのコストが安く、利用できる範囲も広いので、取得を希望する業者は少なくありません。

自動車販売業の許可基準である販売実績の証明

このディーラーナンバーを取得する際の要件として、満たさなければならないのが『車両の販売実績』です。

各陸運局で多少違いはあるものの、自動車販売業の場合『月平均12台以上』の販売実績がなくては、ディーラーナンバーを申請することはできません。

では、この販売実績はどのように証明すればよいのでしょうか?

注文書、売買契約書といった書類が必要

車両の販売実績を証明する際に求められるのは、販売の際の注文書や、売買契約書などといった書類です。中高車販売業者の場合は古物台帳や、オートオーションの計算書なども重要になります。中でも、古物台帳はどこの陸運局でも必須ですので、必ず揃えておくようにしましょう。また、管轄の陸運局によっては、販売した車両の仕入れに関する証明書類がいることもあります。

更に、ディーラーナンバーの更新の際も、販売実績の証明は欠かせません。ディーラーナンバーの有効期限は最長で5年間ですが、これを更新したいときは再び必要書類を揃え、ディーラーナンバー取得の要件に合っていることを示す必要があります。もし、その時点で販売実績を満たしていないとみなされると、引き続きディーラーナンバーを使うことはできません。

急に揃えようとしても、書類はすぐにはみつからないもの。また、不備があれば申請が通らなかったり、やり直しになってしまう可能性もあります。

重要な書類は普段からきちんと管理し、いつでも取り出せるようにしておくのが良いでしょう。

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忘れないで!ディーラーナンバーの有効期限

ディーラーナンバーは、車両の販売や制作など、車両回送を行う業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』の通称ですが、これは一度取得すれば永久に使い続けられるわけではありません。使用には有効期限があり、この期限を過ぎても引き続き使用したい場合には、更新手続きを行う必要があります。

回送運行許可の有効期限5年

回送運行許可の有効期限は、原則として5年間です。更新をしたいときには、申請時と同様の書類を揃え、この期間満了の2か月前までに所定の手続きをしなくてはなりません。

しかし、ディーラーナンバーの許可を受けてから最初の更新の場合は、少し事情が異なります。ディーラーナンバーの期限は、

『本人が取得してから〇年』

というように定められているわけではなく、一律で『〇年に更新』と決められています。そのため、取得した年によっては、5年を待たずに更新が来てしまう場合があります。

回送運行許可の更新年は決められている

たとえば次回の更新年は平成27年ですが、平成26年に許可を受けた人にとっては、有効期間は1年間しかありません。一方、平成22年にディーラーナンバーを取得していれば、更新まではまるまる5年間の有効期限があることになります。

重要な更新ですが、更新日が近づいても、手続き先からお知らせが来ることはありません。そのため、更新を忘れがちな事業者も珍しくないと言います。更新を失念して許可を取り消されることのないよう、特に初回の更新は注意が必要です。

また、『ディーラーナンバーの許可』そのものの有効期限と、『実際の許可証(ナンバープレート)』の有効期限の違いにも、気を付けなくてはなりません。

許可を受けた後、実際に車両に取り付けるナンバープレートの有効期限は『最長1年間』となっており、1カ月単位で設定することが可能です。許可そのものの有効期限とは異なりますので、間違えないようにしましょう。

ディーラーナンバーのスムーズな利用のために、大切な更新手続き。更新期限を忘れないよう、早め早めに手続きをするのがおすすめです。

 

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバー
は手に入りません!

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