気を付けて!期限切れ許可証の返納

回送運行許可番号標』、通称ディーラーナンバーを使用する上で起こりやすい『うっかりミス』が、『期限切れ回送運行許可証の返納忘れ』です。

回送運行許可証の返納忘れ

回送運行の許可そのものの有効期限は最長5年間ですが、実際回送に携行するナンバープレートや許可証は、同じものをずっと使い続けられるわけではありません。

回送運行許可を受けると、運輸支局からは

1.回送運行許可

2.回送運行許可証(通称『ステッカー』)

3.回送運行許可番号標(通称『ディーラーナンバープレート』)

の三つが貸与されます。このうち許可証とナンバープレートについては、一か月~1年間のスパンで貸与期間が定められており、引き続き使用したい場合には、期限前に更新手続きをしなくてはなりません。

この時、期限切れの許可証や番号標は、『有効期限から3日以内に陸運局に返納すること』と決められています。しかし更新だけをして古い許可証の返納を忘れ、陸運局から指摘を受ける業者は少なくありません。

『使えない許可証の返納忘れぐらい、どうということはないだろう』

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、期限切れの許可証や番号標の返納忘れは、ペナルティーの対象となります。

返納忘れはペナルティーの対象

うっかり、もしくはわざと返納をしなかった場合には1点から3点の違反点数がつき、文書による警告がなされます。4点以上になると一か月間~6か月間のディーラーナンバー使用停止や一部返納をしなくてはならず、最悪、回送運行許可の取り消しとなってしまうこともあり得ます。

せっかく取得した回送運行許可をなくさないためにも、期限切れ許可証の返納は、忘れずに行うようにしましょう。

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こんなときは、すみやかに変更届を!

回送運行許可番号標』、通称『ディーラーナンバー』。既に取得をしている方や、

『うちの会社でも、是非取得をしたい』

という方も多いのではないでしょうか?

ところで、ディーラーナンバーを取得している会社の住所や、回送運行の許可を受けている人の氏名が変わった時には、どうしたらよいのでしょうか?

回送運行許可の変更届

ディーラーナンバーの許認可を行っている運輸支局では、以下のようなときには、すみやかに変更届を提出することと定められています。

まず第一に、ディーラーナンバーの許可を受けた人の住所や氏名に変更があった時。

第二に、営業所の名称が変わったり、住所や電話番号に変更があった時。

第三に、社内におけるディーラーナンバーの『管理責任者』を変更した時。

第四に、社内におけるディーラーナンバーの『社内取扱い内規』を変更した時。

第五に、許可を受けている業者が会社の業務を廃止した時。

第六に、会社の営業所を新設、もしくは廃止した時。

第七に、複数の営業所を有する会社が、同じ県内でディーラーナンバーを管理使用する営業所を変更した時です。

もし上記の変更がなされたときには、第25号様式の『変更等届出書』を、管轄の陸運局に出さなくてはなりません。

変更届に加えて疎明書類も必要

会社や人の住所氏名変更の際は、変更届に加え、戸籍抄本や住民票、登記事項証明書など、変更事項を証明する書類も併せて提出することが求められます。また、社内取扱い内規を変更した時には、変更後の取扱い内規を示すことも必要です。

変更届の提出を怠ると、ディーラーナンバーの更新手続きなどに差支え、最悪回送運行許可の取り消しとなってしまうことも考えられます。

何かの事情で登録情報が変わった際には、速やかに変更届を出すようにしましょう。

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ディーラーナンバーの管理が楽になるソフトがある?

自動車販売業を始め、自動車製造業、陸送業など、ディーラーナンバーを使用して日常的に車両の回送運行を行うのに重要なのが『管理簿』です。

回送運行管理簿とは何か?

管理簿とは、ディーラーナンバーをいつ、誰が、どのような目的で、どんな車両に使用したのかを記録しておくための帳簿のこと。ディーラーナンバー使用の実態調査や更新の際に陸運局から提出が求められる資料でもあり、回送運行許可を受けた業者は必ず作成しなくてはなりません。

毎日の記入が欠かせない管理簿ですが、

『管理簿の記帳に時間を取られて、他の業務が進まない』

ディーラーナンバーを使うたびにいちいち書かねばならず、面倒くさい』

という一面も。ついつい記入を怠ってしまい、急に来た陸運局の調査に慌てる…ということもあるようです。そのため、どうにか管理簿の記入が楽にならないものか、と頭を悩ませている業者も少なくありません。

そんな中で現れ始めているのが、管理簿の記帳を楽にするシステムです。

回送運行管理簿の記帳を楽にするシステム

開発したのは、運送業者向けの業務管理システムを提供している、とある会社。開発のきっかけとなったのは、クライアントである陸送業者からの、『うちの会社では、ディーラーナンバーの管理簿の記入に多くの時間を取られている。この時間を削減して、業務の効率を上げるようなソフトが欲しい』というリクエストでした。陸送業者向けに管理簿の自動作成機能の付いたこのシステムは、要望を受けたクライアントだけでなく、他の同業者からも広く支持されているといいます。

全国で取得が広がっているディーラーナンバー。その管理がより簡単かつ確実にできるようになるのに、越したことはありません。

今後は販売や製作の業者向けにも、このようなシステムが開発されていくのではないでしょうか?

 

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陸送業のディーラーナンバー取得、なぜ難しい?

車検切れなど、ナンバープレートのない車を回送させる際に使用することができる、『ディーラーナンバー』。

自動車販売業に比べ、陸送業や製造業でのディーラーナンバー、正式名称を『回送運行許可番号標』という特殊なナンバーですが、取得は多くはありません。回送運行許可を行っている行政書士の間でも、扱うことは珍しいといいます。

陸送業の回送運行許可は珍しい

何故でしょうか?

それは陸送や製造の業者の数じたいが限られているだけでなく、取得に必要な要件を満たすことが難しいからです。

では、陸送業の場合、ディーラーナンバー取得のネックになりがちな要件とは、何なのでしょうか?

陸送業は、『運送業者以外で、陸送を行っている』場合と、『運送業者であって、陸送を行っている場合』の二種類に分けることができます。

運送業者以外で陸送業をしている場合、ディーラーナンバーを取得するには、

『自動車製作、もしくは自動車販売を行う業者から、自動車の回送委託業務を請け負っていること』

『回送自動車の運行管理について、自社で責任を負うことができること』

『販売業や製造業との回送委託契約の期間が、一年以上続くと認められること』

という三つの条件に加え、

『回送業務に従事する運転者の数が、常時10人以上であること』

常用運転者10人以上が厳しい許可基準

という要件を満たさなくてはなりません。この時、派遣などの請負契約で雇われた運転者は認められず、自社で雇用契約を結んだ運転者のみが数えられます。そのため、運転者の人数が足りず、ディーラーナンバー取得をあきらめざるを得ない陸送業者が少なくないのです。

また、運送業者で陸送を行っている場合は、同じく上記三つに加えて、

『回送業務に従事する運転者、および積載車を有していること』

が求められます。この時、運送業以外とは違い、運転者の数に決まりはありませんが、積載車は自社保有のものでなくてはなりません。

自動車販売業者の間では、取得が増えているディーラーナンバー。しかし規模の小さな陸送業者では、なかなかそれが叶わないのが現状なのです。

 

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販売実績の証明、どのようにするの?

中古車販売業者や陸送業者、自動車製造業者などで取得が広がっている、『回送運行許可番号標』。一般の方でも借りられる仮ナンバーとは違い、ディーラーナンバーは誰でも取得できるわけではありません。

通称『ディーラーナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれ、ナンバープレートのない車を走らせる際に使用することができるナンバーです。仮ナンバーよりも使用料や保険料などのコストが安く、利用できる範囲も広いので、取得を希望する業者は少なくありません。

自動車販売業の許可基準である販売実績の証明

このディーラーナンバーを取得する際の要件として、満たさなければならないのが『車両の販売実績』です。

各陸運局で多少違いはあるものの、自動車販売業の場合『月平均12台以上』の販売実績がなくては、ディーラーナンバーを申請することはできません。

では、この販売実績はどのように証明すればよいのでしょうか?

注文書、売買契約書といった書類が必要

車両の販売実績を証明する際に求められるのは、販売の際の注文書や、売買契約書などといった書類です。中高車販売業者の場合は古物台帳や、オートオーションの計算書なども重要になります。中でも、古物台帳はどこの陸運局でも必須ですので、必ず揃えておくようにしましょう。また、管轄の陸運局によっては、販売した車両の仕入れに関する証明書類がいることもあります。

更に、ディーラーナンバーの更新の際も、販売実績の証明は欠かせません。ディーラーナンバーの有効期限は最長で5年間ですが、これを更新したいときは再び必要書類を揃え、ディーラーナンバー取得の要件に合っていることを示す必要があります。もし、その時点で販売実績を満たしていないとみなされると、引き続きディーラーナンバーを使うことはできません。

急に揃えようとしても、書類はすぐにはみつからないもの。また、不備があれば申請が通らなかったり、やり直しになってしまう可能性もあります。

重要な書類は普段からきちんと管理し、いつでも取り出せるようにしておくのが良いでしょう。

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忘れないで!ディーラーナンバーの有効期限

ディーラーナンバーは、車両の販売や制作など、車両回送を行う業者の間で使用されている『回送運行許可番号標』の通称ですが、これは一度取得すれば永久に使い続けられるわけではありません。使用には有効期限があり、この期限を過ぎても引き続き使用したい場合には、更新手続きを行う必要があります。

回送運行許可の有効期限5年

回送運行許可の有効期限は、原則として5年間です。更新をしたいときには、申請時と同様の書類を揃え、この期間満了の2か月前までに所定の手続きをしなくてはなりません。

しかし、ディーラーナンバーの許可を受けてから最初の更新の場合は、少し事情が異なります。ディーラーナンバーの期限は、

『本人が取得してから〇年』

というように定められているわけではなく、一律で『〇年に更新』と決められています。そのため、取得した年によっては、5年を待たずに更新が来てしまう場合があります。

回送運行許可の更新年は決められている

たとえば次回の更新年は平成27年ですが、平成26年に許可を受けた人にとっては、有効期間は1年間しかありません。一方、平成22年にディーラーナンバーを取得していれば、更新まではまるまる5年間の有効期限があることになります。

重要な更新ですが、更新日が近づいても、手続き先からお知らせが来ることはありません。そのため、更新を忘れがちな事業者も珍しくないと言います。更新を失念して許可を取り消されることのないよう、特に初回の更新は注意が必要です。

また、『ディーラーナンバーの許可』そのものの有効期限と、『実際の許可証(ナンバープレート)』の有効期限の違いにも、気を付けなくてはなりません。

許可を受けた後、実際に車両に取り付けるナンバープレートの有効期限は『最長1年間』となっており、1カ月単位で設定することが可能です。許可そのものの有効期限とは異なりますので、間違えないようにしましょう。

ディーラーナンバーのスムーズな利用のために、大切な更新手続き。更新期限を忘れないよう、早め早めに手続きをするのがおすすめです。

 

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陸運局の『実態調査』って、どんなもの?

ディーラーナンバーを取得するには、定められた販売実績をクリアし、陸運局へ申請書類を提出する必要があります。しかし陸運局によっては、この書類審査に加え、担当者による直接の『実態調査』を行っているところが少なくありません。

回送運行許可の実態調査とは何か?

実態調査とは、陸運局の担当者が営業所へ訪問したり、申請者が陸運局に出向いて面談をしたりするというもの。

『申請者の事業実態が、ディーラーナンバーを使用するに足りるかどうか』

を把握する目的でなされていますが、陸運局の人員数や担当地域の問題などがあり、必ず実地されるわけではありません。

実態調査で見られるのは、主に以下の6点です。

1.販売実績が許可基準を満たしているか

2.申請者がディーラーナンバーの使用のルールをきちんと理解しているかどうか

3.ナンバープレートがない車に対する、現状の対応方法はどんなものか

4.ディーラーナンバー取得後の利用目的は何か

5.営業所にディーラーナンバーを保管するための鍵付きの保管庫があるか

6.その他の注意事項

特に、1や2など『ディーラーナンバーを正しく使用できる業者なのかどうか』という点については厳しく見られますので、きちんと答えられるよう注意しておかなくてはなりません。

不定期の訪問調査もある

また、ディーラーナンバーの許可が下りてからも、実態調査が行われる場合があります。

ディーラーナンバーの許可期限は最長で5年間ですが、この5年間の間に最低1回は、書面での調査が実施されます。また、不定期で訪問調査がなされることもあります。

これらの調査の際は、ディーラーナンバーの管理帳簿を提出しなくてはなりません。いざという時に慌てないよう、普段からきちんとした管理をし、帳簿に記入しておくのが良いでしょう。

 

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『柔軟化回送運行番号標』って何?

回送運行許可番号標の簡易版ともいえる、『柔軟化回送運行番号標』というものがあることをご存じでしょうか?

柔軟化回送運行番号標とは何か?

柔軟化回送運行番号標とは、日本と外国の間を行き来する自動車運送船の発着する埠頭と、自社工場などの間の道路でのみ使用が許可されている番号標のこと。意味合いは通常のディーラーナンバーと変わりませんが、取り付け方に特徴があります。

通常、ディーラーナンバーは金属製であり、固定にはねじ止めをするものと定められています。しかし、取り付けに時間がかかるうえ、自動車本体を傷つける恐れがあるというデメリットがあります。

柔軟化回送運行番号標は、金属ではなくプラスチックなどの柔らかい素材でできており、マグネットなどで簡易に取り付けることが認められています。これなら着脱に手間がかからず、車体を損傷することもありません。

国内専用の自動車運送船の発着する港でも使用できるように

しかし、『落下して紛失し、不正使用される恐れがある』

『使用の際の安全性の確保に問題がある』

などの理由から、『自動車輸出入用の港と自社工場などの間』というごく限られた条件下のみでしか許可されていません。

国土交通省では、国内専用の自動車運送船の発着する港でもこれを使用できるようにする予定を立てていますが、まだ実現には至っていないのが現状です。

また、愛知県のとある車体メーカーから、

『一定の要件を満たしている際には、柔軟化回送運行番号標を一般道路でも使用できるようにしてほしい』

との要請が出されましたが、却下されています。

『取り付けや取り外しに時間がかかる』

『車体を傷つける可能性がある』

というディーラーナンバーのデメリットをカバーする存在である、柔軟化回送運行番号標。これからどのように使用が広がっていくのか、見守る必要がありそうです。

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活躍するディーラーナンバー~車両回送の専門業者

中古車販売や自動車製作、陸送業など、車両の回送運行の多い業者の間で取得が広がっている、『ディーラーナンバー』。仮ナンバーよりも利用できる範囲が広く、使用のたびにいちいち取得する手間が省けるほか、コスト面でもメリットが大きいことが特徴です。しかし、ディーラーナンバーの活躍場所はそれだけではありません。車両回送そのものをビジネスにする専門業者でも、ディーラーナンバーは欠かせない商売道具です。

レンタカーを回送する事業に回送運行許可

その一つが、レンタカー回送の会社です。レンタカー回送とは、

『借りたレンタカーを返しに行く暇がない』

『長期出張なので、移動先でも自分の車を使いたい』

『公共交通機関で帰宅したので、置いてある車を自宅に届けてほしい』

などという方たちに代わって、レンタカーや自家用車を回送してくれるビジネスのこと。上記のような例以外にも、企業の社有車を支店間で移動したり、陸運局での車両登録変更手続きの際など、さまざまなシーンで利用することができます。

しかし、回送を依頼されるすべての車に、ナンバープレートがついているとは限りません。中には車検切れや登録抹消などで、ナンバープレートのない車の回送をしなくてはならない場合もあります。

そのような時に活躍するのが、ディーラーナンバーです。

自動車回送業にディーラーナンバーが強い

ディーラーナンバーを取得していない業者では、このような時に仮ナンバーを申請しなくてはなりません。しかし、ディーラーナンバーを自社所有していれば、いちいち仮ナンバーを取りに行く手間もなく、ナンバーのない車両の回送を行うことが可能です。そのため、余計なコストや時間がかからず、ビジネスのチャンスも広がります。

様々な現場で活躍するディーラーナンバー。ひょっとしたら、身近に見かけることもあるかもしれません。

 

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ディーラーナンバー、コスト面ではどれぐらいお得?

仮ナンバーとディーラーナンバーでは、コストにどれぐらいの違いがあるのでしょうか?

回送運行許可のメリット

ディーラーナンバーの利点の一つが、保険料です。

仮ナンバーの場合、車両一台ごとに保険料を支払わなければならない上、他の車両にはそのナンバーは使用できません。対して、ディーラーナンバーの保険料は車両ではなくナンバー1組ごとにかかるため、複数の車両にディーラーナンバーを使用しても、自賠責保険料は1台分で済んでしまいます。

たとえば5日間で5,180円の自賠責保険に加入していたとすると、仮ナンバーを月一回借りても、その保険料総額は年間62,160円。仮ナンバーの発行手数料も考えると、7万円以上のコストがかかります。

一方、ディーラーナンバー1組にかかる保険料は、1年で12,950円。番号標の証紙代24,600円を入れても、わずか37,550円です。ここだけを比べてみても、経費には大きな差があります。

回送運行許可なら自走で搬入が可能

また、仮ナンバーを使用している場合、自動車運搬のための積載車を保有したり、陸送業者に運搬を依頼しなければなりません。その点、ディーラーナンバーならば自走で搬入が可能なため、キャリーカーの所有や維持、車庫の賃貸などの費用負担も削減することができます。

便利なだけでなく、コストの面でも大きなメリットがあるディーラーナンバー。車両の回送運行を頻繁にされる方は、利用して損はありません。まだ取得していないという方は、一度検討してみてはいかがでしょうか?

 

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ディーラーナンバーの取得申請代行費用、相場はどれぐらい?

ディーラーナンバーの取得申請は自分でも可能ですが、素人には決して簡単とは言えません。書類作成にかかる時間や手間を考えると、多少の費用を支払っても、回送運行許可の専門家である新日本総合事務所に依頼するのがおすすめです。

では、ディーラーナンバーの取得申請代行にかかる費用の相場は、どれぐらいなのでしょうか?

行政書士の業務報酬には定額がない

行政書士の業務報酬には定額がなく、どのような業務をいくらで請け負うかはそれぞれの行政書士事務所に委ねられています。

現在はさまざまな行政書士事務所がディーラーナンバーの取得申請代行業を行っていますが、その費用は10万円~30万円程度。行政書士事務所によって、かなりのばらつきがあります。

また、『書類作成のみ』と『書類作成と申請』では金額に大きな差がある場合があったり、取得申請をする業者が販売業、陸送業、製造業のどれであるかで費用が違うところがあったりと、サービス内容も同じではありません。更に、ディーラーナンバーを管轄する運輸局によって、申請費用が変わってくる場合もあります。

経験と実績で選ぶことが確実な許可取得に繋がる

ただ単に『他より安いから』という理由で依頼先を決めてしまうと、なかなか許可が取得できなかったり、後から思わぬ追加料金が発生してしまう可能性もなくはありません。回送運行許可の取得申請を依頼する際には、開業歴と実績をよく比較検討し、もっとも確実な仕事をしてくれる新日本総合事務所を選ぶのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーの許可要件はどこでも一緒?

ディーラーナンバー』は仮ナンバーよりも用途範囲が広く、取得費用や保険料などのコストパフォーマンスも良いことから、中古車販売業者などを中心に取得が広がっています。このディーラーナンバーを取得するための許可要件が、実は地域によって異なっていることをご存じでしょうか?

許可基準は各地にある運輸局が決定

ディーラーナンバーは、製造・販売・陸送と、ナンバーを使用する業種によってそれぞれ許可要件が定められています。しかし、その基準は各地にある運輸局が決定しており、全国統一のものではありません。

例えば関東運輸局では、自動車販売業者に求められる販売実績は『直近3カ月で36台(月平均12台以上)』とされています。また、販売した車両のうち大型車両や輸入車は1台で2台分と換算され、輸入車専門の販売業者であれば、月に6台以上の売り上げがあれば許可申請をすることができます。

しかし、これは関東運輸局の基準であり、東北では輸入車であっても2台換算はされません。また、北海道では月平均10台以上の販売実績があれば取得申請をすることが可能ですが、関西方面では関東よりも基準が厳しくなっています。

管轄内でも申請窓口や担当者によって対応違うのが実情

また、同じ運輸局の管轄内であっても、申請窓口や担当者によって対応が柔軟なところとそうでないところが見受けられ、許可が下りにくい場合もあるといいます。

ディーラーナンバーの申請許可基準は、地域によって違いがあります。申請する際には、自分の住んでいる地域を管轄する運輸局がどこなのかをきちんと把握し、そこの基準を参照するようにしましょう。

 

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ディーラーナンバーは一枚しか取得できない?

ディーラーナンバーは、仮ナンバーと違い有効期限が長いなどさまざまなメリットがあり、中古車販売や車両の陸送、あるいは自動車製造業など、車両の回送を日常的に行う業者の間で取得が進んでいます。
ところで、ディーラーナンバーは複数枚取得が可能なことをご存じでしょうか?

ディーラーナンバーは複数枚取得が可能

一人だけでやっている小さな事業者ならともかく、従業員のいるところでは、業務に使用するディーラーナンバーは一組だけでは足りません。仕入れや販売、あるいは修理に持ち込むなど、複数の中古車を同時に動かしたいこともたくさんあることでしょう。

それをふまえ、ディーラーナンバーの取得可能枚数は、事業者の経営規模や内容によって上限が定められています。

自動車販売業や製作業の場合は、業務実績によってディーラーナンバーを取得できる数が変動します。

自動車販売業や製作業は業務実績によって変動する

例えば販売業では、一か月間の平均車両販売台数が12両以下の場合は2組、13両以上50両以下の場合は6組、51両以上100両以下の場合は8組、101両以上300両以下の場合は10組、301両以上1000両以下の場合は30組、1001両以上の場合は60組までのディーラーナンバーを取得することができます。

また、陸送業の場合は、運送事業者の時とそうでない時で貸与条件が異なっており、前者は回送業務をする運転者一人につき一組、後者は積載車一両につき一組の取得が可能です。

ただし、この基準は関東運輸局のものであり、許可申請をする陸運局によっては異なっていることがあります。

ディーラーナンバーの取得申請をする際には、自分の事業者の内容と規模では何枚の取得が可能なのか、調べておくとよいでしょう。

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仮ナンバーの取得申請、どうやってするの?

ディーラーナンバーとよく似たものに、『仮ナンバー』があります。仮ナンバーとは、車検切れの車を動かす際などに使うナンバーのこと。ディーラーナンバーとは違い、一般の方でも申請をすれば簡単に取得することができます。

では、仮ナンバーの取得申請は、どのように行ったらよいのでしょうか?

仮ナンバーの取得申請

仮ナンバーは、自分の車のある場所の市区町村役場で発行してもらうことができます。取得を希望する際には、自動車臨時運行許可申請書、自賠責保険の証明書(コピーではなく、原本)、身分証明書(運転免許証など)、印鑑を用意しましょう。

また、それに加えて車検証、自動車検査証返納証明書、抹消登録証明書、登録識別情報等通知書、登録事項証明書、通関証明書、譲渡証明書(メーカー発行のもの)のいずれかが必要となります。どれを持っていけばよいのか分からない場合は、念のため役所に確認しておくのがおすすめです。

仮ナンバーの発行手数料は750円程度

書類を揃えたら、自動車臨時運行許可申請書に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。内容に問題がなければ、即日仮ナンバーの貸与を受けることができます。また、申請には750円程度の手数料がかかります。

ただし、仮ナンバーには使用に有効期限があり、使用する日の当日か前日にしか申請をすることができません。また、使用できるのは長くても5日間で、期間を過ぎると速やかに返納する必要があります。

仮ナンバーを取得するときには、上記のことに注意し、ルールを守って使用するのが大切です。

 

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ディーラーナンバー取得申請代行、どこで頼んでも同じ?

中古車販売業者など、回送運行を日常的に行う方に強い味方である、ディーラーナンバー。しかしその取得申請は煩雑なため、自分でするよりも新日本総合事務所のようなプロの専門家に頼むのがおすすめです。

回送運行許可はどの行政書士事務所に頼む?

けれど、行政書士事務所は世の中に数えきれないほどあります。

ディーラーナンバーを取得したいけれど、どこに頼んだらいいのか分からない』

あるいは、

『どうせ、誰に依頼しても同じだろう』

と思うこともあるでしょう。

では、本当に『回送運行申請はどの行政書士に頼んでも一緒』なのでしょうか?

行政書士の仕事は多岐に渡る

行政書士の仕事は、多岐に渡っています。

主なものは、役所に提出するための許認可などの申請書類の作成や、提出手続きの代理。また、遺言書や契約書などの事実証明や、書面の作成などの法務サービスです。その他にも、成年後見や新しいサービスに関するものなど、上記二つに含まれない業務を行う行政書士もいます。

ディーラーナンバーの取得申請書類の作成や、申請手続きの代行は、このうち『許認可』の業務に当たります。

しかし、全ての行政書士事務所が許認可の業務を専門にしているかというと、そうではありません。また、行政書士の業務報酬は標準的に定められているものではないため、同じ業務を依頼しても、その行政書士によって費用は異なっています。

せっかく取得代行を頼むのなら、仕事が確実で、費用が安いところにお願いしたいもの。

ディーラーナンバーの取得申請代行は、行政書士の中でも許認可業務の実績と経験賀豊富で、許可取得が確実な新日本総合事務所に依頼するのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーは何故『赤ナンバー』?

回送運行を行う業者の間で取得が広がっている、ディーラーナンバー。正式名称を『回送運行許可番号標』といい、通称『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれています。なぜそう呼ばれるのかをご存じでしょうか?

それは、ディーラーナンバーが白地に赤い縁取りのあるナンバープレートで表示されているから。表面にはディーラーナンバーを取得した陸運局の地名と、3ケタもしくは4ケタの数字が記されており、地名を見ればその持ち主の営業所がどこにあるのか判別することができます。

よく似たものに『仮ナンバー』がありますが、こちらは白地に赤い斜線が入っており、ディーラーナンバーとは異なっています。一般の方でも簡単に取得が可能なので、車検が切れた車を動かすときなどに、利用したことがある方もいらっしゃるかもしれません。

「青ナンバー」や「緑ナンバー」も

ところで、世の中には赤ナンバー以外にも、『青ナンバー』や『緑ナンバー』と呼ばれるナンバーが存在します。

緑ナンバーや青ナンバーというのは、貨物運送など事業用に使われる車両のナンバープレートのこと。

また、外交官や領事館など、外務省で登録された車のナンバープレートも『外ナンバー』や『ブルーナンバー』と呼ばれ、青字に白い文字という特徴的な見た目をしています。

何も知らなければ一見同じに見えるナンバープレートですが、実は表示には細かな規則があり、そこには車両を識別する様々な工夫が凝らされているのです。

 

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『ナンバープレートが見えにくい』は違反?

自動車が車道を走行するのに不可欠な、ナンバープレート。車検切れなどでナンバープレートのない車は公道を走ることはできず、仮ナンバーを申請する必要があります。

しかし、ナンバープレートには着けているのはもちろん、装着の仕方にも決まりがあることを、ご存じでしょうか?

ナンバープレートの装着方法

道路運送者車両法では、『自動車登録番号標(ナンバープレート)は、自動車の前面、および後面の見やすい位置に確実に取り付けること』と定められています。

取り付けはボルトとナットで強固に行う必要があり、たとえ少しの間でも、ガムテープやヒモなどで簡易的に固定するのは認められていません。また、ナンバープレートそのものの偽造はもちろん、数字や表記の内容を改ざんしたり、泥などでナンバープレートを汚して見にくくすることも違反に当たります。

これらの違反をすると、50万円以下の罰金や、半年以上の懲役などの刑罰を受ける可能性もあります。

ナンバープレートの取付はしっかりと

ナンバープレートは基本的にむやみに外してはいけないことになっていますが、複数の自動車に使用できるディーラーナンバーの場合、どうしても着脱の回数は多くなります。中には取り付けが甘く、運転中にボルトが外れて紛失してしまうケースも珍しくありません。

使用の際のナンバープレートの取り付けはしっかりとし、汚れがないかやナンバー灯のランプが切れていないかなども、こまめに確認しておくのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーの不正使用がある?

中古車販売など、回送運行の多い業務に携わる方々にとってメリットが多く、取得が広がっているディーラーナンバー

しかしその一方で、ディーラーナンバーを悪用したり、不正使用をする事例があることをご存じでしょうか?

回送目的でない運転に使用して逮捕された事例

たとえば埼玉県では2011年、とある中古車輸出販売会社の社長とその社員が、回送目的でない車の運転にディーラーナンバーを使用したとして逮捕されました。

また、一般の方が仮ナンバーを常習的に不正使用したり、同業者間でひとつのディーラーナンバーを使いまわすなどの悪用例も報告されています。

回送運行許可違反対する処分の基準を厳格化

そこで国土交通省では、平成24年度より、このような違反を犯した業者に対する処分の基準を厳格化することを決めました。

ディーラーナンバーを回送目的以外の用途で使用したり、許可を受けた車以外に取り付けたり、あるいは有効期限が切れたディーラーナンバーを使ったりした場合は、決められた違反点数がつけられ、それに応じた処分を受けなくてはなりません。また、有効期間が切れているのに返納が遅れたり、ナンバープレートを紛失した時も罰則が科されることがあります。

何度も同じことをしたり、行為が意図的なものとみられるときは点数が高くなりますが、たとえわざとでなくても違反は違反とみなされます。

点数が4点以上になれば一定期間のディーラーナンバーの使用停止となり、20点溜まれば使用許可そのものを取り消されてしまいます。

ディーラーナンバーを使用する際はルールを守り、 決して悪用や不正使用はしないようにしましょう。

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ディーラーナンバーを紛失したら?

せっかく取得したディーラーナンバーを紛失したり、使用しているうちに落としてしまう。

そんなことがあるようです。

もしディーラーナンバーのナンバープレートを無くしてしまったら、どうしたらよいのでしょうか?

ナンバープレートを紛失した時は

ナンバープレートを紛失した時には、すみやかに警察署に遺失物届を出す必要があります。その上で、回送運行許可の規定に従ってディーラーナンバーの紛失届を作成し、遺失物届と一緒に陸運局へ提出しなくてはなりません。

単なる紛失ならよいのですが、落としたナンバープレートが悪用されたり、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。届け出は迅速にするようにしましょう。

しかし、ナンバーを紛失した場合、一定期間ディーラーナンバーの使用ができなくなったり、悪い時には回送運行の許可取り消しの処分を受けることがあります。また、取り消しにはならなくても、もう一度申請をやり直すのには手間や時間がかかり、大変です。

プレートの裏に連絡先の入ったシールを貼る工夫

そこで、愛知県にあるとある会社では、ディーラーナンバーの紛失対策として、『プレートの裏に連絡先の入ったシールを貼る』

という取り組みを行っています。この対策のポイントは、ただ連絡先を記すだけではなく、

『拾ってご連絡を下さった方には、5000円のお礼を致します』

との一文を入れていること。良いことをしてお金になるとなれば、ただ不特定多数の親切心に頼るよりも、回収の可能性がぐっと高くなります。

もちろん、ディーラーナンバーを無くさないに越したことはありません。

しかし、万が一、ということがあるのが世の中の常です。もしもの時の紛失対策として、この方法を参考にしてみてはいかがでしょうか?

 

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回送運行許可赤枠ナンバー申請サポートセンター

2011年12月01日 回送運行許可赤枠ナンバー申請サポートセンターのWEBサイトを開設しました。

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回送運行許可の行政処分等基準の制定

回送運行許可事業者に法令違反があった場合、道路運送車両法第36条の2、第73条第2項の規定に基づいた、許可の取消等の行政処分等を行うときの基準、および貸与を行わない期間が定められました。

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