活躍するディーラーナンバー~車両回送の専門業者

中古車販売や自動車製作、陸送業など、車両の回送運行の多い業者の間で取得が広がっている、『ディーラーナンバー』。仮ナンバーよりも利用できる範囲が広く、使用のたびにいちいち取得する手間が省けるほか、コスト面でもメリットが大きいことが特徴です。しかし、ディーラーナンバーの活躍場所はそれだけではありません。車両回送そのものをビジネスにする専門業者でも、ディーラーナンバーは欠かせない商売道具です。

レンタカーを回送する事業に回送運行許可

その一つが、レンタカー回送の会社です。レンタカー回送とは、

『借りたレンタカーを返しに行く暇がない』

『長期出張なので、移動先でも自分の車を使いたい』

『公共交通機関で帰宅したので、置いてある車を自宅に届けてほしい』

などという方たちに代わって、レンタカーや自家用車を回送してくれるビジネスのこと。上記のような例以外にも、企業の社有車を支店間で移動したり、陸運局での車両登録変更手続きの際など、さまざまなシーンで利用することができます。

しかし、回送を依頼されるすべての車に、ナンバープレートがついているとは限りません。中には車検切れや登録抹消などで、ナンバープレートのない車の回送をしなくてはならない場合もあります。

そのような時に活躍するのが、ディーラーナンバーです。

自動車回送業にディーラーナンバーが強い

ディーラーナンバーを取得していない業者では、このような時に仮ナンバーを申請しなくてはなりません。しかし、ディーラーナンバーを自社所有していれば、いちいち仮ナンバーを取りに行く手間もなく、ナンバーのない車両の回送を行うことが可能です。そのため、余計なコストや時間がかからず、ビジネスのチャンスも広がります。

様々な現場で活躍するディーラーナンバー。ひょっとしたら、身近に見かけることもあるかもしれません。

 

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ディーラーナンバー、コスト面ではどれぐらいお得?

仮ナンバーとディーラーナンバーでは、コストにどれぐらいの違いがあるのでしょうか?

回送運行許可のメリット

ディーラーナンバーの利点の一つが、保険料です。

仮ナンバーの場合、車両一台ごとに保険料を支払わなければならない上、他の車両にはそのナンバーは使用できません。対して、ディーラーナンバーの保険料は車両ではなくナンバー1組ごとにかかるため、複数の車両にディーラーナンバーを使用しても、自賠責保険料は1台分で済んでしまいます。

たとえば5日間で5,180円の自賠責保険に加入していたとすると、仮ナンバーを月一回借りても、その保険料総額は年間62,160円。仮ナンバーの発行手数料も考えると、7万円以上のコストがかかります。

一方、ディーラーナンバー1組にかかる保険料は、1年で12,950円。番号標の証紙代24,600円を入れても、わずか37,550円です。ここだけを比べてみても、経費には大きな差があります。

回送運行許可なら自走で搬入が可能

また、仮ナンバーを使用している場合、自動車運搬のための積載車を保有したり、陸送業者に運搬を依頼しなければなりません。その点、ディーラーナンバーならば自走で搬入が可能なため、キャリーカーの所有や維持、車庫の賃貸などの費用負担も削減することができます。

便利なだけでなく、コストの面でも大きなメリットがあるディーラーナンバー。車両の回送運行を頻繁にされる方は、利用して損はありません。まだ取得していないという方は、一度検討してみてはいかがでしょうか?

 

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ディーラーナンバーの取得申請代行費用、相場はどれぐらい?

ディーラーナンバーの取得申請は自分でも可能ですが、素人には決して簡単とは言えません。書類作成にかかる時間や手間を考えると、多少の費用を支払っても、回送運行許可の専門家である新日本総合事務所に依頼するのがおすすめです。

では、ディーラーナンバーの取得申請代行にかかる費用の相場は、どれぐらいなのでしょうか?

行政書士の業務報酬には定額がない

行政書士の業務報酬には定額がなく、どのような業務をいくらで請け負うかはそれぞれの行政書士事務所に委ねられています。

現在はさまざまな行政書士事務所がディーラーナンバーの取得申請代行業を行っていますが、その費用は10万円~30万円程度。行政書士事務所によって、かなりのばらつきがあります。

また、『書類作成のみ』と『書類作成と申請』では金額に大きな差がある場合があったり、取得申請をする業者が販売業、陸送業、製造業のどれであるかで費用が違うところがあったりと、サービス内容も同じではありません。更に、ディーラーナンバーを管轄する運輸局によって、申請費用が変わってくる場合もあります。

経験と実績で選ぶことが確実な許可取得に繋がる

ただ単に『他より安いから』という理由で依頼先を決めてしまうと、なかなか許可が取得できなかったり、後から思わぬ追加料金が発生してしまう可能性もなくはありません。回送運行許可の取得申請を依頼する際には、開業歴と実績をよく比較検討し、もっとも確実な仕事をしてくれる新日本総合事務所を選ぶのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーの許可要件はどこでも一緒?

ディーラーナンバー』は仮ナンバーよりも用途範囲が広く、取得費用や保険料などのコストパフォーマンスも良いことから、中古車販売業者などを中心に取得が広がっています。このディーラーナンバーを取得するための許可要件が、実は地域によって異なっていることをご存じでしょうか?

許可基準は各地にある運輸局が決定

ディーラーナンバーは、製造・販売・陸送と、ナンバーを使用する業種によってそれぞれ許可要件が定められています。しかし、その基準は各地にある運輸局が決定しており、全国統一のものではありません。

例えば関東運輸局では、自動車販売業者に求められる販売実績は『直近3カ月で36台(月平均12台以上)』とされています。また、販売した車両のうち大型車両や輸入車は1台で2台分と換算され、輸入車専門の販売業者であれば、月に6台以上の売り上げがあれば許可申請をすることができます。

しかし、これは関東運輸局の基準であり、東北では輸入車であっても2台換算はされません。また、北海道では月平均10台以上の販売実績があれば取得申請をすることが可能ですが、関西方面では関東よりも基準が厳しくなっています。

管轄内でも申請窓口や担当者によって対応違うのが実情

また、同じ運輸局の管轄内であっても、申請窓口や担当者によって対応が柔軟なところとそうでないところが見受けられ、許可が下りにくい場合もあるといいます。

ディーラーナンバーの申請許可基準は、地域によって違いがあります。申請する際には、自分の住んでいる地域を管轄する運輸局がどこなのかをきちんと把握し、そこの基準を参照するようにしましょう。

 

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ディーラーナンバーは一枚しか取得できない?

ディーラーナンバーは、仮ナンバーと違い有効期限が長いなどさまざまなメリットがあり、中古車販売や車両の陸送、あるいは自動車製造業など、車両の回送を日常的に行う業者の間で取得が進んでいます。
ところで、ディーラーナンバーは複数枚取得が可能なことをご存じでしょうか?

ディーラーナンバーは複数枚取得が可能

一人だけでやっている小さな事業者ならともかく、従業員のいるところでは、業務に使用するディーラーナンバーは一組だけでは足りません。仕入れや販売、あるいは修理に持ち込むなど、複数の中古車を同時に動かしたいこともたくさんあることでしょう。

それをふまえ、ディーラーナンバーの取得可能枚数は、事業者の経営規模や内容によって上限が定められています。

自動車販売業や製作業の場合は、業務実績によってディーラーナンバーを取得できる数が変動します。

自動車販売業や製作業は業務実績によって変動する

例えば販売業では、一か月間の平均車両販売台数が12両以下の場合は2組、13両以上50両以下の場合は6組、51両以上100両以下の場合は8組、101両以上300両以下の場合は10組、301両以上1000両以下の場合は30組、1001両以上の場合は60組までのディーラーナンバーを取得することができます。

また、陸送業の場合は、運送事業者の時とそうでない時で貸与条件が異なっており、前者は回送業務をする運転者一人につき一組、後者は積載車一両につき一組の取得が可能です。

ただし、この基準は関東運輸局のものであり、許可申請をする陸運局によっては異なっていることがあります。

ディーラーナンバーの取得申請をする際には、自分の事業者の内容と規模では何枚の取得が可能なのか、調べておくとよいでしょう。

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仮ナンバーの取得申請、どうやってするの?

ディーラーナンバーとよく似たものに、『仮ナンバー』があります。仮ナンバーとは、車検切れの車を動かす際などに使うナンバーのこと。ディーラーナンバーとは違い、一般の方でも申請をすれば簡単に取得することができます。

では、仮ナンバーの取得申請は、どのように行ったらよいのでしょうか?

仮ナンバーの取得申請

仮ナンバーは、自分の車のある場所の市区町村役場で発行してもらうことができます。取得を希望する際には、自動車臨時運行許可申請書、自賠責保険の証明書(コピーではなく、原本)、身分証明書(運転免許証など)、印鑑を用意しましょう。

また、それに加えて車検証、自動車検査証返納証明書、抹消登録証明書、登録識別情報等通知書、登録事項証明書、通関証明書、譲渡証明書(メーカー発行のもの)のいずれかが必要となります。どれを持っていけばよいのか分からない場合は、念のため役所に確認しておくのがおすすめです。

仮ナンバーの発行手数料は750円程度

書類を揃えたら、自動車臨時運行許可申請書に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。内容に問題がなければ、即日仮ナンバーの貸与を受けることができます。また、申請には750円程度の手数料がかかります。

ただし、仮ナンバーには使用に有効期限があり、使用する日の当日か前日にしか申請をすることができません。また、使用できるのは長くても5日間で、期間を過ぎると速やかに返納する必要があります。

仮ナンバーを取得するときには、上記のことに注意し、ルールを守って使用するのが大切です。

 

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ディーラーナンバー取得申請代行、どこで頼んでも同じ?

中古車販売業者など、回送運行を日常的に行う方に強い味方である、ディーラーナンバー。しかしその取得申請は煩雑なため、自分でするよりも新日本総合事務所のようなプロの専門家に頼むのがおすすめです。

回送運行許可はどの行政書士事務所に頼む?

けれど、行政書士事務所は世の中に数えきれないほどあります。

ディーラーナンバーを取得したいけれど、どこに頼んだらいいのか分からない』

あるいは、

『どうせ、誰に依頼しても同じだろう』

と思うこともあるでしょう。

では、本当に『回送運行申請はどの行政書士に頼んでも一緒』なのでしょうか?

行政書士の仕事は多岐に渡る

行政書士の仕事は、多岐に渡っています。

主なものは、役所に提出するための許認可などの申請書類の作成や、提出手続きの代理。また、遺言書や契約書などの事実証明や、書面の作成などの法務サービスです。その他にも、成年後見や新しいサービスに関するものなど、上記二つに含まれない業務を行う行政書士もいます。

ディーラーナンバーの取得申請書類の作成や、申請手続きの代行は、このうち『許認可』の業務に当たります。

しかし、全ての行政書士事務所が許認可の業務を専門にしているかというと、そうではありません。また、行政書士の業務報酬は標準的に定められているものではないため、同じ業務を依頼しても、その行政書士によって費用は異なっています。

せっかく取得代行を頼むのなら、仕事が確実で、費用が安いところにお願いしたいもの。

ディーラーナンバーの取得申請代行は、行政書士の中でも許認可業務の実績と経験賀豊富で、許可取得が確実な新日本総合事務所に依頼するのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーは何故『赤ナンバー』?

回送運行を行う業者の間で取得が広がっている、ディーラーナンバー。正式名称を『回送運行許可番号標』といい、通称『赤ナンバー』や『赤枠ナンバー』とも呼ばれています。なぜそう呼ばれるのかをご存じでしょうか?

それは、ディーラーナンバーが白地に赤い縁取りのあるナンバープレートで表示されているから。表面にはディーラーナンバーを取得した陸運局の地名と、3ケタもしくは4ケタの数字が記されており、地名を見ればその持ち主の営業所がどこにあるのか判別することができます。

よく似たものに『仮ナンバー』がありますが、こちらは白地に赤い斜線が入っており、ディーラーナンバーとは異なっています。一般の方でも簡単に取得が可能なので、車検が切れた車を動かすときなどに、利用したことがある方もいらっしゃるかもしれません。

「青ナンバー」や「緑ナンバー」も

ところで、世の中には赤ナンバー以外にも、『青ナンバー』や『緑ナンバー』と呼ばれるナンバーが存在します。

緑ナンバーや青ナンバーというのは、貨物運送など事業用に使われる車両のナンバープレートのこと。

また、外交官や領事館など、外務省で登録された車のナンバープレートも『外ナンバー』や『ブルーナンバー』と呼ばれ、青字に白い文字という特徴的な見た目をしています。

何も知らなければ一見同じに見えるナンバープレートですが、実は表示には細かな規則があり、そこには車両を識別する様々な工夫が凝らされているのです。

 

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『ナンバープレートが見えにくい』は違反?

自動車が車道を走行するのに不可欠な、ナンバープレート。車検切れなどでナンバープレートのない車は公道を走ることはできず、仮ナンバーを申請する必要があります。

しかし、ナンバープレートには着けているのはもちろん、装着の仕方にも決まりがあることを、ご存じでしょうか?

ナンバープレートの装着方法

道路運送者車両法では、『自動車登録番号標(ナンバープレート)は、自動車の前面、および後面の見やすい位置に確実に取り付けること』と定められています。

取り付けはボルトとナットで強固に行う必要があり、たとえ少しの間でも、ガムテープやヒモなどで簡易的に固定するのは認められていません。また、ナンバープレートそのものの偽造はもちろん、数字や表記の内容を改ざんしたり、泥などでナンバープレートを汚して見にくくすることも違反に当たります。

これらの違反をすると、50万円以下の罰金や、半年以上の懲役などの刑罰を受ける可能性もあります。

ナンバープレートの取付はしっかりと

ナンバープレートは基本的にむやみに外してはいけないことになっていますが、複数の自動車に使用できるディーラーナンバーの場合、どうしても着脱の回数は多くなります。中には取り付けが甘く、運転中にボルトが外れて紛失してしまうケースも珍しくありません。

使用の際のナンバープレートの取り付けはしっかりとし、汚れがないかやナンバー灯のランプが切れていないかなども、こまめに確認しておくのがよいでしょう。

 

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ディーラーナンバーの不正使用がある?

中古車販売など、回送運行の多い業務に携わる方々にとってメリットが多く、取得が広がっているディーラーナンバー

しかしその一方で、ディーラーナンバーを悪用したり、不正使用をする事例があることをご存じでしょうか?

回送目的でない運転に使用して逮捕された事例

たとえば埼玉県では2011年、とある中古車輸出販売会社の社長とその社員が、回送目的でない車の運転にディーラーナンバーを使用したとして逮捕されました。

また、一般の方が仮ナンバーを常習的に不正使用したり、同業者間でひとつのディーラーナンバーを使いまわすなどの悪用例も報告されています。

回送運行許可違反対する処分の基準を厳格化

そこで国土交通省では、平成24年度より、このような違反を犯した業者に対する処分の基準を厳格化することを決めました。

ディーラーナンバーを回送目的以外の用途で使用したり、許可を受けた車以外に取り付けたり、あるいは有効期限が切れたディーラーナンバーを使ったりした場合は、決められた違反点数がつけられ、それに応じた処分を受けなくてはなりません。また、有効期間が切れているのに返納が遅れたり、ナンバープレートを紛失した時も罰則が科されることがあります。

何度も同じことをしたり、行為が意図的なものとみられるときは点数が高くなりますが、たとえわざとでなくても違反は違反とみなされます。

点数が4点以上になれば一定期間のディーラーナンバーの使用停止となり、20点溜まれば使用許可そのものを取り消されてしまいます。

ディーラーナンバーを使用する際はルールを守り、 決して悪用や不正使用はしないようにしましょう。

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ディーラーナンバーを紛失したら?

せっかく取得したディーラーナンバーを紛失したり、使用しているうちに落としてしまう。

そんなことがあるようです。

もしディーラーナンバーのナンバープレートを無くしてしまったら、どうしたらよいのでしょうか?

ナンバープレートを紛失した時は

ナンバープレートを紛失した時には、すみやかに警察署に遺失物届を出す必要があります。その上で、回送運行許可の規定に従ってディーラーナンバーの紛失届を作成し、遺失物届と一緒に陸運局へ提出しなくてはなりません。

単なる紛失ならよいのですが、落としたナンバープレートが悪用されたり、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。届け出は迅速にするようにしましょう。

しかし、ナンバーを紛失した場合、一定期間ディーラーナンバーの使用ができなくなったり、悪い時には回送運行の許可取り消しの処分を受けることがあります。また、取り消しにはならなくても、もう一度申請をやり直すのには手間や時間がかかり、大変です。

プレートの裏に連絡先の入ったシールを貼る工夫

そこで、愛知県にあるとある会社では、ディーラーナンバーの紛失対策として、『プレートの裏に連絡先の入ったシールを貼る』

という取り組みを行っています。この対策のポイントは、ただ連絡先を記すだけではなく、

『拾ってご連絡を下さった方には、5000円のお礼を致します』

との一文を入れていること。良いことをしてお金になるとなれば、ただ不特定多数の親切心に頼るよりも、回収の可能性がぐっと高くなります。

もちろん、ディーラーナンバーを無くさないに越したことはありません。

しかし、万が一、ということがあるのが世の中の常です。もしもの時の紛失対策として、この方法を参考にしてみてはいかがでしょうか?

 

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回送運行許可赤枠ナンバー申請サポートセンター

2011年12月01日 回送運行許可赤枠ナンバー申請サポートセンターのWEBサイトを開設しました。

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回送運行許可の行政処分等基準の制定

回送運行許可事業者に法令違反があった場合、道路運送車両法第36条の2、第73条第2項の規定に基づいた、許可の取消等の行政処分等を行うときの基準、および貸与を行わない期間が定められました。

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