どのくらいの期間がかかるのか?

回送運行許可申請手続のながれ

当サイトなら3ステップで簡単申請!

お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAX>にてお申込みください。決済確認後に書類を作成して発送します。

お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、お客様の管轄陸運局で申請ください。ご記入が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。

許可が出たら、回送運行使用番号標の貸与許可をして赤枠ナンバーを取得。

回送運行許可を取得するには、営業所管轄の陸運支局(最寄の陸運局)の登録窓口で許可申請をします。回送運行許可申請の許可まで要する期間は、申請した日から数えて約40日(約1ヵ月半)程度です。
回送運行許可は、手続申請後に陸運支局での書類審査および営業所の現地調査が行われます(事案による)。現地調査は日程調整のうえ行われることが多いですが、調査に備えて申請書を作成するように、しっかり事前準備をしましょう。問題なく現地検査が終わると、許可・不許可に拘わらず管轄内の陸運局担当者から、電話で許可証発行有無の連絡があります。何事もなく回送運行許可が下りれば、自賠責保険に加入のうえ管轄内の陸運局から回送運行許可証の交付と回送運行許可番号標の貸与申請をします。これで、めでたく回送運行許可証が発行されます。

回送運行

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバーは手に入りません!

回送運行許可申請書類作成お申し込み
デラバン
ぜひ新日本総合事務所の回送運行許可
申請書作成サービスをご利用ください!

回送運行許可申請の手続書類は、以下の通りです。

1.回送運行許可申請書
2.運転者等に対する法令関係研修の実施計画
3.社内取扱内規を記載した書面
4.管理責任者等の営業所への配置計画
5.販売を業とすることの書面(※販売業の場合)
6.古物商許可証(#中古車販売業の場合)
7.販売台帳のコピー
8.営業所の写真および案内図
9.回送運行許可番号標の保管体制
10.株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
11.個人事業主の場合は、住民票または外国人登録証
(※)JU(日本中古自動車販売協会連合会)会員業者様は、JUで証明していただきます。

回送運行許可の法人申請
株式会社等の法人が回送運行許可申請を行うには、次の書類を提出する必要があります。
1.回送運行許可許可申請書
2.運転者等に対する法令関係研修の実施計画
3.社内取扱内規を記載した書面
4.管理責任者等の営業所への配置計画
5.販売/陸送/製作を業とすることの書面(JU会員業者様はJUで証明してもらいます)
6.古物商許可証
7.販売台帳のコピー
8.営業所の案内図
9.定款と履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
10.営業所全景と回送運行ナンバーを保管する鍵付キャビネットの写真

回送運行許可の個人申請
個人事業の方が回送運行許可申請を行うには、次の書類を提出する必要があります。
1.回送運行許可許可申請書
2.運転者等に対する法令関係研修の実施計画
3.社内取扱内規を記載した書面
4.管理責任者等の営業所への配置計画
5.販売を業とすることの書面(JU会員業者様はJUで証明してもらいます)
6.古物商許可証
7.販売台帳のコピー
8.営業所の案内図
9.住民票
10.営業所全景と回送運行ナンバーを保管する鍵付キャビネットの写真

回送運行許可申請は、法人での申請・個人事業での申請ともに1~5までの書類は全国共通です。また業者様自身にご用意いただく6~8の書類も併せて必要となります。
また1~5の書類に関しては、管轄の陸運局によって求められる内容が変わりますので、ネットでダウンロードした書式がそのまま使えるとは限りません。
このように、10種類以上に亘る書類を販売実績のタイミングをみて作成・準備しなければなりません。そのため、自分でやろうとして出来ず、諦めてしまっている業者様が多いのが回送運行許可の実態なのです。その面倒臭い許可申請書類だけプロにまかせれば、販売と納車に目が回るほど忙しい事業者様もディーラーナンバーを取得していただけます。ぜひ書類はプロの新日本総合事務所におまかせください!

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
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ぜひ新日本総合事務所の回送運行許可
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回送運行許可申請に関する書類を文章として記載すると、「なんだこの書類を集めればいいのか!」「簡単に申請できそうだ!」と思われるかもしれません。しかし、いざ申請書類を準備し始めると、いくつもの分からない疑問点や知らないうちに資料の不備が生じたりして、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負ってしまいます。
一日も早く回送運行の許可を取得して、毎日の営業をスムーズにするためにも、新日本総合事務所のようなエキスパートのプロに依頼を考えるべき手続です。

回送運行許可取得にかかるコスト

回送運行許可にかかる費用

項目 費用
通常申請書作成料

モニターキャンペーン
申請書作成料

78,800円

モニターキャンペーン適用で
28,800円!

通信事務手数料 1,000円
モニターキャンペーン
合計基本料金
79,800円

モニターキャンペーン適用で
29,800円!

   
回送運行ナンバー貸借料 2,050円~/枚月
(貸出し枚数と期間により増減します)

回送運行許可申請書作成サービスオプション

法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
個人住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代700円+手数料300円)

回送運行許可では、許可申請にあたっての印紙代(手数料)や登録免許税(税金)といった古物商許可申請のようなコストはかかりません。
許可後のディーラーナンバーを借りる『回送運行許可番号標貸与申請』時に、番号標の使用料(ナンバー・レンタル料)がかかります。
手続は、営業所最寄りの陸運支局に回送許可申請書類一式を提出し、書面(および、場合によって現地)審査後に許可、回送運行許可番号標貸与申請を経て、晴れて念願のディーラーナンバーが使えるようになります。
新日本総合事務所なら、回送運行許可番号標の貸与申請書類も同時にお届けしますので、いざとなって困ることはありませんから安心です。
そして、回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)が発行されて、車両に掲示すれば、ついに回送運行スタートです!!

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経ってもディーラーナンバーは手に入りません!

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